御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、予鈴は午後二時五分、本鈴は午後二時十分でございます。 また、ベル調整の可能性がございますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと思います。 暫時休憩いたします。 午後一時五十四分休憩 〔休憩後開会に至らなかった〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、予鈴は午後二時五分、本鈴は午後二時十分でございます。 また、ベル調整の可能性がございますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと思います。 暫時休憩いたします。 午後一時五十四分休憩 〔休憩後開会に至らなかった〕
自民党の牧野たかおでございます。 まず冒頭、我が党をめぐる政治と金に関する不祥事により国民の皆様に多大な政治不信を抱かせてしまっていることについて、本当に申し訳なく思っております。 このような不祥事が発覚した直後、岸田総理・総裁の指示を受け、自民党内に立ち上げた政治刷新本部を中心に、どうすれば政治への信頼を取り戻すことができるのか、どうすれば二度とこのような不祥事を起こさないようにできるのか、所属議員一人一人が真摯に考え、議論を重ねてまいりました。今回、我が党から最初に提出された法案は、数か月にわたる真剣な議論の上にまとめ上げられたものであります。本日は、この審議を通じて本法の改正案の趣旨や実効性について理解が深まることを願
その思いを是非この議論の中で確実なものにしていただきたいと思います。 今回の件では、政治活動を支える政治資金の不透明さと不適切さが問題となっております。同時に、報道等で寄附をする支援者にも関係する措置が国会で議論されていることを知った自営業者や企業経営者、さらには団体から、政治家を支援したら情報が公開されて支持する政党が広く知られ、不利益を被るとの声も耳にします。 政治活動を支える政治資金の不透明さと不適切さをどう解消していくのかという視点と政治活動が衰退していくことがないようにするという視点のこの双方の視点から政治資金規正法等の改正案についてバランスの取れた議論をしていくことが必要だと思いますが、提案者のお考えを伺います。
そういうことでこの修正案を出されたと思いますけれども、今回の衆議院の議論を見てきて、大事なことは、改正案に盛り込まれた措置が実効性があるかどうかということ、そしてその措置が各政党や国会議員関係政治団体が現実的に行うことができるかどうかということが重要だと思います。 そこで、そういう観点から見まして、これまで衆議院での議論を得て修正、提案した法律案は、私は適正なものになっていると考えますけれども、提案者から今もお話がありましたけれども、その点をもう一度分かりやすく説明していただきたいと思います。
私も十七年この国会議員やっておりまして、政治資金の在り方というのは、我々が考えているのと国民の皆さんが考えている間にギャップがあるなというのは常に感じております。政治資金パーティーをめぐってこういう不祥事が起きてしまいましたけれども、その収入、その政治資金パーティーの収入が政治活動を支える資金として非常に大きな役割を果たしているということをなかなか理解していただけない苦しさをいつも感じているところであります。 しかしながら、この政治資金パーティーをめぐる問題が顕在化した以上、その不祥事、また不適切な処理の在り方についてはこれは絶対防がなきゃいけないということで、それを考えていくわけですが、政治資金を、例えば企業、団体からの政治資
今回の不記載の問題について、またいろんな不祥事について、国民の皆様が一番思われていることは、会計責任者や秘書の人たちに責任を我々政治家が押し付けて、議員は責任を回避しているという、その御意見というか怒りが一番大きいと思います。 具体的には、これまでの法律というのは、政治家とその会計責任者が共謀するとか政治家が指示をしたことを明確にできない場合はなかなか政治家の責任を問うことができないという政治資金規正法の在り方について批判が集中してきたわけでありますけれども、今回の法律の改正につきまして連座制ということがいろいろ問われてきましたけれども、今回の政治資金規正法の改正案について、そのいわゆる連座制ということで監督責任を重くしたという
