今のが十年間の復興予算の支出の状況だと思いますけれども、予算としてはこれだけのお金が費やされたということでございますけれども、当初から十年間が一つの節目と言われて、その後また新たな五年間の復興の計画を作っているわけですが、その十年間、復興と、目標としたその達成率というか達成の状況はどうなっているんでしょうか。
私事で恐縮ですけど、私も復興庁の副大臣を二回目の政府に入ったときに、二回目の国交副大臣のときに兼務でやらせていただいて、林さんは国交省にいらっしゃったものですからよく存じ上げているし、その後復興庁としていろんな取組を一生懸命やっていらっしゃるのはよく存じ上げておりますが、なかなか、いろんな報道等を見ていると、まだ復興志半ばというような、そういう報道がこの間も幾つも見受けられました。それだけ、そこの被災地の皆さんのお気持ちを本当に考えたときに、復興というのは長い時間が掛かり、また全てが達成できるというのはなかなか難しいことだなと思いましたけれども。 西銘復興大臣、三月十一日のときは済みません、予算委員会で我々の、私、自民党の国対も
この震災十一年目の三月十一日から一週間もたたないうちであります三月十六日の深夜、福島県沖を震源とする最大震度六強の地震がありました。亡くなられた方々の御冥福を祈り、また被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げますが、現在まで判明した被害の状況をまず伺いたいと思います。
榊さんにも昔、副大臣のときにお世話になりまして、またこういうことで質問と答弁の関係になるとは思っていませんでしたが、ありがとうございました。 この福島県沖地震ですが、二之湯防災担当大臣は、この三日後というか二日半後、三月十九日に被災地を訪問し、被災状況を確認されたということですけど、早く復旧できるようにどのように支援をされていかれるでしょうか。
今の御答弁にあったみたいに、現地の皆さんは東日本大震災で大きな被害を受けた後、ようやく傷が癒えてきたかなというところでまた十年ぶりにこういう大きなまた被害を受けたということで、大変御苦労されていると思います。一刻も早く復旧できるように、復興できるように、大臣の御尽力をお願いをしたいと思います。 この地震で、テレビ等で報道されておりましたけれども、東北新幹線やまびこ二二三号が福島―白石蔵王駅間を走行中に脱線をいたしました。その脱線をした状況というか、どういうような経緯で脱線をしたのか、また、この地震による新幹線の被害状況をまず伺いたいと思います。
そのように大きな被害が出たと思います。恐らく、こういう地震で新幹線が脱線したというのは、過去そう何回もあるようなことではないと思います。 私も国交省の方から説明を受けましたけれども、今の御答弁にあったとおりで、一回目の地震で非常ブレーキが掛かって脱線をして、震度六強の地震のときはもう停止していたということでありますが、正直申し上げて、その前の地震で停止して、ああ、不幸中の幸いだったなという気がいたします。実際にスピードも百五十キロぐらい出ていたところで非常ブレーキ掛かったわけでありますので、通常の、本当に二百五十キロのスピードで、しかも一発で起きた地震、震度六強の地震でもしそのとき遭遇したらこれでは済まなかったんじゃないかなとい
先ほど申し上げたみたいに、直後、国交省から説明を受けて、また、その被害状況の写真等も見させていただいた上でいろいろ説明をしてもらいましたけれども、相当大きな補強、また補修の工事になるかと思います。 今の答弁にもありましたように、まあこれもちょっと自分の反省を込めて言うんですが、私も鉄道局の担務を一年二か月していましたので、そのときにはこういう事故がなかったものですから思わなかったんですが、当然、事故になると運輸安全委員会が調査はしますけれども、ＪＲのこういう、これは自然災害による脱線事故ですけれども、そういう後の補強工事、また補修工事、これ全部ＪＲが責任を持ってやるということで、国交省がその補修工事だとか補強工事、立会いもしてい
