牧野たかお

是非、この出先機関の見直しについても、今大臣がおっしゃったように、十分な精査をしてそういう結論を導き出していただきたいというように思います。 　最後に、金融機能強化法の見直しについて質問させていただきたいと思います。 　この農林水産委員会に関係する金融機関とすると農林中金のことが出てきますけれども、財金の方でも議論また質疑がされておりますけれども、農林中金の資産運用の中で危惧されているというのが有価証券の中の米国住宅金融公社関連債券というものへの投資だと思います。資料をいただいて見たところ、これ九月の決算の速報値ですけれども、その速報値でいうと今現在残っている額が三兆四千五百六十八億円。これについて農水省等に大丈夫かと聞いたら、

それで、今、野村政務官の御説明の中にもありましたけれども、今回の改正の中で各単協、まあＪＡの単協も要するにそのセーフティーネットの中に入れるということなんですけれども、そのＪＡ自体はジェイエイバンク支援協会というのがあって、いざという、まあ、あってはいけないんですが、いざという場合にはこの基金を使って救済が行われるということを伺ったわけですけれども、それだけセーフティーネットが元々あるにもかかわらず今回これをまた入れるというのはどういうことと言えばいいんでしょうか。

これで終わりますけど、要するに、私が何でこういう質問を、確認的な質問をしたかというと、新聞等に農林中金の話が出ているものですから、ＪＡの金融自体が大丈夫かと心配している人がかなりいるものですから、今のところというよりも、十分今のところでも大丈夫なんだけれども、更にセーフティーネットを二重にするためにやるんだというようなことをやっぱり広く知らしめていただきたいということをお願いを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

自民党の牧野でございます。 　今日は、事実上最終日ということで、皆さんが大きなテーマで質問をされておりますが、私はもう少し小さなテーマで質問をさせていただきたいと思います。 　まず、農産物の輸出促進について伺いたいと思いますけれども、食料の自給率というのは、この委員会で何回も言われているように、私は食料自給率という言葉じゃなくて食料構成率と呼ぶのが正しいと今でも思っていますけれども、三九％、カロリーベースでと言われているように、圧倒的に日本は農産物の輸入が多いわけでございます。十九年度の統計ですと、輸入額が五・五兆円に対して、農産物の輸出といいますと二千二百二十億円だそうでございますので、比較すると三・六％ぐらいにしかならないと

一番は、この近隣でいうと韓国が非常に関税が高いわけでありますけれども、韓国の側に聞いたわけじゃないですから分かりませんけれども、日本と非常に気候風土が似ていますので、農産物も多分日本と似たようなものが多いかと思います。ですので、多分韓国も自国の農産物を守るために日本の農産物に対する関税を高く掛けているんではないかなと思いますけれども。 　私、これはＷＴＯとかの関連でいうと難しい面もあるのかもしれませんけれども、ちょっと私だけじゃなくて、こういう農産物に要はかかわっている人たちの意見を聞いてみると、ちょっとひがんでいるかもしれませんけれども、どうしても日本の農政の場合、米が中心ですので、その本丸の米を守るためにはほかの農産物は余り熱

そういうふうに気に留めておいていただければいいと思っていますが。 　それで、農産物の輸出の話を今しましたけれども、最近一つ問題になっているのが、日本で努力をして品種改良した農産物の種苗が違法というか密かに海外に持ち出されて、その海外で生産されたものが逆輸入されたりしていた例が幾つも出ているということであります。 　調べたところだと、平成十七年以降でいいますと、北海道のインゲンマメとか小豆、栃木県などのイチゴ、山形県の桜桃など十品種以上が、要はそういうふうに違法に持ち出されて向こうで栽培されていたのが確認されたということでありますけれども、この対策はどういうふうに今やっていらっしゃるんでしょうか。

やっぱり外国の政府の協力がないと、これは幾ら日本だけで取り締まろうとしてもなかなか難しいところがあるんじゃないかと思いますので、今おっしゃったみたいに是非外国との協力を強力に進めていただきたいと思います。 　次の質問に入らせていただきますけれども、先ほど平野委員もおっしゃっていたバイオエタノールの話ですけれども、このバイオエタノールの中で、何回もこの委員会でも質疑があって、大臣が、我が国としては要は木質系のとか繊維系の、セルロース系のバイオエタノールの活用を考えていきたいと。要は、それを中心として考えていきたいという答弁を何回もされていますけれども、私はそれで、方向として非常にそれでいいと思っておりますが、現状を見た場合、なかなか

今の長官の答弁は、多分今までも何回も伺った話と同じじゃないかと思うんですが、要するに、今年から今おっしゃったみたいに民間企業とか大学に研究をしているところなのか、これからするところなのか、そういうところを公募するという話だったんですが、何か今年度は十二億ぐらいの研究関係の予算を組んであるみたいですが、これバイオエタノールの分とするとどのぐらいの予算を組んであって、それと、何というんでしょう、今の公募の状況とか、実際に、理念は分かるんですが、どういうふうに今動き出しているのかという具体的なことをちょっと今伺いたいなと思って質問しました。

是非その研究は成果を上げていただきたいと思います。 　私は、この木質系のバイオマスによるバイオエタノールの製造というのは、将来考えたときに、今これだけ石油が高騰して、日本という石油資源を持たない国がこれだけ苦しんでいて、本当にじゃ何の資源があるかといったら、私はこの森林の木質系バイオマスしか日本の、自分たちで持っている資源というのは、エネルギー資源というのはそれしかないと思いますので、これは本当に単なるモデル事業とかそういう事業ではなくて、本当に日本のエネルギーを考えるような大きな私はテーマだというふうに思っております。 　そういう中で、そういうことを言っているとちょっと現実的過ぎますけれども、今と将来はまた違いますので、今の時

