牧野たかお

いろいろ提案は積極的にさせていただきますので、是非また御検討をお願いしたいと思います。 　畑作の中で、今の現状をちょっと、現状の中で、先ほど申し上げたのは、その経営安定化対策というのは、やり方についてはこれからお考えになっていただくまでも、時間が掛かる話でありますけれども、今の現況の中で当面する中で、当面の対策としてちょっと例を挙げて説明をさせていただいて、その上で対策等を考えていただきたいという意味で質問させていただきますけれども。 　これは野村政務官に、同じお茶の鹿児島県の御出身ですので実情をよく分かっていらっしゃると思いますので、特別にちょっと質問させていただきますけれども、お茶は露地栽培の農産物でありますけれども、野菜な

余り言えないものですからこれぐらいにしますけれども、現実的にもうちょっと条件を緩和をしていただけると有り難いなというのが多分皆さんの実感じゃないかと思います。 　それで、今の話でも大分厳しいお答えだったものですから、これから質問するともっと厳しい答えが返ってくるかもしれませんけれども、基本的に、これは農水省だけじゃなくてすべての国政の中で補助の対象になるというのは、個人を対象としていないのは私も分かります。これは憲法上でも要するに個人を、特別にその人だけ優遇して公費を差し上げるというのは確かに理屈が立たない部分がございますけれども、そこはちょっと考えていただきたいので一つ御提案があるんですが。 　去年から農商工連携という政策で、

それはまた、私がというよりも、静岡県とか鹿児島県とかそういう、公共性を持ってまたお願いに上がります。 　それでは、次の質問に入ります。 　肥料対策、これは長期的な肥料対策という意味ですけれども、時間がだんだん減ってきましたので途中の質問は割愛しますけれども、直接もう大臣に質問をさせていただきますが、肥料対策というのは、本当に去年農家の方がみんな困って、今現在も困っておりますけれども、いち早くそういう対策を打っていただいたおかげで何とかその対応はできたと思っております。 　ただ、日本人の悪いところは、のど元過ぎれば熱さを忘れてしまうものですから、私思ったんですが、こういう外国の原料の高騰によって、また石油と同じように肥料も本当四

ついでと言っちゃ怒られますけれども、農政に関係ないわけじゃないんですが、燃油の問題があるものですから、今は肥料の話をしたんですが、私は、石油も要は乱高下によってパニックに日本の場合はなってしまいますので、今三か月の石油の備蓄基地がありますけれども、これをもうちょっと増量してというか、半年分とか一年分とかそういう備蓄基地を建設して、それでさっき申し上げたのと同じように、国際価格が高騰したときにはそれを放出して、原油を備蓄してそれを放出して価格を調整するというのはどうかなと思っておりますが、これは私は景気対策としてもいいと思いますし、プラント造るの。それともう一つは、国防上でもやっぱり私はいいことじゃないかなと勝手に思っていますが、もし

政府内で検討して、まともだったらそういうことをまた実現をしていただきたいと思っておりますが。 　ここでちょっと大きな話をしましたんで身近な話に戻しますけれども、肥料の話で。農水省のいろんな肥料対策の中に、畜産、酪農から出る、排出される堆肥を使うことによって化学肥料を減肥するというようなことが書いてありますけれども、ちょっと現実的な話を一つ申し上げようと思っているんですが、そういった堆肥を実は中山間でも、山間地の方は実は余り実態としては使ってないんですが、何で使ってないというふうに思いますか、ちょっとクイズみたいですけど。

それは多分そういうお答えが返ってくるんじゃないかと思ったんですが、実は、これは私が本当に現地のいろんな、逆に畜産、酪農をやっている人からも聞いたし、農家からも聞いたんですが、堆肥をやるとミミズが発生するんですよ、大量に、大体、堆肥を肥料として使うと。それで困るのは、そのミミズをイノシシが食べに来て掘っちゃうもんだから、山間、山に近いところの畑だと堆肥使えないそうなんですよ。だから、そういうことも現実的にはあるんですが、私は、何でこんなことを言ったかというと、そういったことが私は、農政の中で現場の声というのはそういうものじゃないかなということの一つの例として挙げて、だから、肥料の問題にしても、これから頭の中で考えるんじゃなくて、やっぱ

