牧野たかお

意味は分かりますが、ただ、今の答弁の中で、私はこれはちょっと、何というんでしょうね、アウトソーシングの意味を間違えているのかなと思ったんですが。 　要するに、本体の職員数を減らすためにわざわざアウトソーシング、外に出して会社つくっていくというのが本来のアウトソーシングの意味じゃなくて、要するに外の民間の会社ができるものは仕事を外に出すという意味で、職員の方が、後で質問しようと思ったんですが、要は退職者として公益法人、周りの関係法人の方に転籍をするんだったら別に何にもアウトソーシングする意味がないと思いますので、そこら辺はまた考えていただきたいと思います。 　それで、今申し上げた退職者の再就職の話なんですけれども、報告書の百六十一

これも今までさんざん言われていることだと思いますけれども、要は独立行政法人から自分の関係している、出資している株式会社に行ったり、また関連の財団法人に行ったりということで、そこのところが、さっき申し上げたみたいに、九六％も仕事を随意契約で結んでいるということは、世間一般的に見れば、やっぱり身内だけで要は公費の中でそれを使ってやりくりしているというふうにどうしてもこれは取られざるを得ないと思いますので、私はそこの意識というのはこれから変えていっていただきたいと思います。 　それで、その関係法人の中には、全部じゃありませんけれども、多額な利益を出しているところがございます。平成十九年度を見た場合、関係法人の中で一番大きい会社だと思いま

結局、私が言いたいのは、基金というのはそういうふうに改善、要するに住宅の改善なんかに使われるかもしれませんが、そうするとまたその使い道がどうのこうのという、言うならば検証をしなきゃいけないと思うんですよね。 　一番手っ取り早いのは、とにかく欠損金を減らすのが一番手っ取り早いと私は思いますので、今後は、特に株主総会というのが一つの、出資はしてあるものの、民間の金融機関とかそういうところも出資をしているでしょうから、なかなかそれを盾に寄附しないと言えばそれを強制的にはできないんでしょうけれども、なるべく私は見える形で、その欠損金を減らすような見える形でこういう利益剰余金というのはやはり活用すべきじゃないかなと思いますが、意見として申し

是非早く成立して、また、そこに不備があるならばそれを修正をして、少しでも独法の在り方を改善をしていかなければいけないというふうに思っております。 　済みません、だんだん時間がなくなってきましたので、次の質問に入りますが、ＯＤＡのことについて質問をしようとしておりましたけれども、ユネスコ・アジア文化センターに絞って質問をさせてもらいます。 　報告書の、これは各五省のＯＤＡのことについての報告書ですけれども、三十二ページにありまして、ユネスコ・アジア文化センターという財団法人、ここが文化遺産保護のための研修や国際会議の開催のための随意契約を合わせて二億二千万円、十五年度から十八年度にかけて文部科学省と結んでいるというふうにあります。

その後、二十年度から条件を付けず公募したということですけれども、結果としてはどこが請け負うことになったのですか。

条件を付けなくてなったということについてはなかなか文句を言いようが、難しいんですが、幅広くいろんなところが参加できるような公募、公募ですので、公に募集しなかったら多分来ませんから、公に広く募集するように努めていただきたいと思います。 　それで、このユネスコ・アジア文化センターの補助金の問題ですけれども、これも四十ページに書いてありますが、平成十五年度から十七年度の三年間、補助事業に要する経費が交付額を下回る見込みになった年度末に、補助金を返還するのを避けるために多量の切手、プリペイドカード、事務機器を購入し、経費を水増しをしていたというふうに報告書では指摘しております。 　このずさんな会計経理ですけれども、額にして幾らぐらいです

これは会計検査院の指摘でありますけれども、要するにこの補助金というのは不正に使われたわけでありますけれども、これについては返還をされたわけでしょうか。

今の日付って今年の十月ということですか。──はい。 　これらの補助金は、結局ユネスコ・文化協会を通じてこのアジア文化センターに交付されていたみたいですけれども、この文化交流協会というところの理事長とか三人の職員も、実はこのセンターの理事長と職員が兼務していたということですけれども、それで、この文化交流協会というのは今年の五月に総会を開いて解散しちゃったということですけれども、解散をするくらいですから要するに要らないということでしょうけれども、確かに、任意団体が補助金をもらってそれをほかの団体に配っているというか分けているというのは、これも、しかもそのメンバーが、責任者の理事長以下職員がみんなほかの団体の職員と同一人物だというのは、

