そのことについては後日また調べて質問したいと思いますけれども。 今の条例の話も、これやっぱり地方自治を健全な形で運営をしてもらうために、私は総務省としてそれについて調査したり、また指導をすべきじゃないかと思いますけど、いかがですか。
そのことについては後日また調べて質問したいと思いますけれども。 今の条例の話も、これやっぱり地方自治を健全な形で運営をしてもらうために、私は総務省としてそれについて調査したり、また指導をすべきじゃないかと思いますけど、いかがですか。
それでは、原口大臣がおっしゃっていることを受けた上で伺いますけれども、公共施設をそういう特定の団体に無償で貸すことが、またその公共施設を使って営利事業をやることが適切だと思いますか。
それは、解釈の違いでしょうけれども、原則使用料を取るという、その趣旨じゃないんですか。
私の時間がそろそろなくなってきました。仙谷大臣、申し訳ありません。 鳩山大臣に最後一言だけ聞いて、私の質問を終わらせていただきます。 昨日、仙谷大臣に私は質問をさせていただきました。民主党政権はこれから公務員の人たちにスト権を与える方向かどうかと。仙谷大臣のお答えは、結論から言うとそういう方向だというふうに私は受け取りましたけれども、総理大臣、公務員がストを起こしたらだれが一番被害を受けると思いますか。
私の質問を終わります。
自民党・改革クラブの牧野たかおでございます。 まずは今日は、社会保険庁から日本年金機構への移行についての質問から入らせていただきます。 今年一月、社会保険庁は日本年金機構に組織替えいたしました。これは、国民の皆さんの年金記録の管理が余りにもずさんだった社会保険庁を刷新して、一からやり直すために自公政権で決定したことであります。長妻厚生労働大臣は、就任当初、この年金機構への移行に賛成ではなかったと思いますけれども、その理由はなぜでしょうか。
国民がまじめに保険料を支払っていたにもかかわらず、膨大な数の記録が消失して年金がまともに給付されなかったということで、行政に対する国民の皆さんの怒りが爆発したわけでありますけれども、これは当たり前だと思います。長妻大臣は、野党当時、社会保険庁のいろんな問題について厳しく追及をされていらっしゃいましたけれども、この社会保険庁の犯罪的な行為が起きた原因は一体どこにあるとお考えでしょうか。
今、長妻大臣もお認めになりましたけれども、労働組合の問題があったということでございます。 ちょっと過去の、今お話が出ました社会保険庁の労働組合、自治労国費評議会ですけれども、ここの労使の覚書を見ますと、(資料提示)パソコンの一人一日の操作時間は三時間以内とする、それとか、昼休みにおける窓口対応は地域の実情等を考慮し職場で対応できる最小限の体制で行うものであるというようなことになっております。 そして、平成十六年度から二十一年度までの五年間で処分をされた社会保険庁の職員というのは、年金個人情報のぞき見、不正の事務処理、また無許可の労組専従、やみ専従ですよね、これを合わせますと、懲戒処分が千百八十五人、訓告が三百三人、厳重注意が
労働組合だけの原因ではないとおっしゃいましたけれども、やみ専従だけで四十三人が懲戒処分で、訓告は三十一人、これはみんな労働組合の専従の皆さんでありますけれども。私は、やはり体質として、ここのいろんな話を聞きましたけど、官公労の中でも一番ここの社会保険庁の組合が言うならば公務員としてのモラルに欠けていたというふうに私は伺っておりますけれども、そのことは、これから日本年金機構に移ったときにどうなるかというのを次に伺っていきたいと思いますけれども。次のパネルに替えてください。 日本年金機構に移ったわけでありますけれども、社会保険庁当時、先ほど示したように、四千四百三十人の方、職員が訓告、厳重注意を受けたんですが、その半分ぐらいに当たり
じゃ、懲戒処分の、平成二十一年の四月当時、七百九十二人の職員の人たちがおりました。この七百九十二人、確かに日本年金機構に採用はしませんでしたけれども、そのうちの二百九十一人を厚生労働省に分限処分をしないで配置換え、新たに厚生労働省に採用したわけでありますけれども、なぜこういう結果になったんでしょうか。
いや、私が聞いたのは、その事実関係は私もちゃんと聞いてありますので、ここに、パネルにちゃんと、採用したというか配置換え二百九十一人とちょっとこのパネルに書いてあるとおりで存じ上げておりますけれども、そうではなくて、なぜ懲戒処分を受けた人たちを厚生労働省に配置換えをした、要するに再雇用したのかということを私は今聞いています。
分限免職の場合は、私も専門家じゃございませんが、いろいろ説明を受けて聞いたところで判断するところによれば、要は組織変えで、要するに懲戒処分とかそういうこととは別に、もう組織が人を必要としていない、そこにいた人たちを、要するに公務員の職を解くことを分限免職と言うそうでありますので、懲戒処分の人たちを要するに特別に扱うと、そういう話じゃなくて、むしろ懲戒処分を受けた人たちはそれだけの要するにいろんな不祥事を起こした人たちでありますので、わざわざ私は厚生労働省で配置換えをする必要は全くないと思いますが、いかがですか。