もう時間がなくなって山田長官に申し訳ないなと思っておりますが、質問はやめます。お願いだけ、お願いというか要望だけしておきますが、今回、マグロはえ縄の再編整備が進められておりますけれども、現場からいうと、これも漁協等に言われると、今回は減船のための交付金が少ないという、かなりのそういう御意見が出ています。 　それと、それはそれで聞いていただきたいというのと、もう一つは、日本はＴＡＣを一生懸命まじめに守っているけれども、ほかの国は守っていないじゃないか、だから、おれたちばっかり守って損をしているだけだ、だから、自分たちにもちゃんと言う以上、外国にもＴＡＣの漁獲量は守るようにもっと強い姿勢で臨めというふうに言われてきましたので、伝えてお

調査会で、これ、要は調査会として総意としてこれを出されることになるんですか、委員会と違うものですから。 　ＮＧＯに関する考え方も恐らく私たちの立場としていろんな考え方があるかと思うんですが、個人的なことを申し上げますと、ＮＧＯに対する支援、今の川口先生がおっしゃったことはよく分かるんですが、上の方に書いてあるような、税制面での優遇の制度をつくると、そういったことには私はいいんですが、ただ、先ほどのお話にあったみたいに、もうＮＧＯの団体はいろんな団体があって、ここに来られている方は本当に世界の中ですばらしい活動をされている方たちが来られていて、そうではない、私たちが知らないところのＮＧＯの団体もあるかと思うんですけれども。 　私が

済みません、ひょっとしたらダブっているかもしれませんが、この国際協力とＮＧＯの資料をさっき見させていただいたんですが、この資金協力のところです。締結した額というのが、細かい端数も結構、何円まで載っているんですが、これは、ＮＧＯの方で活動計画を出したその要は予算額というのがそれぞれの国の通貨で出すからこういう端数の何円というの出るんですか。 　それで、二つ目は、じゃこの締結をした後、それぞれの案件名が書いてありますけれども、これに計画どおりちゃんと使われたかどうかというチェックは、それこそやっていらっしゃるのか。 　そして、もう一つは、この活動結果の結果ですね。要は、締結した額を全部使わないで余剰した場合は、これは返還するのか、そ

それですと、私は、この言葉が締結額と書いてあるから、普通、締結額だと、何か予算の段階で契約を結んだような感じがするものですから、何か言葉と今のお答えだとちょっと違うような気がしたんですが。 　それで、チェックはどういうふうにしているんですか。要は、領収書等の机上のチェックで全部終えているのか、それとも何かもう少し細かなチェックをされているのか。

分かりました。

自民党の牧野たかおでございます。 　質問に入る前に、ちょっと私、今、塚田委員の質問を伺っていて、そして鳩山大臣の御答弁を伺っていて、地方自治体の不正経理の問題が今取り上げられましたけれども、実は私もあの県の監査委員を一年やっておりまして、監査委員の在り方はありますけれども、地方によって私は経理の仕方というのは大分実情は違っているんじゃないかと思います。早く外部監査を導入したところもあるし、また平成八年、九年ぐらいにもう食糧費を撤廃したところもありますし、そういうところもございまして、地方自治体、四十七都道府県全部同じだというふうには思っていただきたくないなというつもりで今ちょっと御意見を述べさせていただきました。 　それでは、決

また大臣には最後、このところで伺いますけど、会計検査院の報告書の百三十二ページから百四十一ページのところです。会計検査院が平成十九年十一月から今年の七月までの契約、随意契約ですけれども、その随意契約を抽出した、要するに抽出ですから全部じゃないですが、その随意契約を検査した結果、九百五十五件の妥当でないという契約があったとされています。 　それはそれとして、問題は、この九百五十五件のうち、会計検査院のこういう指摘があったにもかかわらず、まだ未済が七十八件で、措置の予定がないというのが八件、合わせて八十六件が指摘に応じていないということでありますが、この状況について会計検査院はどのように受け止めているのか、そして、それについての総務省

会計検査院が指摘をして、未済というのはこれからやるかもしれませんけれども、措置予定なしとはっきり答えているものが八件あるというのは、要は会計検査院の指摘について、そこの独立行政法人にしてみると、要するに会計検査院の指摘自体が間違っているというふうに取っているのか、それか、会計検査院の指摘には従う必要もないと思っているのか分かりませんが、いずれにしても、会計検査院の指摘があってそれに応じないとなると、会計検査院の検査自体が要は意味がなくなってくると思いますけど、会計検査院、どう思いますか。

