牧野たかお

お答えさせていただきます。 　今年三月に改定いたしました行動計画二〇一八においては、特に重要と思われる視点として、分野横断的に五つの視点を提示しております。 　具体的には、まず一番目として、ただいま御審議していただいております独立行政法人等の活用による官民一体となった海外展開、二つ目は、相手国のニーズに対応した提案を行うことなどによる競争力の強化、三つ目として、海外交通・都市開発事業支援機構の積極的な活用などによる官民連携、ＰＰＰ案件への対応、四つ目が、相手国の課題の解決に向け貢献することを通じた日本の質の高いインフラの受注機会の拡大、そして最後五番目でありますが、代金の未払に対する相手国政府への働きかけなどの受注後の企業への継

お答えをしたいと思います。 　中堅・中小建設企業の海外展開に向けて、国交省では、中堅・中小建設業海外展開推進協議会、先ほどから出ていますが、ＪＡＳＭＯＣによるセミナーの開催などを通じて、相手国の建設市場の概況やニーズなどの情報の提供や具体的な進出事例の紹介、また、海外進出に向けた個別の相談や現地関係者とのコネクションの構築への支援など、ソフト面での様々な課題に対してきめ細やかに対応しているところです。 　このような取組に加えて、本法案によって独立行政法人などが海外業務を実施することが可能になることから、独立行政法人などから中堅・中小建設企業への情報提供を始めとする支援についても一層積極的に行ってまいりたいと考えております。

委員の御指摘のように、小規模事業者を含めて中堅・中小の建設企業の海外進出を促進していくためには、複数の企業の連携を図ることも効果的であると考えております。 　国土交通省では、先ほど申し上げたＪＡＳＭＯＣや下水道関連企業のビジネス展開を支援するための下水道グローバルセンターによるセミナーの開催などにおいて、企業を含めた関係者間での情報共有を行っております。これらの機会というのは、小規模事業者を含めて中堅・中小の企業の間で交流を深める場になっておりまして、このような取組を重ねることによって複数の中堅・中小企業、また小規模事業者が連携をして海外進出を行うことにもつながると考えております。 　本法案によって海外業務を実施することが可能と

御指摘の検討会の中間取りまとめにおける指摘事項を踏まえ、現在、全国を五つのエリアに分けまして、六十五歳以上の高齢者と二十歳から六十四歳までの年代に分けて利用者に対するアンケート調査を実施しているところであります。さらに、今後、複数の障害者の団体から御意見を聴取する予定にしております。 　こうしたアンケートや意見の聴取によって、より高い水準のバリアフリー化に要する費用の一部について利用者に負担を求めることの是非や、賛否や、妥当な額のレベルなどについての利用者の意向を把握し、新たな費用負担の在り方について検討を深めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　バリアフリー化を進めていくためには、市町村において一体的、計画的にバリアフリーに取り組んでいただくことが大変重要であると考えております。これまで基本構想の作成は市町村の裁量に委ねておりましたが、今回新たにマスタープラン制度を導入することとし、市町村の自主性を尊重しながら、できる限り多くの市町村に取り組んでもらうため、基本構想も含めて努力義務といたしたところであります。 　国土交通省といたしましては、そうした趣旨を基本方針に明記し、市町村に十分周知徹底するとともに、市町村への働きかけや、先ほど総合政策局長が答弁したように、経費の助成だったり助言などの支援を行うことによって、市町村におけるマスタープランの作成を

お答えいたします。 　移動等円滑化促進の方針、いわゆるマスタープランについては、できる限り多くの市町村で作成していただくことが重要であると考えております。 　今回の改正案ではマスタープランの作成を努力義務としておりますので、まずはその趣旨を基本方針に定めることなどにより、広く周知徹底してまいりたいと考えております。 　実際に市町村に作成していただくための支援として、国がガイドラインを示すほか、先進的な事例などについて国から情報提供を行うなどの支援を行ってまいります。 　また、マスタープランの作成経費について新たに国から助成することとし、必要な予算を今年度の予算に盛り込んでおります。 　さらに、市町村がマスタープランを作成す