要望というか、提案でとどめておきますけれども、私の反省は、先ほど申し上げたみたいにそういうこと気付かなかったということなんですが、当然その協議会のことも存じ上げておりますが、机上でそういういろいろ議論するのも大事でしょうけれども、やっぱり現地の工事の状況を国交省の責任を持って技術者がちゃんと立ち会ったり点検した方が私はいいと思いますよ。特にこういう新幹線のような大勢の人を運ぶ高速鉄道ですので、一回本当に何かの落ち度があってもし事故になった場合は本当に大惨事になりますので、やっぱりそこは技術者が国交省として立ち会うべきだと私は思います。 これはちょっと余計かもしれませんが、元々、建設、運輸というと、運輸の方は技術で自分たちが自らや
ほかにも幾つか質問をするつもりでしたが、五年ぶりの質問だったものですから時間配分が分からなくなっちゃいまして、済みません、警察庁の皆さん、サイバーセキュリティーは飛ばして、最後に沖縄振興の問題を伺いたいと思います。 西銘大臣のお父様は本土復帰後三代目の西銘順治知事でいらっしゃいます。三期お務めになられました。一にも二にも人づくりというのがスローガンで、沖縄振興に努めていらっしゃいました。 今年は沖縄の日本復帰五十年で、先月の三十一日、先週ですが、沖縄振興特別措置法の期限延長と法令改正が成立いたしました。 これも私事で恐縮ですけど、外務省の政務官の担務で沖縄担当というのがありまして、私も九年前にやらせていただいて、沖縄にも
西銘大臣ならではの振興策を期待しております。 以上で終わります。
おはようございます。このたび復興副大臣に就任いたしました牧野たかおでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 地震、津波災害からの復興に関する事項を担当いたします。 渡辺大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、全力で取り組んでまいりますので、古川委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ————◇—————
お答えいたします。 社会資本はこれまでも国民の暮らしや経済成長を支えてまいりましたが、我が国の国際競争力を高めていくためや、気候変動の影響により頻発、激甚化が懸念される自然災害に対応するためにも、未来への投資であります社会資本の整備を今後もしっかり進めていくことが重要だと考えております。 まず、国際競争力を高めていくためには生産性の向上が不可欠であり、例えば、大都市圏環状道路や国際コンテナバルク戦略港湾、国際クルーズ拠点、それから国際空港などの物流・交通ネットワークを重点的かつ計画的に整備をしていく必要があります。 また、安全、安心の確保の観点から、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を含め、ハード、ソフトを総動
お答えをいたします。 まず、海に関してでありますけれども、若年層、幼稚園児から高校生まででございますが、こうした若年層の事故を防止するため、海上保安庁は、全国で教育委員会や学校などと連携して、プールや教室などで海の安全教室を実施しております。海の安全教室では、海上保安官が講師となり、海の安全に関する基本的な知識を教えておりまして、昨年は全国で四百二十五回、およそ二万六千人に対して実施をいたしました。 また、河川における事故防止に関しては、地方整備局や河川事務所が学校関係者と連携をして、小中学校に水難事故について注意喚起するビラを配布するなどの啓発活動を行っております。 今後も引き続き、水の事故を防止するため、学校関係者等
お答えいたします。 委員の御指摘のとおり、内航海運は、国内の貨物輸送のおよそ四割、特に石油製品やセメントなど産業基礎物資の輸送においてはおよそ八割を担う、我が国の経済活動や国民生活に必要不可欠な輸送インフラでありまして、それを支える船員を育成し、確保することは極めて重要な課題であると認識しております。 一方で、内航海運を担う船員のうち、五十歳以上が占める割合は近年でおよそ五割となっており、高齢化が深刻な問題となっております。 これらの中で、船員の教育については、独立行政法人の海技教育機構などが連携して実施しております。 また、国土交通省におきましては、若年船員の雇用を促進するための施策も講じているところでありまして、