だから、今も申し上げたみたいに、措置予定なしというのは、要するに指摘したけどその独立行政法人が意思として変えませんよと言っていることでしょう。だから、それがもし通っちゃうとすると会計検査院の指摘というのは意味を成さなくなってくると思うんですが、それについて会計検査院、更に検査していくとか何かじゃなくて、何かそれに対する強い指導というのはできないんですか。

そういうふうにしないと、本当にそれぞれの、これは独立行政法人に限ったことではないでしょうけれども、指摘自体がちゃんとそれに応じてもらえないようになってしまったら本当に大変な、これからの検査自体が意味がなくなってくると思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。 　それで、先ほど来もお話が出ましたけれども、独立行政法人が公益法人と行っている契約がまたすごく随意契約が多いんですけれども、平成十八年度では九三・八％、これは件数です。支払金額では九八・一％というふうに大変多いわけです。 　そのうち、公益法人の中で、さらに独立行政法人が出資しているような関係法人と言われるやつが七九％、要するに公益法人全体の随意契約の中の七九％も占

御答弁が、幾つも質問しても大体御答弁同じになっちゃうものですから、また質問しても同じかなと思っていますけど。 　報告書の百四十二ページに書いてあるんですが、独立行政法人と公益法人との間での競争契約を見た場合、先ほどもちょっと出ていましたけれども、要は入札に一者しか応じないという、一者応札というのが非常に増えていますけれども、結局、件数で見ると、十八年度が四三％で、十九年度十二月までの九か月間では六九・五％となっておりますが、結局、入札条件を厳しく制限をしますと、外の業者ではなくて、公益法人、とりわけ自分のところが関係している関係法人しか仕事が取れないような形に事実上なっているとすると、幾ら競争入札といっても、事実上のこれは随意契約

結局、答えは同じようになってしまいますので。 　最後に総務大臣に伺いますけれども、先ほど来からずっと、総務大臣の御答弁でもそうですが、独立行政法人整理合理化計画というものに基づいてこれからどんどん改善をしていくということでございますけれども、私はそういう整理合理化計画に沿って行政的にそういう進め方をするのは当然だと思うんですが、私はやっぱりこの問題というのは、まずは省庁、そして独立行政法人、そして公益法人という縦割りの中で、意識が何か、いろんな改正の改革案を出したり計画を作ったりするんですが、要は縦割りで、何というんでしょう、意識が余り、じゃ十年前と五年前と現在変わっているかというと、そこで働いていらっしゃる方たちの意識というのが

是非、大臣の今の決意のとおり、よろしくお願いしたいと思います。 　大臣、お忙しいでしょうから、私の方は後、大臣に質問ございませんので、よろしければ御退席されてください。 　次に、今度、個別のケースで都市再生機構を取り上げさせていただきますけれども、都市再生機構の財務状況を見ますと、十八年度七百八十一億円、十九年度七百四十一億円の純利益を出して、繰越欠損金は、十八年度の四千九百五十五億円から十九年度四千二百十四億円ということで、七百四十一億円減少しています。しかし、実際は平成十八年度、十九年度で国から百五十八億円の政府補給金を受けていますので、七百四十一億といっても実際はこれから百五十八億を引いたのが本当の私は減少額だと思っており

財務状況は今伺いましたが、先ほど独立行政法人全体の話の中で随意契約の多さを申し上げましたが、百余りある独立行政法人の中で、この都市再生機構というのが圧倒的に随意契約の件数と支払金額が多いわけでございます。特に、公益法人との随意契約の中で見ますと、その中で、公益法人との随意契約の中でも、この都市再生機構は関係法人との随意契約が極めて高い、比率が極めて高いという状況です。 　十八年度を見ますと、支払金額で見た場合、公益法人全体が六百八億円ですけれども、このうち関係法人に対しての支払金額は五百八十二億円ということで九六％、そして平成十九年度十二月までを見た場合も三百五十七億円中三百四十三億円というように、同じく十九年度の十二月までも九六