これからそういった体制を考えていかれるわけでしょうけれども、十分、今大臣おっしゃったみたいに、法律の目的の実現のために本当に現実的にどう対応されていくかということが一番大事だと思いますので、そこは慎重な御検討をまたよろしくお願いしたいと思います。 それで、罰則についてお伺いしたいと思いますけれども、まずここに、食糧法の今度一部改正の法案の中には二つの罰則がありますけれども、一つは、調査、立入りを拒否した場合の罰則を今度強化すると。以前三十万円以下の罰金だったと思いますけれども、それが今度は六か月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に変えたわけですけれども、これは強化したというのはＪＡＳ法とか、そういう類似した法律の罰則に合わせてこう
それで、昨年の委員会で私質問したんですが、不正流通のときに立入り拒否をしたまま、まあ拒否をされていた業者の件数とか出ておったときに質問をしたんですが、まずちょっと、通告するのを忘れましたけれども、あの時点で、要は立入り拒否を、ほかの業者に迷惑が掛かるからという理由で拒否されたそういう業者がいたんですが、あれは結局、この前の法律の三十万円以下の罰金の対象になったんですか、要はそのまま不問にしちゃったんですか。
そうすると、実態的に昨年の不正流通でも三十万円以下の罰金の規定であっても告発等はしないというと、そのとき私がこういう場合どうするんだと言ったのが、要はほかの業者に迷惑が掛かるからというんで拒否しているという業者がちゃんといただいた資料に載っていたんですが、そういう理由でみんな拒否して、要は告発しないというと、みんな告発できなくなっちゃうという気がするのと、今回こういうふうに強化した理由は、要はそういうのを防ぐという目的で強化したんでしょうから、この法律が改正されたら、これは厳正に対応されるんでしょうか。
ここは難しいところだと思いますけれども、抑止法といえば抑止法なものですから、とにかく、次から次へ告発するのが目的じゃないんでしょうけれども、ただ全然だれも告発しなくて終わっちゃうと、そうすると、罰則というのをつくっても、どうせこれは形上だけのものでだれも一回も立件されたことがないやという話になれば、多分だれも守らなくなってしまうと思いますので、そこは厳正な対処をしていただきたいというふうに思います。 じゃ、トレーサビリティーの方にちょっと移りますけど、さっきもお話いろいろ出ていましたけど、これも、食糧法の一部改正とともに、米穀の安全性の確保や適正な流通を維持するための法案であるというふうに理解しております。昨年の事故米の不正流通
それで、譲受けと譲渡しの各段階で記録が残されるわけですけれども、これは各段階によって、私は、何というんだろう、お米が流通していくときに、貯蔵しているような業者の段階もあれば、すぐさま使っちゃう業者の段階もあるかと思うんですけれども、これは全部一律的に同じ保存期間を義務付けるわけですか。
ちょっと抽象的で分からないんですが、そうすると、具体的に何年、普通の流通段階での記録保存というのは一年とか二年とか三年とか、そういうふうに決めないんですか。
それと、これは流通段階でも業者の扱う量というのは全然違うんじゃないかと思うんですけれども、これも別に量に制限なく、例えば一トン扱う業者も十トン扱う業者も百トン扱う業者もやっぱり同じ扱いで、みんなそこに対象となるわけですね。
先ほども出ていたと思うんですけれども、もちろんこのトレーサビリティーの、要は流通の記録を残すということは大事だと思うんですけれども、今局長がおっしゃったので例が出ましたけれども、最終的な口に入れる段階になる外食産業だと、それは多分チェーン店みたいな大きな、具体的な名前出しちゃうといけないかもしれませんから、大手のいろんなチェーン店、外食産業のファストフードとかファミレスとかありますけれども、そういうところなら何とか私は対応できると思うんですけれども、町の食堂だとか普通のレストランとかいうところまでこのお米はどこのお米ですと、こういうのを一般のお客さんに果たして示さなきゃいけないのかなというのは、ちょっと私は大変だなと。要は、お店も大
何となく分かるような分からないような、結局具体的に言うとどんなことを考えていらっしゃるのかよく分からないんですが。例えば、そこの張り紙に、うちの店で使用しているお米は国産ですとか、そういうことでいいわけですか。
まだ最終的に詰まっている段階じゃないものですから、余り今言ってもしようがないんでしょうけれども、希望で言うと、余りそういう末端の飲食店、とりわけ個人でやっているようなところに負担にならないようにぐらいのところでとどめていてもらいたいなというふうに思います。 それじゃ、米粉関連の質問をします。 まず、ちょっとこれ私だけかもしれませんが、こちらに来て農水委員会に所属させていただいて、うちの方の党の部会等も出させていただいて、いろんな農水省の資料をもらったり、またパンフレットを外で見たりするんですが、今度の新しく出た法律というのは米穀の新用途への利用の促進に関する法律ですのでこれは別にいいんですが、実は、農水省の方の先にもらった資
