先ほど青木発議者の説明だと、資金が要するに農協だったり漁協だったり、そういう団体から出ていたり、またそういう施設を使ったり、そして所在地がそういうところに、農協、漁協とか森林組合とか、そういう中に所在地がある場合は、政治団体としての活動は、これはやってはいけないというような、そういう趣旨の私は説明として受けたんですが、今の米長さんとのお話とちょっと違うんじゃないかなと思いますけれども。
政治団体というのは、政治団体の届出をして、政治活動が許されている団体ですよね。そこの、要するに農協と農政連は全く別の団体なんですよ。その別の政治団体まで規制をするというのは、私は法律上できるのかなと思いますけれども、いかがですか。
そういうことでいいですね、理解させていただいていいですね。はい、分かりました。 それでは、対象法人の性格、今回の改正案の対象法人の性格について、私、先ほどから伺っているところによりますと、農協を例に出していいますと、農協法でいいますと、農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図ることを目的とする団体というふうに規定されておりまして、さっき主濱委員の質疑の中でも政府答弁がありましたように、要は、この目的の達成のためには、政治資金規正法と公職選挙法に違反しなければ政治活動は認められているというのが政府見解で、やり取りありましたけれども、最終的には政府見解だと思います。もうそれは今日もそういうお答えがありましたんで。
はっきりしないということだと思いますが、仮に、もし今の話が仮にあったとしても設立目的には反していませんよね。要するに、農業者の社会的経済的地位の向上をするために、そういう党員になった方がいいという判断で、もしそれを、強制的というのは難しいですが、入っていただけないかというのは、私は何にも設立目的に反する行為ではないと思いますが、いかがでしょう。
先ほど委員長もおっしゃいましたけれども、立場を異にするところなものですから、私は、農協、漁協、森林組合、また土地改良連合会、そうしたところと、今までの審議の中で、これ金融機能強化法の中で出てきた話ですけれども、今日も出ていましたけれども、そういうところの私は協同組合、団体と、土地改良区は協同組合かどうか分かりませんが、労働金庫と労働組合というのは、労働金庫のかかわりで労働組合、これから質問しますけれども、全然私は全く性格が違う団体だと思っております。 それで、過去の事例で政治的中立を求められている法人とすると、労働金庫を例に出しますけれども、今農協とか漁協とかそういうところの過去の、それじゃ大きな、要は政治資金規正法とか公職選挙
私は労働組合の存在意義を認めないわけじゃなくて認めておりますが、私は、この労働金庫が業務改善命令を受けた事案というのは、その労働金庫の設立経緯と、今話があったように法人内部の構成にやっぱり原因があると思います。その原因、その特殊性ですけれども、これは何かといえば、やっぱり労働組合と非常に結び付きが強いということが私は特殊性であり、また原因になったと思います。 労働組合自体は労働組合法第二条で、労働者の経済的地位の向上を図ることを主目的にしなければならないというふうに書かれておりますけれども、政治的活動は認められております。 後で申し上げますけれども、私は、農協とか漁協とか森林組合というのは、言わば民間の労働組合と同じだという
余りけんかはしたくないですが。私も労働金庫の友人がいっぱいいるんですが、だから余り質問をしたくなかったんですが。 いろいろ聞いてみますと、労働金庫は今、全労金に入っておりますよね。そこで当然組合費も払っておるわけですよ。そのお金の一部は要は政治活動をしている政党にも行っておるわけですよね。先ほどちょっと出ましたポスターの話だって、さすがに窓口のところには張ってありませんけれども、裏へ行けば、要は職員だけが出入りしているところの部屋に行けばもちろん張ってあるし、さっき申し上げたみたいに、政治的中立性というのは非常に難しいと思うんですよね。だから、労金のことでいうとそういうことが出てきてしまうわけですよ。 だから、私はこういうこ
続けて労働金庫のことを例に出して聞きますけれども、資料をお配りした、人のマークがかいてある、全国十三の労働金庫の常任理事、理事長、全部で百二人いらっしゃいますけれども、その構成を見た場合、労働組合出身若しくは労働組合の役員と兼職している方が、全体の理事の五七％に当たる五十八人もいらっしゃいます。理事長だけ見た場合、十三人中十二人が労組の元役員か兼職者でありますけれども、さっき言ったみたいに労働組合というのは、労働組合自体は政治活動を認められていますよ。だけど、労働組合の出身又は兼務で政治活動をしている、また献金までしている、そういうところの方がこういう役員をこれだけやっていて、これでも政治的中立というのが保てる、保っているというふう
じゃ、厚労省の方ではどう思うか、お願いします。
答弁でおっしゃるとおり中立でなきゃいけないんですが、でも、中立で保っていれるかどうかというのはその人の個人の話になってきますよね。だから、組織論で言うならば、要はこの労金というのは、さっきからくどいですけれども、そういう政治活動と、政党を支持して献金までしている、そういう団体の方たちが役員をこれだけしているというのは、私はこれをどう考えても政治的中立保っているとは私は一般的には言いにくいなと思っております。 それで、その中でも、その役員のうちの中でも、地方公務員、国家公務員というのは公務員ですので政治活動を禁止されております。また、兼職も禁止されております。今のこの資料でいきますと、二十二人が公務員の労働組合の幹部の御出身であり
いたら兼職禁止になりますんで、それは大変なことになりますんで、まあいないのは当たり前だと思いますが。 これだけ元の公務員労組の方が大量に天下っているということ。もう一つは、この労金の原資なんですが、その出資金の中で、官公労、私は別に民間の労働組合は問題だと思いませんけれども、官公労の出資金が百九十七億円もあるんですよ。これを資本金として労働金庫が利益を上げているというのは、これは本当に政治的な中立を保っている、本来の業務の方ですけれども、適切な運営と言えるんでしょうか。これを役所の方に聞いてみます。