この問題についてはあしたも集中審議で引き続きやるつもりでいたものですから、その中で言おうと思ったんですが、一つだけ先ほどおっしゃったことについて申し上げますと、私は自公政権のとき、自民党の日本年金機構職員採用問題のプロジェクトチームに森委員と一緒に入っていたんですが、それで私たちは、政権当時は、最終的に懲戒処分を受けた人たちは全員分限免職にするという結論に達して、厚労省もその意向に沿う姿勢を見せていました。ところが、政権が替わったら全員分限免職にする方針だったのが変わって、厚生労働省にまた配置換えということになったんですが、これはどう思いますか。
もう一度、私の方も確かめてみます。 それで、次に行きますけれども、社会保険庁時代、さっきも申し上げたみたいに、自治労国費評議会に加入されている一般の職員の加入率は八五%でした。今度は、この自治労国費評議会が全国社会保険職員労働組合に名前を変えましたけれども、今、年金機構の中でのこの加入率というのは何%ぐらいなんですか。
私も事前に聞いたんですが、以前は社会保険庁時代は把握していたのに、今度は年金機構になったら把握していないという、そういう話がありましたけれども。 民間人の方を新しく採用して、全体の一〇%ぐらい採用していますんで、取りあえず全体の一〇%まず関係ない人たちがいらっしゃると思いますけれども、恐らく私が思うに、八五%の加入率というのは若干減ってもそう変わらないというふうに思います。そしてまた、先ほど申し上げたみたいに、過去の中で厳重注意、訓告を受けた方が二千人以上もいるというと、私は社会保険庁から日本年金機構に変わっても体質的には余り変わらないという気がするんですが。 もしそうすると、なかなか年金記録の照合というのは私はそう簡単に進
この問題はまたあしたさせていただきたいと思います。 では次に、行政の官公労への便宜供与について質問したいと思います。 まず、国の公務員労組の話から入りますけれども、財務省、厚労省、国交省、農水省の四省の本省だけです、この霞が関の本省だけで、合わせて千四百平米の庁舎のスペースが公務員労組へ無料で、ただで貸し出されています。 菅財務大臣、この状況を御存じだったでしょうか。
私は、基本的に、民間の労働組合と官公労とは全く立場が違うと思っておりますが、各府省の庁舎の一部というのは民間業者に貸し出されて、売店だとかほかの用途に使われておりますが、これはもちろん有料でありまして、四省の貸出しの民間業者の、幾らで貸しているかという部分を聞きましたら、一平方メートル当たり年間一万六千円から三万八千円で貸し出されております。千四百平米をこのちょうど中間の二万七千円掛けますと三千八百万円、年間になります。 これ、無償というのはやっぱり特定団体への私は便宜供与だと思いますけれども、菅大臣はどうお考えでしょうか。
今、菅大臣がおっしゃったみたいに、実はこれ慣例、慣行なんですよね。 先ほどからおっしゃっているのは多分国有財産法だと思いますけれども、国有財産法も取り寄せて見させていただいたんですが、要するに無償で貸すという正当性はどこにもうたっておりません。 これは、聞いたところ、各省庁ごとに庁舎管理規則というのを設けて、一年ないし二年で労働組合とそこの各省の長だから大臣と一応契約を結んでいるということになっているんですが、実はこれ、大臣の確認が契約更新するときに要るんですけれども、私たちの先輩に聞いてもそういう確認は今までしてこなかったということで、要するに慣行でずっと来ちゃっているんですよ。 それを正当化する実は法律があるのかとい
私は、民間の労組の話をしているんじゃなくて、官公労、要するに公務員の労組の話をしています。 時間がだんだんなくなっていきますので、今度は地方の労働組合の話を今度は原口大臣に聞きますけれども、今、国の公務員労組の話でした。 実は、またパネルを、資料を見ていただきたいんですが、さっき取り上げました社会保険職員労働組合も加盟しています全日本自治体労働者組合、いわゆる自治労でございますけれども、その自治労傘下の全国の都道府県の職員組合に各都道府県が、さっき私が申し上げた国の場合と同じように、庁舎の一部を無償で貸している県が何県あるかと調べました。回答があった。これは各自民党県連を通して各県庁の総務部にちゃんと調査をした結果であります
私もその条文持っていますけれども、これも条文からするとただで貸していいとは書いてないんですが。 それで、今おっしゃった二百二十八条というのは、これ無償にする場合も条例で定めなきゃいけないんですけれども、実はほとんどの条例を作っている県が、私は、調べた限りにおいて三分の二ぐらいは条例作ってないと思いますけれども、その点はいかがですか。