終わります。
終わります。
久しぶりに農林水産委員会に来たものですから、何となく懐かしさと、後で質問しますけれども、郡司副大臣と舟山政務官がその席にいらっしゃるというのは、何か本当に変わったなという気がいたします。 それで、まず基本計画の「まえがき」のことを聞きますけれども、ちょっと細かいですが、二ページの最上段に「これまでの農政の反省に立ち、」とありますけれども、どんな反省なんでしょうか。
丁寧に、先に通告をしたものですから、このペースでいくととても用意した質問が行かないものですから、なるべく簡潔に御答弁をいただきたいと思いますが。 その「まえがき」は、先ほど佐藤理事がおっしゃったみたいにどうも抽象的で、美辞麗句が並んでいるんですけれども何を目指しているかよく分からないんですが、そういう中でいうと、一ページの下段の方には、国家の最も基本的な責務として、食料の安定供給を将来にわたって確保しなければならないというふうに書いてあるんですが、二ページの七段目から十段目を読むと、今度は、従来の農村の農業、農産物を作ることから、別の要するに物を生産する農村の転換のようなことを書いてあるんですが、何か矛盾しているような気がするん
それは見解の相違だと思いますけれども、今のことを詳しく書いてあるのが、三十ページのところに、「「地域資源」を活用した「産業」の創造」という部分が関連するところだと思っておりますけれども、この中で、六兆円規模の新産業を農山漁村地域に創出するというふうにありますけれども、これは何を創出されるんですか。
次に質問しようとしたことのお答えまで今お答えをしていただいたものですから、もうここはこれで終わります。 郡司副大臣、また舟山政務官が発議者として説明をしたときに私が質問をしたのが所得補償政策だったと思いますけれども、一年ぐらい、一年以上たっているんでしょうけれども、思い出しながら質問をしていきますけれども。 まず、こっちに書いてある、基本計画に書いてあることから申し上げますが、二十三ページ、「戸別所得補償制度の本格実施」というところの中の文章に、「恒常的に販売価格が生産費を下回っている米、麦、大豆」というふうに書いてありますけれども、米の場合、私も米の産地じゃないから現実感で言っているわけじゃないんですが、あくまでもいろんな
さっき申し上げたみたいに、前のことを思い出しますと、法案が出されたときにおっしゃったのは、とにかく、一つはすべての農家を対象にするということ、もう一つは、生産費と販売価格との差額、要するに生産費が販売価格を上回っている。要するに販売価格が生産費を下回った場合のそこの赤字部分を埋めるというのが元々の出された、当時出された法案の中身だったと思いますし、また、その後のマニフェストの部分でも多分そういうふうに書かれていたと思いますけれども、そうすると、今度の全国一律に一反歩当たり要するに目標数量を守れば、それに沿っていけば一反当たり一万五千円払うというのは、給付するというのは元々言っていたのと全然違うような気がするんですけど、そうではないで
だから、今度、その変動部分というのが元々の要するに私は皆さん方が出された法案に近いのかなと思っておりまして、産地によって要はそれだけ販売価格が違っていて、だから生産費と販売価格の差を埋めるという意味だとちょっと違うんではないかなと私は思っております。 それで、お米の話ですけれども、要は、販売価格も全国、販売価格の三年間、変動部分ですけれども、要するに三年間の販売価格を下回った場合ということでありますけれども、場所によって六十キロ当たり一万二千円のところもあれば二万円以上のところもあると思うんですね。それで、全国平均の三年間の平均といったら、要は、販売価格が低いところは確かにそれで赤字分を埋めるということになるんでしょうけれども、
今、副大臣がおっしゃったことは一理あるかもしれませんけれども、これどう考えても、国民の税金を使って要は交付金を給付するんですから、利益出ているところにそれを同じように一律に当てはめるというのは、私、公共の政策としてどう考えても合わないなと思いますけれども、まあいいです、それはそういうふうに言っておきます。 二十三ページですね、今度、野菜、果樹については、「恒常的に販売価格が生産費を下回っている状況にはない」というふうに断定してありますけれども、この根拠は何ですか。
私も、じゃ野菜、果樹の方を全般的に全部把握をしているかというと、それは把握していないんですが。私は一番把握しているのは静岡県の特産品のお茶についてでありますけれども、これから一番茶なものですから余り言いたくないんですが、昨年の相場でいうと、もう十年前の半分ぐらいの価格になってきて、いろんな人の、実際に農家とかいろんな団体から聞くところによれば、もう生産費が販売価格を上回っているところも結構出ているんですよね。 だから、この所得補償という政策を、戸別所得補償、戸別って書いてあるから、ほかの本当に農業の従事者まで広げていくかどうかという、私は、元々の皆さんがおっしゃっていた、すべての農家を対象にという、それと販売価格と生産費の差額を
是非それは本当に、今までの政権とは全く違うということを示すためにやるのじゃなくて、本当に日本の農業をとにかくこれからも守り発展させていくという観点で予算の配分というのは決めていただきたいと思います。 それで、今の所得補償政策に伴って関連して質問するんですが、前の政権、石破大臣のときに農政事務所は廃止するという方向を決めました。これはいきさつで言うと、要は汚染米とか何かの対応が悪かったということだったり、いろんな不祥事が続いたということでありますけれども、農政事務所のこれからの扱いというか、どういう方向で、統合するのか、そのまま存続させるように方向転換したのか分かりませんので、それを教えていただきたいと思います。