終わります。

自民党の牧野たかおでございます。 　石破大臣、御就任おめでとうございます。 　大臣の所信表明のことについてまず質問をさせていただきたいと思いますけれども、大臣はあの所信の中で、我が国の農林水産業は存亡の危機にあり、その場しのぎの対症療法的な政策に堕することなく、人気取りに走ることなく、政策を根本から総点検し、過てる点があればそれを正す勇気と、消費者を含めた国民全体に真実を語る誠意を持って職責を果たしたいと述べられました。先ほど佐藤委員もおっしゃいましたけれども、私もあの大臣の所信を伺って、緊急課題を処理するだけじゃなくて、農林水産行政を大きく改革しようとされる思い、また意気込みを感じたところでございます。 　その所信表明全体に

私は多分御教授することはないと思いますが、教えていただくことはいっぱいあると思いますが、今大臣がおっしゃったとおりだと思いますけれども、総合的な要するに所得ということを考えますと、農家はとにかく農産物にしても、それは漁業の水産物もそうなんですけれども、要は生産コストに合っただけの価格転嫁ができていない、そのために生産者が生活の糧を得ることがたとえ兼業であってもなかなかできなくなってしまったというふうに私は思っております。 　それで、日本の農業をどういうふうにとらえるかということですけれども、先ほど来、石破大臣の御答弁を伺っておりましたら、日本の農業の多様性をお認めになる御答弁があって私もほっとしたんですが、やはり日本の農業というの

大臣の農政におけるお考え、分かったような気がいたします。 　それでは、次の方に参りますけれども、午前中からずっと食の安全、事故米の不正流通の話がずっと取り上げられましたけれども、まず、ちょっと意地悪といえば意地悪かもしれませんけれども、この間、政府の広報として新聞に掲載されたのが、政府広報がありますけれども、お手元に行っているかと思いますが、「政府は、事故米を、二度と流通させません。」と、一番大きく上に書かれて、これは決意として私もいいなと思いますし、中身について言えば、要は消費者、国民の皆さんに安心感を与えるという紙面の内容になっていると思います。ただ、読んで思ったのが、今回の不正流通のことを簡単に言ってしまえば、要するに、悪質

そう言うと意地悪になりますけれども、最後の方に、「今回の問題の反省に立って、」と書いてあるけれども、今回の問題のことの反省のことが何にも、問題について書かなくて、反省に立ってと、その反省というのは僕はちょっとおかしいなと、上から下まで読んでそう思ったんですが、また政府広報を検証が終わったところで出すんだったら、ちゃんとしたものを出していただきたいと、そうしないとなかなか国民の信頼というのが回復できないんじゃないかと思いますので、これ意見として申し上げておきます。 　それで、事故米のことでありますけれども、詳しくさっきの佐藤委員までずっと何回もやり取りがありましたので、私はちょっとその中で幾つか付け足しで質問しますけれども、一部業者

これは検証というか、全部終わったわけじゃございませんので、その業者の方たちが善意の第三者なのか、それとか事故米と知っていて不正流通させたのか、今の時点で言えないわけですけれども。ただ、私は思うんですが、こういうことが起きて、政府の方、行政、これは地方自治体でも同じでしょうけれども、とにかくそういうルート解明をするために調査をしていってそれを拒否できるとなると、こういう調査自体がこれからできなくなってしまうんじゃないかなということを私は危惧します。 　ですので、これはどういう理由、いかなる理由であろうとも報告と立入検査に応じないというならば、これは厳格に私は法律を適用すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