お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、会計検査院から、高速道路会社は、二〇一七年度決算結果報告におきまして、トンネル内に設置された内装板の背面の点検方法が不明確であったこと、それから、修繕が必要な箇所について、維持管理計画への反映が一部なされていなかったことなどの指摘を受けました。 国土交通省では、会計検査の指摘の後、直ちに高速道路会社に対し、これらの指摘に対して文書で改善を求め、その後の実施状況についても報告を求めました。これを受けた各高速道路会社からの報告によりますと、トンネル内装板の背面の点検マニュアルを先月、四月に制定し、また、修繕が必要な箇所については維持管理計画に反映したとのことであります。 国土交通省と
まず、鉄道関係についてお答えをしたいと思います。 鉄道施設の維持管理につきましては、国土交通省令で定期検査の実施等を義務づけておりまして、これに基づき鉄道事業者が維持管理を行っておりますが、在来線については、昨年、たび重なる災害により甚大な被害を受けたことから、重要インフラの緊急点検を実施いたしました。 これを受け、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策として、河川橋梁の流失、傾斜対策や、斜面からの土砂流入防止対策などを実施しているところであります。 また、新幹線につきましては、施設の経年が進み、大規模な改修が必要となることから、大規模改修に備えて資金を積み立てる制度を、平成十四年、二〇〇二年に法律に基づいて創設を
お答えをいたします。 委員の御指摘のとおり、北部訓練場が一部返還されている一方で、返還された区域の上空にある制限空域は返還の前のままになっていると認識しております。 当該制限空域につきましては、米軍と調整した後に、防衛省から制限空域の範囲に係る依頼を受け、国土交通省が、航空路誌、これは、航空路誌というのは国が発行する出版物でありまして、航空機の運航のために必要な恒久的な情報を収録するものでありますが、その航空路誌に公示することになっております。
お答えいたします。 日本の航空法は、民間航空の国際的な枠組みを規定する国際民間航空条約の規定等に準拠し、航空機の飛行の安全などを図るための方法を定めるために制定されております。 一方で、米軍機については、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例法により、民間航空機の円滑な航空交通を確保する場合を除き、航空機の運航に関する規定などについて適用が除外されております。これは、我が国が締結した国際約束である日米地位協定等に基づき、米軍が我が国において活動することが認められていることを踏まえ、その履行を担保するために定められたものと承知しております。 その性格を鑑みると、米軍機に適用される航空法の規定を見直す際には、米国との調整を要す
委員御指摘のとおり、民族共生象徴空間、ウポポイを含めたアイヌ文化の更なる認知度の向上のための取組は大変重要だと考えております。 政府ではこれまでも、新聞や鉄道などの交通機関を活用した広告とか、羽田空港でのアイヌ舞踊の披露などのイベントの開催、また特に子供のアイヌ文化への理解促進を目的とした教育関係者へのＰＲ活動などの情報発信を行ってきております。 今後、さらに、Ｇ20観光大臣会合などの国際イベントや、毎年各国で開かれている旅行博との連携、そしてウエブサイトを活用したＰＲ動画の配信の拡充などによる情報発信についても行ってまいりたいと考えております。
お答えいたします。 ウポポイへの年間来場者百万人の達成に向けては、認知度の向上をすることが非常に重要だと考えております。そのために、国内外からの来訪者がウポポイまでスムーズに移動できるようアクセスを向上させることも極めて重要だと認識しております。 国土交通省といたしましては、新千歳空港のエプロン拡張による受入れ機能の強化とか国道三十六号の拡幅事業を実施するとともに、北海道や白老町が実施する白老駅の自由通路の設置やウポポイ周辺の道路整備を行ったり、室蘭市が実施する室蘭港の岸壁改良によるクルーズ船の受入れ機能の強化を支援しております。 また、観光振興につきましては、バス運行への支援や、観光地や交通機関の多言語対応や、無料Ｗｉ
