牧野たかお

お答えをさせていただきます。 　本法案の十条では、市町村がアイヌ施策推進地域計画を作成する際に「事業を実施する者の意見を聴かなければならない。」としておりまして、この事業を実施する者についてはアイヌの人々が中心になると想定しております。このことから、アイヌの人々の要望や意見が適切に反映されることになると考えております。さらに、法案成立後の市町村向けの説明会や問合せにおきましても、計画にアイヌの人々の要望や意見を十分反映するよう周知いたします。 　なお、国においては、構成員の半分近くがアイヌの方であるアイヌ政策推進会議を開催しておりまして、このような場も活用しながらアイヌの人々の意見を伺ってまいります。

アイヌの方々の意見や希望を反映する本法案の検討におきましては、アイヌの方々が構成員となっている、先ほど説明しましたが、アイヌ政策推進会議を通じて意見を伺ったほか、北海道の内外で延べ三十六回、五百名を超えるアイヌの方々と意見交換を実施し、より多くのアイヌの方々の意見を伺うよう努めてまいりました。今後とも、アイヌ政策推進会議などを通じまして……（発言する者あり）済みません。 　これまで、アイヌの人々の生活向上についての政策については、各地域におきましてアイヌの方々とそれ以外の地域住民の方々との間の格差を是正をするために、地域の状況に応じて北海道の自治体が取り組み、国が財政支援を行ってまいりました。 　北海道庁におきましておおむね七年

お答えいたします。 　本法案に基づき新たに創設する交付金制度は、アイヌ文化の振興やアイヌの方々が抱える課題の解決のため、できるだけ多くの市町村に活用していただきたいと考えております。このため、政府としては、この交付金制度について市町村に広く周知を図った上で、市町村からの相談には丁寧に対応してまいる所存でございます。 　また、計画について認定を受けた市町村に対し、その実施状況について報告を求めることなどによって計画の適正な実施を確保してまいる所存でございます。

この度、内閣府副大臣に就任いたしました牧野たかおでございます。 　特定複合観光施設区域の整備に関する事務を担当いたします。 　石井大臣を支えて全力で取り組んでまいりますので、石井委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

このたび内閣府副大臣に就任いたしました牧野たかおでございます。 　特定複合観光施設区域の整備に関する事務を担当いたします。 　石井大臣を支えて全力で取り組んでまいりますので、牧原委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

お答えいたします。 　塚田前副大臣は、事実と異なる発言をしたとして、御自身の発言を撤回し、謝罪され、辞任をされました。私はそのように受けとめております。

お答えさせていただきます。 　アイヌの方々に寄り添った施策を講じるため、この法案の検討においては、北海道の内外で延べ三十六回、五百名を超えるアイヌの方々と意見交換を実施し、より多くのアイヌの方々の御意見を伺うよう努めてまいりました。 　その中では、例えば、アイヌの人々や地域の住民の交流の拠点になっている生活館が老朽化しているので対策を講じてほしいとか、伝統的な生活の場でありますイオルの整備をもっと進めてほしい、また、雇用が生まれるような施策を講じてほしいなどの御要望をいただきました。 　これらの御要望を踏まえ、さまざまな課題を総合的に解決するため、この法案においては、アイヌの人々と地域住民の交流の場の整備や、伝統的なアイヌの生

この法案の検討において、アイヌの方々にとって身近な行政主体である市町村から意見を伺いました。 　その中では、地域における交通手段の確保が必要だとか、アイヌの文化や遺産を生かした観光ルートの開発が必要といった意見が寄せられました。このため、この法案においては、アイヌの文化や観光、地域振興などを支援する交付金制度を創設することにしております。 　この交付金制度は、市町村に広く周知を図りまして、また、問合せに対しては丁寧に対応をいたしまして、幅広い地域、そして市町村におきましてアイヌ政策が推進されるよう取り組んでまいる所存でございます。

この度、復興副大臣に就任いたしました牧野たかおでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　地震・津波災害からの復興に関する事項を担当をさせていただきます。 　渡辺大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、徳永委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

国土交通副大臣に就任いたしました牧野たかおでございます。 　谷委員長を始め理事、委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。 　　　　　————◇—————

国土交通副大臣に就任いたしました牧野たかおでございます。 　羽田委員長を始め、理事、委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。 　　　　─────────────

お答えいたします。 　肱川水系の野村ダム及び鹿野川ダムは、洪水調整と利水を目的としておりまして、関係機関と合意の上で策定した操作規則に従って操作を行っております。 　今回の記録的な豪雨においては、水道用水やかんがい用水などの利水者の合意のもと事前放流を実施して、ダムに貯留できる水の容量を通常より大きく確保いたしました。また、流域の西予市や大洲市に対し、異常洪水時の防災操作を開始する見込みである旨を情報提供し、警報所や警報車によって住民への周知を行いました。 　一方、これまでに経験のない異常な豪雨だったことを踏まえて、異常洪水時の防災操作にかかわる情報提供がこの地域において課題ということになっております。 　このために、より有

