牧野たかお

そういう方向でこれからも努力をしていただきたいと思います。 　それに関連して、今度財務省の方に伺いたいと思いますけれども、最近、財務省では国債及び借入金、いわゆる国の借金の今年三月末時点での全体額を公表しました。それによりますと、国債がおよそ六百八十四兆円、借入金が五十七兆円、政府短期証券が百八兆円の合わせて八百四十九兆円となっております。 　この膨大な国の借金の圧縮が急務なのは私は当然だと思っておりますが、その考えに沿っていけば、国の資産の今ある資産の圧縮分は、私は国の債務償還の原資に充てるべきではないかと考えておりますけれども、これまでの資産の圧縮分を国の債務の償還の原資に充てている実績というのはどんなふうになっているんでし

財務大臣の今の御答弁で方針としてはよく分かりましたけれども、現状をちょっともう一度見てみますと、国立印刷局の場合、もう一度戻りますけれども、この会計検査院の報告書にも書いてあるんですが、十八年度末で資産のうち五百億円近くが国債の長期運用に充てているというふうに書いてありますが、国立印刷局の、こういった独立行政法人で、果たして本当にこの五百億円もの国債の運用というのはやらなければいけないのかというか、その国債を運用しなければこの国立印刷局という独立行政法人は運営できないんでしょうか。何か私は必要じゃないんじゃないかなという気がするんですけれども、その点いかがでしょう。

分かりました。これからも、なるべくそういう余剰のお金は国へ返納をどんどんしていっていただきたいと思いますが。 　独立行政法人全体を所管している総務省に伺いたいんですが、それじゃ独立行政法人全体では国債をどのぐらい保有されているんでしょうか。

今お答えを聞いてすごいなと思ったのは、実は昨日、私はレクやったんですが、把握していないというふうに総務省お答えされたんですけれども、何で把握していないのと今日聞こうと思いましたけれども、一晩でちゃんと数字が出てくるところがすごいなと思いました。 　それだけの国債を運用しているわけですが、これも私は本当に運用しなきゃならないところの機関、独立行政法人は運用すればいいと思っていますが、余剰金を運用しているところが私はあると思いますけれども、そういったところの余剰金は、やはり先ほど申し上げたとおり、今法律の改正を行おうとしていることによってどんどん国に返していただきたいなというふうに思っております。 　それでは、もう一つ、これは財務省

それでは、今度は国民生活金融公庫の方に質問を移らせていただきたいと思いますけれども、さっき塚田委員が質問をされましたけれども、やっぱり十八年度の決算報告の中で載っておりますけれども、国民生活金融公庫、先ほどのお答えもありましたけれども、これ、数字を見ると、十七年度末が八兆九千八百四十七億円の貸付金残高なんですが、十八年度末は六千四百十二億円も減少していると。その一方で破綻先の債権というのが、千七百五十二億円が十七年度で、十八年度は千八百三十九億円と五％ほど増加しています。このように財務内容が、十七年度と十八年度で比べると国民生活金融公庫の財務内容は悪化しているわけですけれども、この悪化の原因はどういうことなんでしょうか。それと、また

それと、もう少し長いスパンで見ますと、総貸付残高はその件数、金額ともやはり減少をしている傾向にあります。十八年度と十四年度の比較でいいますと、金額ベースで大体二〇％ぐらい減少しております。特に、通常の小口の事業資金の融資を行う一般貸付け、また無担保と保証人なしで融資を行う経営改善資金というのが毎年減少の一途をずっとたどっております。 　この原因、厳しく査定をするようになったんじゃないかというのは塚田さんもおっしゃっていましたけれども、実は私もそう思っていますけれども、原因としてはどういうふうに見られているんでしょうか。