私もそのように思っておりますけれども、一つだけちょっと懸念することがございまして、代表者の責任の強化による不祥事の再発防止に関しての懸念というのは、会計責任者が代表者への収支報告書について意図的に説明しなかったり、うその説明をした場合、代表者が監督義務違反として公民権停止ということになりはしないかという点であります。政治資金の透明性を高め、議会制民主主義の発展を進めるための法改正が悪用されて、かえって議会制民主主義をゆがめてしまうようなことがあってはならないと思っております。 監督義務違反に対する罰則の強化というのは、これは必要でありますけれども、その強化を図る中でその悪用により公民権停止が発動されることがないように、改正法案に
ありがとうございました。 続いて、いわゆる政策活動費について伺います。 持ち時間が少なくなってまいりましたので簡潔に伺いますけれども、政策活動費という言葉自体が国民の皆様に理解されていないということが私は感じておりますし、正直言って、所属議員の私どもも、政策活動費というのが、常に、何というんでしょう、議員活動の中で必ずしも、何回も、そういうことで受領したことがそうないものですから、まず政策活動費ってどのようなものなのか、どのように使われているものなのか説明していただいた上で、その実態を踏まえて改正案の条文上どのように規定をされたのか、伺います。
政党活動費というのをちょっと調べましたら、ほかの政党でも政策活動費という名目で支出をされている政党もあるということであります。 しかし、それぞれが今まで各党でばらばらというか、定義がはっきりしていないことから、その政策活動費というものについての基準というか、規制もはっきりしておりませんけれども、ここはまあ政治への信頼を回復するために、政党への信頼性を高めるということから、政党関係なく透明性を確保するために使途の公開は不可欠であると考えております。 そこで、今回、各党の協議を得て、どのような考えで政策活動費に関して実効性のある措置を講じていくことにしたのか、伺いたいと思います。
最後に、見直し規定について質問いたします。 今回、改正案をめぐる他党との協議の中で、新たに法律の施行後三年をめどにした見直し規定が追加されました。これは、今後不測の事態が起きた場合、新たな対応を講ずることもできますし、そういうことで対応を確実に担保することになると思います。 そこで、法案の提出者として、どのような形でこの見直しを実施していくことを想定しているのか、最後に確認をしたいと思います。
終わります。
自由民主党の牧野たかおです。 私は、会派を代表して、岸田総理大臣の所信表明演説について質問をいたします。 ロシアのウクライナへの侵略戦争の長期化に加えて、ハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃後の中東地域の情勢の緊迫化など、世界情勢は極めて不安定になっております。 国の最大の責務として日本の国民の命を守り抜くためには、迅速かつ臨機応変な対応が必要ですが、そのためには、あらゆる事態に対処できるよう、平時からしっかりと法整備や環境整備を進めていくことが必要です。 自然災害も同じことが言えます。そこで、国民の命と暮らしを守り抜くという観点から、防災政策について質問をしてまいります。 地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰の時代
自民党の牧野たかおです。 参議院の緊急集会について、私の見解を申し上げます。 参議院の法制局からの説明や審査会での議論を通じまして、私は、国会召集ができない場合に緊急事態が発生したとき、できる限り民主政治を徹底するための暫定的な対応として参議院による緊急集会の規定を設けたというふうに、という趣旨があるというふうに受け止めました。参議院の緊急集会をめぐる四つの大きな論点についても、その趣旨を踏まえて考えるべきだと思います。 第一に、条文上明示されている衆議院が解散されたときというのは、それほど長くない期間の一時的な衆議院議員の不存在の例示でもあると考えます。したがって、任期満了後の衆議院議員の不存在も解釈により緊急集会に含
自民党の牧野たかおでございます。 浜田議員に伺います。 まず、浜田議員は、公開議場における陳謝が採決された先月の二十一日の懲罰委員会の閉会後の取材に対して、ガーシー議員は帰ってくるつもりはありませんので、当然議場で陳謝もできませんと回答し、その映像がテレビのニュースで報じられました。 この時点でガーシー議員が帰ってくるつもりはないと答えた理由と根拠は何だったのでしょうか。そしてまた、ガーシー議員はそもそも帰国して陳謝する意思はあったのでしょうか。それを伺います。