お答えをいたします。 　国土交通省では、ホームページ、川の防災情報によって、全国の河川の水位やダムの放水量等をリアルタイムで情報提供しております。肱川水系では、肱川の本川十二カ所、小田川三カ所を含めて、合わせて二十四カ所に水位計を設置しております。 　また、昨年の九州北部豪雨を踏まえて、洪水の観測に特化した低コストの危機管理型の水位計の設置を推進しており、肱川水系では、国と愛媛県を合わせて新たに十六基の危機管理型水位計を設置する計画としております。これは国が十四基、愛媛県が二基でありますけれども、愛媛県では、今回の洪水を踏まえて、改めて具体的な設置場所や数を検討しているということであります。 　今回の洪水を踏まえ、危機管理型の

お答えいたします。 　肱川については、今委員御指摘のように、新たなダムであります山鳥坂ダムの建設を進めておりますが、それとともに、上流と下流のバランスを考慮しながら堤防の整備を進めるとともに、土砂の堆積状況や魚類への影響を考慮しながら河道の掘削を行うなど、適切な維持管理を行うことが重要と考えております。 　今後とも、河道掘削の残土の有効活用をしながら、肱川の適切な治水対策を実施してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

お答えいたします。 　まず、ＪＲについてでありますけれども、愛媛県南部の南予地域のＪＲ線につきましては、予讃線の伊予市から伊予大洲間と、八幡浜から宇和島間及び予土線の全線で今運転を休止しております。 　これらの路線では、現在、ＪＲ四国において鋭意復旧作業が進められているところでありますが、このうち、予讃線の八幡浜から卯之町間については今週末をめどに運転を再開する予定とのことであります。このほかの路線では、予讃線の伊予市から伊予大洲間及び予土線の北宇和島から若井間については早くとも二カ月後、そして、予讃線の卯之町から宇和島間については相当な時間を要するという話であります。 　これらの路線におけるバスによる代替輸送につきましては、

お答えいたします。 　危険地域について、立入禁止措置、また危険除去対策というのを市町村が実施するわけでありますけれども、国交省では、発災直後から全国の土砂災害の状況把握に努めまして、特に被害の大きい広島県や愛媛県等におきましては、土砂災害の専門家によるヘリからの調査やＴＥＣ—ＦＯＲＣＥによる地上からの点検を実施して、速やかに各府県や市町村へ結果を報告するなどの二次災害防止に係る取組の支援を行っております。 　また、今後の降雨に対する警戒のために、愛媛県内では、今般の豪雨による土砂災害集中発生地域を対象に、市町村に避難勧告の発令時期を早めた暫定基準を運用するよう、技術的な助言を行ったところであります。 　さらに、今後、関係府県は

お答えいたします。 　委員の御指摘の区間というのは、国道三百七十八号線で、土砂崩れが起きた宇和島市吉田町白浦地域の一車線区間のことだと思いますけれども、御指摘の区間については、道路を整備、管理している愛媛県からは、顕著な渋滞は発生していないということで、今回の災害を踏まえて、復旧復興の観点から、今後の検討課題であるというふうに伺っております。 　国土交通省といたしましては、愛媛県から要望があれば、社会資本整備交付金などにより適切に支援してまいりたいというふうに考えております。

お答えをいたします。 　トラック運送業の働き方改革を進める上では、荷主や配送先の都合により荷待ち時間が発生するといった個々の事業主の努力だけでは解決できない課題もあることから、荷主も一体となった取組を進めることが重要であると考えております。 　このため、国土交通省といたしましては、これまで、関係省庁と連携しつつ、トラック運送業の労働時間や適正取引に関するルールなどについて荷主団体などへ周知や説明を徹底することや、荷主も参加して長時間労働の改善に取り組むパイロット事業の実施などの取組を行ってきたところであります。 　また、私が議長代理を務めております自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議において先月三十日に取りまとめ

委員の御指摘のように、国交省といたしましても、運転者の長時間労働の是正には政府行動計画の実効性をしっかり確保していくことが重要と考えております。このため、政府行動計画におきましては、毎年、前年度の取組状況のフォローアップを行うとともに、施策の効果が現れているかを把握するため、労働時間、賃金などに関する指標のモニタリングを実施することにしております。そして、フォローアップの結果や関係者からの要望などを踏まえて、必要に応じ政府行動計画の改定を行うことによって計画の実効性を確保することにしております。 　国土交通省といたしましても、関係省庁や産業界の協力を得つつ、政府行動計画に盛り込んだ施策を着実に推進し、運転者の長時間労働の是正にしっ

ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。