ちょっと意地悪なことを申し上げますけれども、これは静岡のあるところで、農業団体で、今、言わばモデル事業で農政事務所の職員の皆さんが市町村へ行ったり、またそういう農業団体のところへ行ったりをされているんですが、そこで民主党政権になったから首がつながったということをおっしゃっている方がいらっしゃったらしいんですが。 要は、二十一年でいうと、この農政事務所を中心に農林省、ほとんど農政事務所ですけれども、三百十八人がやみ専従で処分を受けております。言うなら全農林の組織とすると農政事務所が一番のメーンの職場になっていくんですが、私はほかのところでも言っているんですが、民主党政権になって私はそういうところをみんなが見ていると思うんですよね。
是非そうしていただきたいと思います。 時間がなくなってきたというか、予定していた質問が全部できないんですが、農業農村整備についてちょっと一点だけ聞きますけれども、事業仕分で農道は要らないといって、五百億円ぐらいだったと思いますけれども、大体農道の予算というのは。二十二年度はゼロ予算になっちゃいましたけれども、これは本当に農道というのは国が関与しなくてもいいというお考えなんですか。
私、たまたまテレビでそのときゼロにしたところを、まあニュースですからそんなに長くはないですよ、全部見ていたわけじゃないんですが、そのときに、何というんでしょう、仕分人でしたっけ、民間の方が、どうも農道というのを広域農道のことを想定して言っていたみたいで、私の地元というか、うちの周辺の田舎の方の農道のこととこんがらがっちゃっているんじゃないかなというふうに思ったんですよね。 これは、地元のいろんな人と話をすると、さっきの所得補償の話なんですが、山間地ってほとんどお米作っていないんですよ。私のところ、まあ細かいことで恐縮なんですが、元々は私が県会議員やっているときに四つの町があったんですが、そのうち二つの町では水田がゼロなんですよ、
是非そこは取り組んでいただきたいと思います。 それで、最後に、この基本計画の後ろに載っている、先ほど佐藤理事が小麦の話をされましたけれども、最後に載っている生産数量目標なんですけれども、多分これカロリーベースで食料自給率五〇%を達成するために、平成三十二年に、だからそれに全体を合わせてこれを割り振っていったんじゃないかなという、そういうことを勝手に思いましたけれども。 その中で、これもちょっと意地悪かなと思うんですが、まず砂糖ね。砂糖は生産量が十年後減っているんですよ。それで、砂糖はカロリーベース取ってみると非常に大きいわけですよね。何で減っているのかと思ったんですが、これはもうWTOとかFTAをその前に締結をどこかの時点で
時間がなくなりましたので、最後、ちょっと我田引水のことを聞いて。 この生産目標の中でお茶は生産数量目標が十年後も下がっているんですが、カロリーとはお茶は関係ないからまあ適当にやっておきゃいいかと、そういう感じで数量を決めたのかなと思ったりもしたんですけれども、私は、そういうカロリーベースに関係ない、カウントできないという農産物ですね、割と農水省は、今に始まったことじゃなくて、元々、みんなが食料自給率自給率、カロリーベースカロリーベースと言うから、すごく扱いがちょっと冷たいんですよ。だから、大体これ、一ついいことは、この基本計画の生産数量の中に品目として入れてくれただけでもいいなとは思っておりますけれども、ちゃんと、カロリーベース
最後に、二十二年度予算はもう執行されておりますのでどうこうできませんけれども、また次の予算編成のときには、さっき申し上げた、バランスを考えた中で予算編成をしていただきたいというふうに主張しまして、私の質問を終わります。
自民党・改革クラブの牧野でございます。 原口大臣、多分お忙しいでしょうから、冒頭質問をして、それでお帰りになって結構ですので。 今日は、国有財産の管理等についても伺おうと思って、後半、思いましたけれども、まず、原口大臣には、この間予算委員会のときに私が質問したことでお答えがちょっと分からなくて、しかも時間がなかったものですからやり取りができなかったものですから、もう一度確認しますけれども、都道府県等の地方自治体が庁舎の一部を職員組合に無償で貸している問題について、私は都道府県の自治体のうち条例を作っているのは三分の一程度だというふうに申し上げたら、原口大臣は全部の四十七都道府県が作っているというふうにお答えになったんですが、
それはそのとおりで、私も、使用料の減免条例を作っているのは全部知っていたんですが、要するに、私は労働組合に対してその名前を明記して使用料の減免の条例を作っているかというつもりで聞いたんですが、それを、私が調べたのと大臣がお答えしたのと違っていたから、それで確認ができましたので、後いろいろやりたいですけれども、官房長官はお時間があるみたいですから、ここで結構でございます。
続いて、決算報告に基づいてというか、関連をして質問をしたいと思いますけれども、この決算報告の百八十四ページに社会保険庁の職員の無許可専従、やみ専従の問題の検査結果を会計検査院は報告しています。今回の質疑の対象に厚労省は入ってないものですから、私は全般的なこととして内閣官房長官に伺いたいと思いますけれども、給与をもらいながら公務員としての仕事を放棄して労働組合の活動をしている、いわゆるやみ専従ですけれども、なぜこうしたことが起きるのか、その原因はどこにあるというふうにお考えですか。
今長官の御答弁で真っ先に出てきた言葉が職員の勤務管理なんですけれども、私、職員の勤務管理の前に、こういう服務規定の違反をやるという、平気でやるという、それがいかに問題かという認識が、やっていた職員とそれをやらせていた労働組合になかったのが私は一番の原因だというふうに思いますけれども、その点いかがですか。