牧野たかお

それで、今現在百三十七兆円の地方債の残高があるということなんですが、これ、地方自治体の起債というのは国の方で、総務省がやっているんですが、要するに後で交付税で借金の一部を払ってあげるよという後年度の交付税措置というのをやっております。これはずっと前からやっているんですが。 　私は、不思議に思うのは、国の借金というときに、今申し上げた地方の借金の国が肩代わりをする約束をした分というのは私は国の借金だと思うんですけれども、国の借金のそういう指標には一切出てきません。 　地方だと逆に、私は静岡県ですけれども、例えば静岡県の借金は、起債残高はこれだけあるんだけれども、そのうち交付税措置をされる分を除くとこれだけですと。ですから、地方自治

私の何というか感覚ですから、これ当たっているかどうか分かりませんが、恐らく地方の借金百三十七兆円のうち国が、これストックベースと言うらしいですけれども、その約束している額が八兆円ぐらいのそういう少ない数字じゃないんじゃないかと思うんですが。要は、よく言うのは、起債のうちの三割は後年度交付税措置をとるというようなことを私もそちらの方で仕事をしたときに聞いたんですけれども、そういう計算をすると、恐らく全体の三〇％か四〇％ぐらいが多分全部トータルすると国が約束している地方債の分の交付税措置をする分じゃないかなと思いますけれども、違いますか。

そうすると、要は、地方債の残高に占める国が後年度交付税措置するという約束をした分という総額というのは計算上出ないんですか。

そこら辺は多分いろいろ過去からの経緯があると思いますけれども。一つ実は、国の政策でいろんな各省庁ごとに事業があるんですけれども、各省庁はこういう事業をやってくれれば、起債を発行してやってくれれば後で後年度措置の交付税措置をするからというふうに言うんですが、地方自治体は要するに余りそれを信用していないんですよね。 　それはなぜかといったら、今私が申し上げたみたいに、全体、トータルだと本当は国が幾ら約束をしている額、約束をしているんだよという額を示さないから、要はそこら辺が非常にベールに包まれている部分があって、本当に後で交付税措置してくれるのかなというのは、半分ぐらいは多分してくれないというふうに思っているんじゃないかと思いますけれ

なるべく早い時期に、そしてまた、さっきの話じゃありませんが、地方が起債をその分穴を埋めるために出して、後で一〇〇％充当してやるからという話だと多分、地方も怒ると思いますので、実質的な、本当に真水になるような穴埋めをお願いしたいと思います。 　最後に、通信行政について伺いたいと思います。 　十八年度の当時から進められておりましたけれども、現在のテレビ放送のアナログの放送から地上デジタル放送に変わっていくわけでありますけれども、これは完全移行の時期が平成二十三年七月ということですのでちょうど三年後になるかと思いますけれども、それで今、かなり整備は進んでいるという一方で、かなりこのままだと、対応型のテレビを買っても、またチューナーを付

なるべく少数に、最悪でも少数に抑えるということだったんですが、それは正直言って、私は国民側からするととんでもない話だと思います。ちょっと今、上川大臣もお見えになりましたけれども、上川大臣の静岡市のやっぱり奥の方でも、実は私のところもそうなんですが、今のままだと地上デジタル映らないんですよ。 　これは、実は私も民放にいたものですから分かるんですけれども、ＮＨＫは多分、総務省の方で言っていけばいろいろ努力をして全国カバーをすることが多分可能じゃないかなというふうに推測するんですが、民放の場合はなかなか今経営が厳しくて、この地上デジタルの放送のもう切替えだけでも何十億、地方のローカル局でも掛かっています。これが、世帯数が例えば何十軒、何

もう時間がないものですから、もう一つだけ、指摘だけさせてもらいますけれども、今までのテレビでのコマーシャル、要するに、デジタルになりますよというの、あれはデジタルに変わりますよと言っているだけなものですから、おじいさん、おばあさんは、何のことを言っているか分からないんですよね。だから、テレビ映らなくなりますよと言わないと、そのまま、そのときになったときにテレビ映らなくなっちゃうんですよね、その人からすると。 　だから、もうちょっと、このデジタルへの移行というのは、家電業界なんかでもいろいろ協力をしてくれているみたいですので、とにかくきめ細かく、特に高齢者の家庭なんかにも、どういうことが行われてどういうふうになるかというのを分かるよ