それはまたよく御検討なさって、私が思っていることがちょっと変わっているのか、そういうふうに思っている方の方が一般的に多いのか、そこら辺御検討した上で決めていただきたいと思います。 それで、米粉のことなんですが、先ほどからもお話が出ておりましたけれども、この間、視察に行かせていただいて、特にパン屋さんの社長さんの話がなかなか印象に残ったんですが、要は、米粉は価格が大体小麦の二倍以上するわけですが、それとは別に、非常に手間が掛かると、パンを作るのに。野村政務官も一緒に行かれたのでお聞きになったと思いますけれども、要は、普通に小麦と同じように米粉でパンを作ろうとすると、手の温度が温かくて、結局パンがへこんじゃうそうで、できたときに、前
それで、米の政策の中で、これは大臣に伺いたいんですけれども、先ほども御答弁されて、米粉に対する取組というか、米粉をどう考えているかというのは御答弁されたんですけれども、確かに食料自給率五〇％を目指す中でいうと、農水省が出している資料によれば、今の一万トン未満の米粉を五十万トン、五十倍にしたいというのが書いてあるんですが、今の米粉を作るという、米粉のための米を作るというのは、結局、転作と同じ扱いですよね。要は、転作の中の小麦、大豆とか、そういうものと同じように、米粉を作る米を作れば、栽培すれば、同じように、先ほど五万五千円、今度補正で二万五千円を検討するという、上乗せを。そういう中の対象になっていて、要は、思うのは、一石二鳥といえば一
最後の質問をさせていただきますけれども、米粉の話を最後の質問にします。 ちょうど今、中学生の皆さんかな、いらっしゃいましたけれども、先ほど来から米粉の普及には学校給食がいいという話が出ておりますけれども、私もそう思います。 ただ、学校給食だけだと、私は需要はどこかで頭打ちで、それ以上伸びないと。やっぱり米粉を本当に国民の皆さんに使ってもらう、食べてもらうためにはもっと大々的なＰＲも必要だし、それと、さっきちょっと申し上げましたけれども、やっぱりイメージとして米粉の良さというか、おいしさだったりまた健康面でのプラス面だったり、そういったことを本当に大々的にやっていかないと、私は幾らこういう法律作ってもなかなか現実的には効果が出
終わります。
ありがとうございます。 飯田参考人に、未来は予測するものじゃないとおっしゃいましたけれども、ちょっとその予測することをお聞きしたいと思うんですが。 先ほども、一番最初の御説明の中でアメリカのグリーン・ニューディールのお話が出ましたけれども、私が思うに、いろいろなところの報道とか、いろんな書物を読むと、どうも本気でやるつもりなのかなという気がするんですが、過去、ＩＴ革命のように、アメリカは経済が疲弊したときに必ず新しい分野で新しいビジネスをつくって、それを世界に普及させるというのが何回も繰り返されてきましたけれども、今度もそういうことを想定した中で、さっき、政府保証の形式を使って今お金を民間から集めてビジネスとしてグリーン・ニ
続いて質問させていただきます。 先ほど改正案の条文についての説明ございましたけれども、今回の改正案は、農林中金、農協、漁協等の設立法の中にそれぞれは、それぞれというのは今申し上げた農林中金とか農協とか漁協とかそういうことですけれども、それぞれはこれを特定の政党のために利用してはならないという条文を入れるというのが今回の改正ですけれども、先ほどそういうことの、政治的中立についての御説明ありましたけれども、よく私にはちょっと理解できなかったものですから、どういうことを具体的に指しているんでしょうか、もう一度御説明をお願いしたいと思います。
そうすると、今お話をされた以外に、例えば職員の問題だったり、それと組織的にどういうことが政治的中立ではないということになるのか、要は私はちょっと定義がかなりあいまいだと思いますけれども、それについてどう思いますか。
ちょっと具体的なことで事例を出して聞きますけれども、農協の施設なんか今、例えばそういう政治関係者が借りる場合、賃貸料というかお金を払って借りるケースになっておると思いますけれども、そういった場合も政治的中立が保てないことになるんですか。
それは常識的な範囲内の話で、わざわざ規定をするようなものではないと私は個人的には感じます。 組合員ですよね、農協にしても漁協にしても森林組合にしても、そういう組合員の方はもう本当に個々の方で、元々政治信条は個別ばらばらだと思いますけれども、今回の出されている趣旨でいきますと、その組合員まで政治的中立を求めるものなんですか。
そこら辺が私は今回の改正案というのは非常にちょっとあいまいというか抽象的で、どこからどこまでが政治的中立かというのがこれ定義ができないんじゃないかというふうに私は思っています。 それで、政治団体のことも先ほど青木発議者が説明されましたけれども、政治団体、まあ農協の場合は農政連、政治連盟ですね、各、大体漁協にしても森林組合もそうですけれども、そういう政治連盟をお持ちで、政治連盟の政治活動まで規制するというのは、後ほど聞こうと思っていましたけれども、私は、憲法二十一条の要は政治活動の自由までを阻害することになるんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
