それで、これは乱暴な話かもしれませんが、人によっては、今までゼロだからまあ何とか日本全体の財政もってきたけれども、これから更に債務が増えていくとこれは財政破綻が始まるという、まあ乱暴な意見というか乱暴な考え方かもしれませんけれども、そういうことをおっしゃる方もいらっしゃるんですが、そういう考え方というのは余りまともな考え方ではないんでしょうか。
それで、これは乱暴な話かもしれませんが、人によっては、今までゼロだからまあ何とか日本全体の財政もってきたけれども、これから更に債務が増えていくとこれは財政破綻が始まるという、まあ乱暴な意見というか乱暴な考え方かもしれませんけれども、そういうことをおっしゃる方もいらっしゃるんですが、そういう考え方というのは余りまともな考え方ではないんでしょうか。
私もまだ今勉強している最中なものですから、今のお話はすべて理解したわけじゃございませんが、また後日教えてもらいたいと思います。 それで、国債の発行額の論議というのがこの財金の委員会でもほかの委員会でもやっぱり大きな論議を呼んでおりますけれども、私自身、今まで余り財金の方の仕事をしてなかったものですから全くの素人的発想なんですけれども、国債という国の借金が、先ほどのお話にありましたように、地方債合わせれば八百六十兆になっていくんですが、これどこまでずっと増えていっても大丈夫かというのが、私も分からないし、だれに聞いても分からないし、前に財務省の人たちに何回か勉強会で聞いても、それはだれにも分かりませんと言われたんですけれども。
余り不安をあおるようなことを私もしたくないんですけれども、国債の格付で今年の一月にアメリカの格付会社のスタンダード・アンド・プアーズ、有名な、私でさえ名前を知っているくらいですから有名ですけれども、国債の格付の、まだ見通しでありますけれども、日本国債の格付の見通しを安定的というのからネガティブに変更したという記事がありました。実際に、新聞記事で読んだことでありますけれども、格下げが実施されると日本の国債についての格下げというのは八年ぶりだそうですが、要するにこういうのが出てくるとなかなか、世界的に見て要するに日本の財政運営が、危機と言っていいのかどうか分かりませんが、非常に悪化しているというふうに取られると思うんですけれども、この問
何となく先行きが暗い話ばかりになっておりますので、亀井大臣に反対のお考えを伺いたいと思いますけれども。 亀井大臣は、国の財政危機というのはあんなものは作り物だとか、緊縮財政を取ったら国は滅ぶとか、そういう勇ましい発言いろいろなところでされておって、ある意味私は、いろんな国民の皆さんにも安心感を与えているところもあるのかなというふうに思うんですけれども。 日本の今の財政状態、危機的状態というふうにテレビなんか使っているところもありますし、今度どこかで討論番組をやるみたいですけれども、そういうタイトルですらもう日本の財政破綻とかいう言葉を使っている状況になっているんですが、その今の財政危機の状況ってどんなものとお考えになっている
お気持ちは私も、今日は質問者ですから、済みません、分かる気が一部いたしますが。 とにかく財務大臣と金融担当大臣、しっかりいつも話をしていただかないと、どっちの言っていることが正しいというか、方向が分からなくなってまいりますので、そういうことはちゃんとそれぞれお話をした上で方向を一致していただきたいなというふうに思います。 最後に、新成長戦略について伺いたいと思いますけれども、その中で、これは菅財務大臣が予算委員会とかいろいろなところでお答えになっているときに必ず使うフレーズが、これからの森林・林業の新たな雇用を生み出すというお話の中でよくお使いになるのが直接雇用十万人、川下を入れると百万人という、そのフレーズも本当に何回も伺
私じゃなくて、隣の若林前農林大臣が質問した方がよかったかもしれませんけれども。 ちょっとさっき申し上げましたけど、私も、うちが、今、菅大臣がおっしゃったみたいに、今はそんな何百ヘクタールも持っておりませんが、一応林業家の端くれなんですが、現実の話をしますと、作業道はもちろん大切なんでありまして、また林道も大切で、搬出する経費を下げるということ大事なんですけれども、ただ林道や作業道を整備すれば、じゃ林業として生計立てられるかというと、今の国内材の要は需要の部分も考えないと、なかなか生計を立てるまでに行くというのは非常に難しいという現実があります。 それで、私は、自分も実際数年前に間伐、六十五年生のヒノキを切って全部出そうと思っ
終わります。
自民党の牧野たかおでございます。 昨日に引き続き、まずは膨大な年金記録を消失させてしまった社会保険庁の実態をもう一度確認してみます。 社会保険庁には、職員の八五%が加入する労働組合、自治労国費評議会がありました。また、その自治労国費評議会と労使の覚書は、最小限の仕事をするような、そういったものでありました。そして、不祥事の処分でありますけれども、年金の個人情報ののぞき見、そして不正事務の処理、給与をもらいながら職場の仕事をしないで労働組合の仕事をしていたやみ専従、この三つを合わせますと、これは平成十六年から平成二十一年までの五年間だけで懲戒処分が千百八十五人、訓告が三百三人、厳重注意が四千百二十七人、このほとんどが労働組合の