自民党の牧野たかおでございます。 　今日は、まずは農地の面的集積化について伺いたいと思いますけれども、国の農政の大きな指針の一つに農地の面的な集積化も入っていると思いますけれども、平成十八年度の統計でいきますと、国土の一三％、四百六十七万ヘクタールが農地でありまして、これはすべての農家二百八十五万戸で割ると、一戸当たり一・七六ヘクタールになると言われております。 　ずっともう何年も前というよりか、もう何十年も前から農地の集積化というのはこれは進められてきたと思いますけれども、それで、そういう集積が進んでいるだろうとは思いますが、実際にどの程度進んでいるかということを資料というかデータをもらおうと思いまして農水省に求めましたけれど

データベースを今年からやるということで伺ったわけでありますけれども、是非、それがないと本当に予算を使ってそういう政策を進めていて、効果はもちろんあるんでしょうけれども、それを検証しなきゃいけないというのが私はやっぱり大切なことだと思いますので、その農地のデータベース化を早く進めていただきたいと思います。 　それで、これ、今度は、私が現場で聞いた話なんですけれども、面的整備をする。農家の場合は、前に森林のときも申し上げましたけれども、それと同じように、まとまって農地を持っていらっしゃる農家というのはなかなか少なくて、こっちに何反、こっちに何反というか、そういう感じで分散をしている農家が多いと思いますけれども、そういう中で農家として自

おっしゃることは分かりますが、要するに、結局すべての農家を対象にとかすべての農地を対象に圃場整備ができるわけじゃないし、また、要するに、農家の場合は、前にも申し上げましたけれども、なかなか土地に対する所有意識というのがすごい強くて、だからなかなか貸し借りといっても、やっぱり貸すのは、確かに今制度的には要は相手のものにならないというふうにはなっておりますけれども、それでも意識の問題でいくと、なかなかそれがどうしても、自分の農地は自分で持ちたい、農家も新しく農地を増やすにしても、できることならば自分の農地としてまとめて一つの、水田にしても畑にしても、自分のものとして使い勝手がいいようにしたいというのは、これは農家の意識として私は潜在的に

私の申し上げたことを今おっしゃっていただきましたけれども、私が指摘しているのは、ほかのものと違って、これは本当に、最終的には私たち人間に感染するのが一番恐れられる、言うならば人間の伝染病と同じふうに考えた方が私はいいと思うんですよね。 　ですので、これを一番最初の段階で、養鶏場で防ぐというのは、養鶏場のためにやるというよりも私たち日本人のため、またもっと言えば日本の社会のためにやることでありますんで、私はそこはもう、そういう集団じゃなきゃいけないというのはもう撤廃しちゃって、事業への助成じゃなくて、これは本当に感染を防ぐための予防策として、これはもうすべての養鶏場、その一戸一戸やることを認めちゃった方が、認めちゃった方がいいという

そうやって何分の一、二分の一とか三分の一とか五分の四とかあるんですが、早い話が、何回も言うようですけれども、この鳥インフルエンザの感染というのをどういうふうに見るかなんですけれども、これは私は自然災害の被害者だというふうに養鶏農家については思った方がいいと思いますよね。その上で、さらに自分のところだけで被害を食い止めて、外に感染を広げないということでその養鶏農家は犠牲になるわけですから、私はほかのものとちょっと扱いが違うべきじゃないかなと思っているんですよ。だから、これは極論で言えば、その損失というのは国が一〇〇％全部補てんしてもいいと私は思っています。それぐらいやらないと、いざというときの、私はこの被害の拡大が防げないんじゃないか