私が伺ったのは、結局、今回その安全面で言うと、最終的に体への影響という被害報告もないんですけれども、ただ、これが本当に人体に影響があるような事故が起きたときに拒否できるというのを黙認しちゃうと、以下の、これから今後もしいろんなことがあったときに、この法律自体、この五十二条自体が全く行使できないということになってしまうので、私はその方たちが、これはちょっと酷な言い方かもしれませんけれども、自分が公表することによって、調査に応じることによってほかの人に迷惑が掛かるからという理由で、仮に本当にその理由で拒否しているとしても、やはり法律は法律として適用しないと、要は厳正なこれからの行政としての調査ができなくなってしまうおそれがあると私は危惧

答弁はそれで結構ですが、食品衛生法はまた所管が変わってきますけれども、この食糧法の罰則の規定、罰金三十万ということになっておりますが、これは法律の制定時と今とは時代が違うというのと、今回の不正流通の中で、各トン数を見て、業者の、流れている、そんなに大もうけ、今回だけに限って言うと途中の過程で何千万、何億もうかったという感じはしないんですが、ざっと見て。ただ、三十万という罰金ですと今の時代から考えて果たして科料として適当な額かどうかというのがちょっと疑問だなと思ったんですが、やっぱり罰金の額について今後検討するお考えはありますでしょうか。

それでは、今度は、午前中から質問を伺っていて質問しようとした内容がちょっと変わりましたけれども、米長委員の話を聞いていて、本当に、今度は逆に善意の第三者の人たちというのは大変だなというふうにつくづく思ったわけです。私は新聞で読んだだけだったものですから、新聞では、その商品の回収に苦労していたり、また商品の販売が極端に落ちて大変だというのが載っておりましたけれども。 　それで、先ほどの石破大臣の御答弁ですと、そういう支援策として取りあえず融資の活用という御答弁がございましたけれども、私は融資の活用というのも一つの方法だと思いますけれども、二次補正は先ほどの佐藤委員のお話にありましたようにいつになるか分からないところがございますので、

それでは、次の項目に入っていきたいと思いますけれども、先ほど佐藤委員が質問されました出先機関の見直しについてでありますけれども、地方農政局と農政事務所が、先ほどのお話にありましたように、地方分権改革推進委員会の中間報告の中でも対象とされて、また今月六日、総理が丹羽委員長に見直しを早めるよう指示されたと。 　先ほど石破大臣から閣議の内容については御答弁がありましたけれども、全体的な流れというと、どうも地方農政局と農政事務所がこの出先機関の見直しの中の中心的な対象になってしまうんじゃないかなというような気がいたしております。 　確かに農政事務所にしても、私も地方の議員を十二年やりましたけれども、あんまりかかわったことがありませんでし

今から仮に、仮にとしても廃止とか縮小ということを言っていいかどうかちょっと考えたんですけれども、仮に本当にそういう見直しが進んだ中で思うのは、さっき申し上げたみたいに、地方自治体にそのままストレートに職員を転籍するというのは現実的にも難しいと思うんですが、まず、先ほど大臣がおっしゃった、要は農政のこれからの改革の中で、私は、今までやっていない、農水省の、ような事業というのをこれからやっぱりいろいろ新しくつくっていくべきだと思うんですよね。やっぱり日本の国内農産物の需要を拡大していくために新たな政策を打ち出すとか、そういうところに、もし仮に農政事務所、農政局の廃止、縮小があるとしたならば、そこで人材をやっぱり吸収していくのが本筋じゃな

この出先機関の見直しについて最後の質問をさせていただきますけれども、さっきの大臣の御答弁でお気持ちはよく分かったんですが、私は今回の廃止の議論を、廃止、縮小、出先機関の見直しというので農政事務所がまずこれだけ中心に議題とされている、議論とされているというのが、昨年の緑資源機構の廃止をちょっとイメージしてしまったんですが、私はそれが決まったときにはまだ議員じゃなかったんですが、その後この委員会の質問等でそれを質問することになったものですから改めて見直したところ、何でこんな短期間ですぐ廃止と決めたのかなという、中身について、本当にそれ必要な業務はなかったのかとかそういう議論がなくて、あったのかもしれませんけれども、余りにも短期間でそうい