こうして私見てきますと、明らかに私は、労働金庫の例を出しますけれども、政治的中立という条文が入っている、その方針の労働金庫と、農協、漁協、森林組合、そういったところと全く違う性格の私は法人だと思うんですよ。役員の選び方だって、要は出資に応じてその労働組合の代表として役員が選ばれるわけですね、労働金庫の場合は。ところが、農協、漁協、森林組合というのは、本当、個々の農家だったり、漁業者だったり、森林従事者だったり、そういった中で総代会をやって、各地域ごとでまずそこの地域の代表を選んで、それからまたブロックで選んでというふうにやっていって、何段階も行って選ばれるんですけれども、要は、役員だってみんな個々の個人なんですよね。そういう法人と、
あと幾つかあったんですが、もう時間がなくなってきましたので、農水省に今と同じ質問をしますけれども、要は対象となっている農林省所管の各法人と今私が申し上げた、例に挙げてきた労働金庫とは全く性格を私は異なっているというふうに思いますけれども、農林省から見てどうですか。
私は、先ほどから申し上げているとおりで、全然違う性質の団体だと思いますが。 最後にちょっと意見を述べさせていただきたいと思いますが、要するに、労働組合の話をすれば、私は労働組合というのは労働者の地位向上また経済的な部分の向上のために必要な存在だと思っております。 それで、考え方とすると、要するに給与所得者の皆さんにとって経済的や社会的地位の向上を求めているのが労働組合であって、農業者や漁業者や森林従事者の経済的地位向上を求める団体が農協であり漁協であり森林組合だと思うんですよ。労働組合は私は政治活動を認めるべきだと思いますよ。だから、片方を認めて私は農協や漁協まで制限するというと、もうお互いにその制限をしなきゃいけなくなって
自民党の牧野でございます。 それでは、平成二十一年度の予算案に関しての質問をいたしますけれども、まず、喫緊の課題としてやみ専従問題について質問をさせていただきたいと思います。 前回の委員会で、佐藤委員からも早期の解明と厳格な処分を求めます意見や質問が出されましたけれども、私もそう思います。 さきに社会保険庁のやみ専従が明らかになりまして、これについては処分も出されましたし、また不正受給の給与も返還させました。やみ専従がはびこるような体質がサボタージュを生んで、そうした各種の問題を私は起こしているというふうに思います。 昨年は国民の皆さんにあれほどの不信感を与えた事故米の不正流通事件があったわけですけれども、それも十分
経緯は今お聞きしたとおりなんですが、あらかた新聞報道で出ていることと変わらないと思いますけれども、私が新聞報道、今の御説明を伺って判断するに、要は、農水省で調査したのと、最初、総務省の一斉調査とちょっと中身が違ったというか、厳しさというか、ちゃんと厳格に農水省では調査しなかったんじゃないかというふうに私は受け止めております。 それで、新聞報道では、その最初の調査のときにあらかじめ事前に全農林の方に調査しますよという事前の情報を伝えていたというふうに新聞等では書かれておりますけれども、どのような、どのようなというか、実際にそういうことがあったんですか。
徹底した調査をやらなきゃいけないというのは当たり前のことなんですが、今の再調査ですけれども、この間ちょっと資料もいただきましたけれども、当初は今月いっぱいまでに何か調査をまとめて公表するというようなことが新聞報道に出ていましたけれども、この間農水省からいただいた資料だと、今そのチームをつくって、発足させたばかりというような組織図をもらいましたのですぐにはできないのかなというふうに思っておりますけれども、今再調査を行っておりますけれども、それは厳格に行われるということで、じゃ前と今とどのように調査の方法が違うのか、そしてまた、この再調査の結果はいつごろ分かるんでしょうか。
可能な限り早くといっても、これは本当に慎重、慎重というか、厳格に調査していただきたいものですから、時間だけじゃなくて、本当により深い調査をしていただきたいと思います。 それで、この問題について大臣に伺いたいんですが、社会保険庁のときには私もちょっと党の方のＰＴにかかわったものですから分かっておりますけれども、最終的に四十人の職員の方が刑事告発されて、八億三千万円余りの不正受給された給与が国に返還されましたけれども、大臣として、この再調査の結果を受けて、やみ専従確認された場合、同様の措置をとられるのかどうか、伺いたいと思います。
その問題はこれで終わりますけれども、是非徹底した再調査をお願いしたいと思います。 次に、果樹、畑作農産物の振興について伺います。 昨年の九月のリーマン・ショックから、国内は、大企業はもとより、地方では中小企業の倒産だったり、また臨時社員の解雇、また工場なんかの閉鎖がどんどん今起きております。高級品は全く売れませんし、家庭の消費のマインドはマイナスになっている状況でありますけれども、こういう状況というのはだんだんじわじわと農業にも影響を私は与えているんじゃないかと思います。 とりわけ、果樹とか、畑作でいうと私のところはお茶ですけれども、そういった農産物というのは、カロリーベースでどうのこうのという食料を確保するものとは違っ
そうした対応を考えていただく中で、私もずっとこちらの方に来てから農政関係の党の会議やこの委員会に出ているんですが、どうしても国の農政の基軸というのは、幹の部分というのは米、大豆とか麦とかそういったものを含めてですけれども、そういう米穀のもの、そしてまた畜産、酪農が中心になっていって、そういった農業に対しては経営安定化対策というのが枠組みとして取られております。 ただ、ほかの畑作とか果樹とか、そういったものは経営安定化対策の枠がございません。ですので、今みたいに、例えばお茶でいえば、五年前の六割ぐらいの市場価格がずっともう毎年毎年下がってきているんですが、それを救うべきそういう安定化対策というのが枠組みとしてありません。 それ