義務付けというのが本当に適切かどうか私もまだ分かりませんけれども、ただ、本当にいざというときのための、私は何を申し上げたいかというのは、あの防御ネットから今の処理のことについてもですが、要は本当に万全な体制を取っていただけないと、本当に発生したときに、それが更に被害が拡大して、鶏だけじゃなくて人体にもし感染するようなことになったらこれは本当に大変なことだと思っておりますんで、そういう意識で、厚生労働省と共同しながらその体制をとにかく検討していただきたいということでございます。 　それでは、時間がなくなりましたんで最後の質問にさせていただきますが、最後は永年作物の話をさせていただきます。 　永年作物といってもお茶とミカンの話ですけ

もう時間ですので終わりますが、正直言って、今のお答え、全然お茶のことを分かっていないと思います。 　お茶というのはいろんな品種を混ぜて最終的に商品にするわけですけれども、その一番のメーンが静岡県の場合はこの「やぶきた」なんですよ。たとえほかの品種を入れていくにしても、静岡県のお茶の中で「やぶきた」品種がこれから、じゃ九二％から五〇％になることは絶対ありません。ですので、下がっていろんな品種がこれから加わるにしたって、あくまでも幹の部分は絶対「やぶきた」なんですよ。そういうところをちゃんと振興していかなければ、そういう農業というのは続けられなくなってしまう。だから、私は一回、担当者も、事前に話をしたときに、正直言って、全然お茶のこと

だから、もうちょっとそこら辺は現実的なところの部分を見ていただきたいというふうに申し上げて、また次の機会に質問させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

自民党の牧野たかおでございます。私は、平成十八年度の決算の検査報告に基づいて質問をさせていただきます。 　まず、先ほど民主党の川崎委員が御質問されましたけれども、国立印刷局の資金が国庫へ納付されていなかったということについて質問をしたいと思います。 　まず伺いたいのは、この国立印刷局が独立行政法人に移行した際に四千百七十七億円という巨額な資産が移されたわけでありますけれども、本当にこれほどの巨額な資産を移行時にそのまま承継する必要があったのでしょうかどうか、伺います。

御見解は分かりました。 　それでは総務省に伺いたいと思いますけれども、政府は、独立行政法人が保有する資産の売却代金などについてその全額を国庫へ納付できるように、独立行政法人通則法の改正案を今国会に提出されております。この国立印刷局を始め、各独立行政法人が国から承継した資産が過大であったかどうか聞きたいんですけれども、まずその百一の当時の独立行政法人の資産の総額は一体幾らになるんでしょうか。

二百三十五兆円といいますと本当に巨額な資産だと思いますけれども、本当に移行時にそれだけの資産が国から独立行政法人に承継する必要があったんでしょうか。

先ほどおっしゃったのは二百三十四兆円でしたっけ、この数字は多分、年金の基金の部分が入っているんじゃないかと思いますけれども、私が事前にちょっと聞いたところ、これは自民党の資料ですけれども、十七年度末で百三の独立行政法人で百十八兆、多分これに、百兆円ぐらいが年金の運用基金だという話を聞いたことがありますので、それを足した数じゃないかと思いますけれども、その年金の部分は取りあえず除くにして、私が思うのは、要はそういう運用をして行政法人の目的として使うところは分かるんですけれども、本来の業務がそういう年金の運用とか何かとは関係ないような独立行政法人が本当に百十八兆円もの資産がなければ運用が、運用というか、独立行政法人としての仕事ができない

まあ、これ以上聞いても恐らく理解できるまた御答弁ないでしょうから次に行きますけれども、今のお答え、年金の運用の基金は除いて言うと百十八兆円か百二十兆円ぐらいだと思いますけれども、これはあくまでも自民党の資料ですので、正しい数字かどうかは難しいところがございますが。 　　　〔理事神本美恵子君退席、委員長着席〕 　行革推進本部に伺いたいんですけれども、独立行政法人の整理を今整理合理化計画をしているわけですが、その中で、独立行政法人の資産のうち売却対象とされた資産の総額は六千九十五億円となっております、一覧表もいただきましたけれども。実は、百二十兆円が独立行政法人の年金基金を除いた資産だとすると、実は〇・五％にしかこの額は当たらないわ