是非将来の、私は本当に大きな、日本のエネルギーを考えた中で画期的な私は道として開かれるか開かれないかというのは本当に大きなテーマだと思いますので、是非、一生懸命取り組んでいただきたいと思います。 　時間がなくなってきましたので、済みません、最後の、農薬の登録適用の拡大について質問したいと思いますけれども。 　農産物への農薬の使用というのは、平成十四年度に農薬取締法の改正によってそれぞれの農作物の登録されたものしか使えなくなったというふうに伺っておりますけれども、これは環境を守るということでとられた措置だと思いまして、それは必要な措置だと思います。 　ただ、今、それからもう五年がたとうとしているわけですけれども、実は農産物を作っ

それで、何が困っているかといいますと、農薬って作るのはメーカーが作るんですけれども、単体の場合、地域特産品という、俗に言われるやつですけれども、そうすると生産額というか生産量が少ないものですからなかなかメーカーが研究開発をして作るというまで至らない品目もあります。 　それで、例えば静岡県の例出して言いますと、県の方でまだ十九の農産物、一応要望出しているんですけれども、まだ認められていないものがあります。これは首都圏ばっかりで作っているわけじゃなくて、言いますと、カリフラワーとかブロッコリーとかメキャベツ、ワサビ、アスパラガス、里芋、エシャレット、ショウガ、こういったものはまだグループ分けされておりません。ですので、これ単体で登録さ

時間がなくなりましたので、終わります。また次の機会に続きをやりたいと思います。 　ありがとうございました。

今の調査報告の概要説明にもありましたが、私は、これまでの調査会での各参考人の意見や各委員の質疑を基に、我が国の情報発信の強化について二つの提言をさせていただきたいと思います。 　まず主張したいのは、公共外交政策、パブリックディプロマシーの目的は我が国の国民及び国の利益を増進させるためであるとはっきり定義付けるべきだということであります。その上で、国は民間の文化交流や経済交流が活性化するよう支援、協力すべきと考えております。 　また、パブリックディプロマシーについては、現在から近未来にかけて行うもの、それと、長いスパンでじっくり取り組むものと分ける必要があるかと思います。 　私は、この中で、まず当面の取組、すなわち予算化等によっ

自民党の牧野たかおでございます。 　まず、会計検査院の決算報告に基づいて質問をさせていただきたいと思いますけれども、報告の概要のページでいうと三十ページ、三十一ページ、三十二ページに不当事項の指摘がございますが、この中で、情報通信格差是正事業と消防防災施設整備事業の合わせて五件の補助事業について不当事項として指摘されております。 　この中には過失として不当な申請というふうにみなされたものもあるでしょうけれども、中には故意に不当な申請をしたものもあるんじゃないかと思いますが、この中にはそういったものがあったんでしょうか。

それじゃ、消防の方はなかったということですけれども、この通信の方の、情報通信格差是正事業の中の四件のうちの二件というのが言わば故意だということでしょうけれども、どれが、四件ありますけれども、どれがそうですか。

分かりました。 　額は、そうすると四百九十二万五千円と二百五十九万八千円が不当に支払われた国庫補助金になると思いますけれども、こういった補助事業の場合、当然、総務省の方の担当課の方と事前のヒアリングとかその市町村とのやり取りがあるのかと思いますけれども、そういったときに適正な指導というか、向こうとのやり取りの中でチェックができなかったのでしょうか。

国と地方自治体とは信頼関係で成り立っていますんで、是非そういう国の補助を出す事業については、会計検査院のそういう指摘をまつまでもなく、やっぱり所管官庁として十分な事前のチェックをしっかりしていただきたいというふうに思います。 　では次に、地方財政について伺いたいと思いますけれども、前に予算委員会でもちょっと質問をしたんですが、今の地方自治体というのは、今更申すまでもなく、非常に財政的に厳しい状況にあるかと思います。これは十八年度の決算ですので、十七年度以降を見てみますと、地方税と地方交付税などをいろいろ合算した地方の一般財源の総額というのが余り増えていないと私は思っておりますけれども、この間に、とにかく義務的経費、社会保障費を中心

そういうふうに認識していただいているのは有り難いことでありますけれども、じゃ、その状況は認識していただいているだけじゃなくて、どうやってこれからその対応を考えていくかということが一番大事なんだと思いますけれども、今年度、平成二十年度というのは地方再生対策費四千億というのを計上してもらったわけですけれども、これは地方の法人二税の調整までの緊急的な措置だと思っておりますが、問題は、その後の要するに本当に持続可能な財政運営を、地方の財政運営をどう確立するかということだと思っていますけれども、それについてはどうしていこうとお考えでしょうか。

それで、私は先週の金曜日、またこの決算委員会で財務省に国の借金の話をいろいろ質問したんですけれども、私は、地方の借金というのと国の借金というのが余りはっきりなってないんじゃないかなという気がいたしております。国のことはこの間申し上げましたので、独立行政法人等の資産がありながら、そういう中で国の借金がこんな八百五十兆もあるというのはいかがなものかという気がいたしておりましたけれども。 　地方の借金と言われるやつは俗に言うと起債と借入金、そういったものが主でありますけれども、よく二百兆円ぐらいが地方の借金というのが指標として出てきますけれども、実態として本当に今の地方自治体の全体の借金というのは幾らになっているんでしょうか。

今現在百九十七兆円ということでございますけれども、このうち地方債は幾らあるんでしょうか。