お答えいたします。 　心のバリアフリーというのが国民の理解と協力を求めるために大変重要なことだと思っております。 　現行法においても心のバリアフリーが国の責務として規定されているとともに、国土交通省におきましても、これまで、介助の疑似体験などを通じ、バリアフリーに対する国民の理解の増進を図るバリアフリー教室を全国各地の小中学校や旅客施設などで開催するほか、国民の協力の促進やマナーの向上に向け、駅、エレベーターへの優先マークの掲示や鉄道利用者への声かけキャンペーンなどの啓発活動を推進してまいりました。 　今後とも、国民の皆様の理解を深めるとともに、一層の協力を得る必要があると考えておりますが、先生御指摘の、障害がある人もない人も

お答えいたします。 　今後、目指すべき社会として、全ての国民が年齢、障害の有無その他の事情によって分け隔てられることなく共生する社会を実現することが重要であると考えており、この点については議員御指摘のとおりだと考えております。 　昨年二月に関係閣僚会議で決定されたユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画におきましては、二〇二〇年の東京パラリンピックを契機として、共生社会の実現に向けて取り組んでいくことがその基本的な考え方としてうたわれております。 　また、現行のバリアフリー法の制定以降、障害者権利条約の締結に伴い、障害者基本法や障害者差別解消法に、共生社会の実現や社会的障壁の除去に関する規定が設けられたところであります。 　これ

お答えいたします。 　我が国においては木造建築に親しみを感じる国民が非常に多く、木材を目に見える形で活用した建築に対するニーズは高いものと認識しております。 　今回の建築基準法の一部の改正によって、建築物全体の性能を総合的に評価することにより、中層の建築物の柱やはりなどについて耐火構造以外の建築が可能になり、木材がそのまま見えるいわゆる現しで使いやすくなると考えております。また、高い延焼防止性能が求められる建築物についても、外壁や窓の防火性能を高めることによって内部の柱などに木材を利用できる設計が可能となります。このような規制の合理化によって建築物における木材の利用が進むことで、地域における木材関連の産業の振興にも貢献すると考え

お答えします。 　今、平山委員がおっしゃった伊東市のことでありますが、私のところに今年一月にそのメガソーラーの規制の要請にいらっしゃいました。そのときにも同様のお答えをしたんですが、建築基準法は、先ほど大臣の御答弁にもあったとおり、建築物の構造などに関する最低の基準を定めて国民の生命、財産などを保護することを目的とする法律でありまして、開発行為自体を規制の対象としているわけではありません。 　また、都市計画法の開発許可制度は、道路や下水道などの施設の整備が行われないままに市街地が開発されることを防ぐためのものでありまして、太陽光パネルのように道路とか下水道などの整備を必要としない工作物のための土地の造成を規制することは制度の趣旨

お答えさせていただきます。 　国交省といたしましては、こうした工事を行っている建設業というのが人材で成り立っている産業でありますので、建設現場の安全と健康の確保は工事の大前提であり、最優先事項と認識しております。このために、平成二十八年十二月に全会一致で成立した建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律に基づいて、オリンピック・パラリンピック関連工事はもとより、請負契約における安全衛生経費の明確化などの施策に関係省庁と連携して取り組んでおります。 　また、新国立競技場の痛ましい事案を真摯に受け止め、例えば、健康相談室の設置などの健康管理体制の整備、原則二十時に事務所を閉めることなどの徹底などの時間外労働の短縮化、疲労蓄

徳永委員にお答えします。 　今徳永委員が御指摘したように、北海道における鉄道の貨物輸送は、北海道から全国の消費地に向けた農産品の輸送を始めとして、ライフラインとして重要な役割を担っていると認識しております。 　今のお話にあったように、ＪＲ北海道は厳しい経営状況を背景に、平成二十八年十一月に単独では維持が困難な線区として十三の線区を公表し、地域の関係者の方々への説明や協議を開始しておりますが、これには貨物列車が運行されている石北線、根室線、室蘭線の三線区が含まれております。これらの線区の今後の在り方については物流を確保する方策も含めて検討を行う必要があると考えており、国土交通省といたしましては、北海道庁と連携しつつ地域の協議に積極