時間がそろそろなくなりましたので最後に一点だけ申し上げますけれども、国民生活金融公庫というのは本当に身近な公庫でありまして、中小零細業者、零細の業者さんからすれば、本当に身近な金融機関として助けてもらったという意識があると思います。 　さっきも出ていましたけど、十月から日本政策金融公庫に統合されますが、やっぱり危惧しているのは、大きくなることによって、今までの機能が要は不十分になるんじゃないかなということをおそれております。 　経営目標の一つに、資料では、リスクテーク能力を一層高めと書いてあるんですけれども、これ取り方によっては、要はリスクを負わないという意味だったら何か貸出しの審査はすごくこれから厳しくなりそうだなというふうに

終わります。

先ほど来、民主党の皆さんの質問、御意見を聞いていますと、余り私たちと違わないやと、何でほかの委員会では対立しているのかなというような気がしましたが。 　私は、この法案中心にちょっと質問をしていきますけれども、まず、ＣＯ２削減の目標を定められて、六年間で三百三十万ヘクタールの間伐を実施するという話でございますけれども、十九年度、補正も入れて七百六十五億円を使って、確保して整備を進めてきたわけですけれども、まず十九年度の目標の数値は達成されたんでしょうか。

これからあと五年で京都議定書の目標を達成しなきゃいけないわけですけれども、毎年毎年、実際に本当に五十五万ヘクタール間伐できなければ目標が達成できないわけですので、やっぱりその年度年度でちゃんと達成したかどうかチェックをしながら、もしその年が駄目なら翌年にどうやって増やしていくかということを考えていかなければいけないんじゃないかなと思いますが、それをこれから頑張っていただきたいと思いますけれども。 　あと五年で達成をするとすると、予算的には一体幾ら掛かるんでしょうか。

それじゃ、法案の方の質問に入っていきますけれども。 　私、この法案、審議が延びたものですから、資料を何回も何回も林野庁の方からいただいて説明を受けましたけれども、内容がよく分からないというか、難しいというか、法案と実際に運用の部分とかなりちょっと違うんじゃないかなという疑問を持ったものですから、私、自分の県だったり森林組合辺りにいろいろ、もう林野庁から説明が行っていますので、実際に聞いてみました。かなり正直言って各地方自治体、県や市町村や森林組合は戸惑っているというのが私の率直な感想です。 　それは何でかというと、地方自治体の負担を軽減するといって書いてありますけれども、これは交付金の事業ですので、要は市町村からすると、今までの

まず発想がちょっと地方から見た目と違うところは、要するに起債を認めると言っているのも、過去の三年間でやってきたものをオーバーした分に起債を認めると言っているんでしょう。そうすると、今まで精いっぱいやってきた市町村とか、まあ県は要は事実上補助金出しませんので県関係ないといったら関係ないんですけれども、要するに今までやったところに更に倍やりなさいよと言ったって、市町村の負担というのはもう財政的にかなり厳しくなっておりますのでなかなかできないというのと、要するに、一生懸命私も調べさせてもらいましたけれども、千八百のうちの四百十八の市町村は単独事業でやっていますけれども、そういうところは大体みんな山の方の過疎地域に指定されているような、そう

私もこの法案に反対するわけじゃないんですが、簡単に言うと、結論から言うと、やらないよりやった方がいいということは思いますけれども、ただ、本当にその五十五万ヘクタールを毎年間伐をしていかなきゃいけない、私は、この京都議定書のＣＯ２削減というのが今の森林整備の追い風だと思っていますけれども、だからそれを活用しない手はないと思いますので、あらゆる手段をやっていただくのはいいと思っていますが。 　ただ、もうちょっと根本的な話の中で、根本的な要するに政策の中で間伐の対策を考えていかないと、こういう交付金の、これは伺ったところによると十億円の交付金ですよね、年度でいうと。だから、いろんな作業道を造ったりとあるけれども、計算するのは大変ですから