続いて伺いますが、ガーシー議員が当選以来一度も登院せず本会議と委員会に出席しないということについて、ガーシー議員が所属する、まあ浜田さんも所属する党の前の党首ですね、これまでの記者会見等で、ガーシー議員が帰ってきたくないのは当然だと述べるなど、ガーシー議員の行動を正当化するような発言を行ってきました。また、この前の党首は、もし仮にガーシー議員が懲罰を受けて除名されたとして、次に繰上げで当選をしてくる所属の議員も国会に出席させないような旨の発言をこれまでしていらっしゃいます。 党として、今後も所属議員が国会に出席せず国会議員として様々な審議を行わないということを党として認める考えなんでしょうか。
自民党の牧野たかおです。 私は、今回、尾辻議長から再付託されたガーシー議員の懲罰事犯に対し、国会法第百二十二条第四号に規定する除名を求めたいと考えます。 以下、その理由を申し上げます。 そもそもガーシー議員は、国会法第百二十四条の規定により参議院議長から発せられた招状を受け取ってもなお、正当な理由もなく召集に応じませんでした。また、合理的な理由もなしに、当選以降一度も国会に出席しておりません。そして、これらに関して議員自身の口から一度も理由が述べられることはありませんでした。また、代理人が述べた弁明も理にかなったものではありませんでした。これら一連の行為は、国権の最高機関であり、唯一の立法機関たる国会の一翼を担う参議院の
自民党の牧野たかおでございます。 まず、先ほど代理の浜田議員が行いました弁明についてでありますけれども、本件懲罰事犯の弁明としては意味を成さないものと思います。 その上で申し上げます。 ガーシー議員は、本常会の召集に正当な理由なく応じていないと認められるため、国会法第百二十四条の規定により、参議院議長は招状を発し、出席を求めました。しかし、その招状を受け取った日から七日以内になお故なく出席しておりません。 招状の発出自体、参議院では昭和二十四年に最初の例があってから七十四年ぶりであり、しかも、招状が発せられたにもかかわらず、正当な理由もなく召集に応じなかった参議院議員はこれまでおりません。 そもそも、国会議員は、
自由民主党の牧野たかおでございます。 私は、合区解消と地方公共団体、特に地方公共団体の憲法上の位置付けの明確化について申し上げたいと思います。 現在の日本国憲法では、第八章として、第九十二条から第九十五条までに四条を設けて、地方自治の基本原則、地方公共団体の機関、直接選挙、地方公共団体の権能及び特別法の住民投票について規定をしております。 同じ統治機構について記述している国会、内閣、司法、それに財政の部分に比べてもその分量は極めて少ないものであり、広域地方公共団体の都道府県と基礎的な地方公共団体としての市町村の位置付けも憲法上明確ではありません。 全国知事会がまとめた報告書でも、基礎的な地方公共団体と、これを包括する
自由民主党の牧野たかおです。 私は、自由民主党を代表して、岸田総理大臣の所信表明演説について質問をいたします。 まず、冒頭、台風十四号、十五号でお亡くなりになられた皆様に心から哀悼の意を表します。また、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 両台風とも、住宅や商店、農地、また道路や水道、電力といったライフラインに大きな被害をもたらし、鉄道などの運行を混乱させました。 静岡県でも、台風十五号による記録的な大雨で土砂の崩落や浸水が相次いだほか、静岡市清水区内に水道水を供給する興津川の取水口に流木や土砂が詰まったことで六万三千戸に及ぶ大規模な断水が続きました。世帯数で見れば、およそ六割となります。 世帯数で見れ
自民党の牧野たかおでございます。 決算の質問をさせていただきます。 まず、復興、防災についてからでございますけれども、十一年前の平成二十三年、二〇一一年三月十一日に東日本大震災が発生をいたしました。一万五千九百人余りの方が亡くなられ、今もなお二千五百二十三人の方が行方不明になっているという未曽有の被害が出た大きな震災でございます。改めて、震災により犠牲になられた方々の御冥福を謹んでお祈り申し上げます。また、御遺族の皆様や今なお避難をされている方々の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 それで、ここで質問をさせていただきますけれども、この十一年間、これまでの復興にはいろいろな取組がなされてまいりました。この十一年間、まあ令