分かりました。 さて、昨日、長妻大臣に質問させていただいた中のことでありますけれども、懲戒処分者二百九十一人を厚生労働省に配置換えをした問題を私は質問しましたが、実は、この二百九十一人とは別に、別の懲戒処分者百人が今年の一月一日付けで厚生労働省に非常勤職員として採用されました。 ここに一つの新聞記事があります。毎日新聞の去年の十一月二十五日の記事でありますが、平野官房長官が異例の談判という見出しが付けられております。 記事の冒頭だけ読んでみます。平野官房長官は二十四日、厚生労働省に長妻大臣を訪ね、来年一月の社会保険庁の廃止に伴い新たに発足する日本年金機構に移行できない職員の救済を求めた。長妻氏は大量免職も辞さない姿勢を崩
最後の方のことについては、昨日おっしゃった閣議決定というのでは私もなかったことを昨日確認しましたけれども、時間がないものですから、また後日その御質問をさせていただきたいと思います。 次に、行政の公務員の労働組合、いわゆる官公労への便宜供与について質問をさせていただきます。 昨日も指摘しましたけれども、財務省、厚労省、国交省、農水省の四省の本省だけで合わせておよそ千四百平方メートルの庁舎の一部を、これを公務員の労働組合に無償で貸していることを昨日申し上げました。民間業者がこの国の官庁の一部を借りて事業をやっている場合、そのちょうど中間の使用料、一平方メートル当たり年間二万七千円をこれの千四百平方メートルに掛けますと、実に年間三
ちょっと意味が分からなかったんですが、次に、地方の公務員労組に対する便宜供与を申し上げて、多分、今から質問することの答えが今お答えになっちゃったんじゃないかと思いますが。(資料提示) 便宜供与ですね、昨日も指摘したんですが、この日本国の地図がありますが、私たち自民党が調べたところ、事務室や会議室等を無償で提供している自治体が四十七都道府県のうち三十八道府県ありました。逆に、有償になっていて、その労働組合が会議室そして事務室を借りた場合、お金を払っているところが三県あります。また、無償で提供された庁舎のスペースを民間業者に委託して、売店だとか自動販売機だとかそういう経営をさせて、そこから手数料をもらっているという県の職員組合が四県
便宜供与は認められている。
原口大臣がおっしゃったのは光熱費とか水道代のことを言っているでしょう。私が言っているのは公共施設のスペース、要するにそのスペース、まあ土地と言ってもいいでしょうけれども、家賃を払っていないと、その自治体に。その公共施設のスペースを民間業者に委託して、要するに売店とか自動販売機とかやらせて、それで手数料を取っているという話をしているんです。まあ、いいです。後で確認の、もう一度別の形で質問しますので。 今からちょっと言う話がそうですけれども、四十六の都道府県の職員組合が加盟している自治労の外郭団体に自治労共済生活協同組合、いわゆる自治労共済という団体があります。この団体は、県や市町村の職員を対象に生命保険とか火災保険とか自動車保険を
個別のことというか、私は全体の話を聞いているものですから、四十六の都道府県の。ですので、どこの県がどうのこうのと聞いているわけじゃないものですから、個別というお答えは少し不満でありますけれども。 質問の言い方を変えますと、これらの職員組合及び関係団体は事業申告をすべてのところがしていますか。一部の団体でしていないということはありませんか。
それでは、これは申告をしている例でありますけれども、静岡県の例を見てみます。 これは、静岡県の職員組合と県立病院の職員労組で構成しています静岡県職労連合の平成二十年度の決算書の中の損益計算書です。 先ほど述べた売店、自動販売機など民間業者から入っている協力金、いわゆる手数料収入が七百二十万円、そして自治労共済などの手数料収入が三千五百八十万円となっております。これと併せて、自らが販売している県の証紙、たばこなどの売上げも合わせますと一億七千九百万円の営業利益があります。これに対して営業費用は一億九千万円となっておりまして、差引きしますと千百万円の赤字となっておりますが、しかしこの赤字は、営業費、この黄色のところですが、つまり
もう一度国税庁に確認します。 つまり、収益事業にかかわる仕事を仮に労組の職員が一か月のうち一日しかしていないとすれば、その事業の収益の経費とすればその一日分の人件費しか掛からないと、その経費としては一日分の人件費しか認められないということでいいんですね。
要するに、こういうふうにはっきり不明朗な部分が見られる、こういう実態があります。 国税庁として、正しい実態を把握するために税務調査をする気がありますか。
しっかりこれから調査をしてほしいと思います。 鳩山総理、今の私が申し上げた実態を聞いていらっしゃって、どういう御感想をお持ちですか。
非常に言いにくいことでありますけれども、鳩山総理はこの日本の政府の最高責任者であります。御自身の問題もありますが、私は長として国税庁に調査させるべきだと思いますが、いかがですか。
非常にこれも言いにくい話でありますけれども、最近、ちまたではやっている言葉があります。ちょっと総理にお伝えしますけれども、ツルは千年カメは万年ハトは天然というそうでございます。 ここで原口大臣に伺いますが、先ほど来述べた団体保険料とか労働組合の組合費、こういったものを現状は職員の給与から天引きされていることがほとんどであります。 この場合、給与の一部の控除に関する条例を定めなければならないと地方公務員法の第二十五条第二項に書いてあります。その部分を読みますと、職員の給与は、法律又は条例により特に認められた場合を除き、通貨で、直接職員に、その全額を支払わなければならないというふうに書いてあります。 しかし、先ほど私が述べた