それで、私ちょっと疑問に思ったのは、これ交付金事業ですよね。それで、林野庁に聞いたら、それじゃ市町村が林野庁の出先へ行っていろいろやり取りするのかという話をしたら、そうじゃなくて、一応県が委託を受けて交付金のことも要するにやるという話なんですが、そうすると県の事務の仕事が出てきちゃうわけですよね。県はただでそれをお金も何にももらわないでやるというのも、何か私はちょっと、そういうことってあるのかなと思ったんですが、それはどういうことなんでしょう。

交付金の事業と補助事業は違うものですから、だから、形上は県を通さずスルーで市町村と書いてあるんだけれども、実際は県が関与するんですよね。だから、本当だったら国と市町村のこういう一つの形式上の話ですけれども、というのは、実際的には市町村というのは、なかなかそうは言っても、国から来たのを直接受けるかというと余り受けないですよね。やっぱり県が調整に入らないとこういう事業というのは、私は今までの経験からいってもなかなかうまくいかないなということを思っているんですが、だからそこも、制度上交付金の事業ですから、それはそれでいいですが、中身はやっぱりもうちょっと県の関与をしてもらった方がいいんじゃないかなと思います。 　時間もそんなになくなりま

ありがとうございます。 　ただ、さっき申し上げた、くどいですが、要するに、そういう制度はつくってもらっているんですけれども、条件が要するになかなか現実的にはまらないものだから対象とならないんですよ、現実的には。だから、その条件を緩和しない限りは、幾らいい制度をつくっても受けてくれる人がいない、受けられないというのが現状ですので、そこはこれからちょっといろいろ緩和を、本当に現場の声を聞いた上で緩和策を考えていただきたいと思います。 　ただ、もう一つ今度質問しますけれども、実際、森林組合は、私の周りとか静岡県だけの話かもしれませんが、ここ五年間、国の政策、また各都道府県がさっきお話がありましたように森林の保全の環境税等を法定外目的税

これから五年間は私はそういう、山の所有者はそんなにいい時代と思わないかもしれませんが、請負をする森林組合とか素材生産の関係者はすごく、多分今までにない仕事量があって、ある意味では上昇するような、高揚するような、そういう気持ちじゃないかと思いますけれども、ただ問題なのは、これ五年間たったら、京都議定書の目標の三百三十万ヘクタール、できるできないにかかわらず、そこで終わっちゃいますので、そうした後に、この五年間で採用した人たちがまた仕事がなくなってまた分散していくようなことになってしまうと、せっかく集まってきた若手の若い労働力がなくなっちゃいますので、長い目で見たときに、私はこの五年間というのは、間伐をして森林整備をして仕事を削減すると

終わります。

先ほど来から出ていますけれども、あの悪評高い記者クラブに私は十三年いたんですけれども、まず、ウィリアムスさんとベリボーさんに伺いたいと思うんですが、外国のジャーナリストから見た日本の記者クラブの姿をお二人、先ほどおっしゃいましたけれども、中にいた人間からするとちょっと違うかなと思うところもありますが、それと、要するに、先ほどから出ている官公庁を含めて日本側の情報サービスがまだ低いということと、やっぱり日本が魅力がなくなっているのとはまた別の話だと思うんですが。 　そういう中で私が思ったのは、日本でも、例えばＥＵの国の中で、ニュースで余り扱えないという国でいえば、スペインとかイタリアとかはほとんど私はニュースに出てきていないと思うん

自由民主党の牧野たかおでございます。 　今日は、舛添大臣、大変お疲れのところを御出席していただきましてありがとうございます。 　まず、都道府県労働局におきます不正経理について質問いたします。 　この問題は、昨年の参議院本会議で連続三回目の内閣への警告が決議されたということ自体、まさに前代未聞のことだというふうに認識しております。私は昨年の選挙で当選したものですから、その平成十七年度の決算報告書を改めて読ませていただきました。 　その内容を大まかに再度検証いたしますと、会計検査院の二年間にわたる検査によって、古くは平成七年度、多くは平成十一年度から平成十七年度までの全国四十七都道府県にある労働局の支出や委託事業費で七十八億四千