平山委員からの御質問でございますが、国交省としてお答えする前に、浜名漁協の御要望については、私も静岡県選出の国会議員として以前御相談をいただいており、静岡県庁の水産部の方に検討をお願いしてあります。 　その上でお答えしますと、国土交通省といたしましては、浜名湖の河川管理者としての静岡県から川砂等を活用した浜名湖の再生に関し御相談や御要望があった場合には、浜名湖の良好な環境の保全のため必要な支援をしてまいりたいと考えております。

大西委員にお答え申し上げます。 　近年、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化し、各地で水害が頻発する一方で、今お話がありましたように、首都圏、近畿圏のゼロメートル地帯などには密集した市街地が広がっております。洪水や高潮により一たび堤防が決壊いたしますと、広範囲に浸水が発生し、浸水継続時間が長期間にわたるなど、壊滅的な被害が発生いたします。 　荒川、江戸川の下流部などの人口が集中する区域の中で、堤防が決壊すると甚大な人的被害が発生する可能性の高い区間において、人命を守るということを最も重視して、堤防の決壊を回避をするために、高規格堤防の整備を進めております。 　その整備は、まちづくりとも連携することから長い期間を要しますが、その途

お答えいたします。 　受益者負担の観点ということでは、現在、例えば、有料道路、鉄道、港湾などの分野において必要な整備や維持管理に係る費用に充てるため、利用者から利用料などを徴収しているところです。 　また、空港や下水道などの分野においては、民間の資金やノウハウの活用により、効果的、効率的な運営ができるよう、コンセッションなどの官民連携事業を積極的に推進しております。 　さらに、現下の低金利状況を生かして、リニア中央新幹線の全線開業前倒しのために財政投融資の枠組みを活用しているほか、大都市圏環状道路などへの重点投資を加速するための財政融資を来年度予算に盛り込んでいるところです。 　今後とも、さまざまな手法を総合的に活用するとと

平山委員にお答えいたします。 　天竜川ダム再編事業でありますけれども、天竜川中下流部の洪水被害の軽減を図ることを目的として、平成十六年度より直轄事業として実施をしているダム再生事業であります。 　具体的には、天竜川中流部に位置する今おっしゃった電源開発株式会社が六十年前の昭和三十二年から運用している発電専用の佐久間ダムにおいて、発電容量の一部、およそ五千四百万立米でありますが、これを発電容量から洪水調節容量に振り替えます。その上で、放流トンネルの新設や放流ゲートの改造など、放流設備の改築を行う予定であります。 　また、ダム湖のしゅんせつを行って洪水調節容量を確保するとともに、土砂をベルトコンベヤーでダムの下まで運び放流するなど

お答えをいたします。 　今御質問があった天竜川ダム再編事業によって、海岸侵食への軽減の効果と、そしてまた県の取組状況でありますが、まず天竜川ダム再編事業によって佐久間ダムからダム下流に供給される土砂は年間およそ二十万立米と見積もっております。これは、有識者から成る天竜川流砂系総合土砂管理計画検討委員会の下流部会というところでも、この海岸侵食を抑制する効果が期待できるという推論を出しております。 　このほか、直轄事業として、これまで天竜川河口部における海岸侵食対策として、右岸側の浜松五島海岸において離岸堤の整備などを行ったことにより、おおむね百二十メートルの砂浜の幅を確保しております。さらに、現在、静岡県において天竜川の掘削土砂を

おはようございます。国土交通副大臣の牧野たかおでございます。 　石井大臣をお支えをして、国土交通行政の推進に取り組んでまいります。 　野田委員長を始め、理事、委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。

国土交通副大臣の牧野たかおでございます。 　石井大臣をお支えをして、国土交通行政の推進に取り組んでまいります。 　西村委員長を初め理事、委員の皆様の格段の御指導をお願い申し上げます。（拍手）

自民党の牧野たかおでございます。 　委員会の質問、久しぶりだなと思って調べたら、選挙の前の予算委員会が最後でございまして、三年ぶりでございますので、うまくできるかどうかちょっと心配でございますが、質問をさせていただきます。 　外国人の技能実習制度は、開発途上国の外国の人たちを日本で一定期間受け入れて技能を移転するという、言わば国際貢献を行う制度として今から二十三年前の平成五年に始まった制度であるというふうに承知しております。しかし、平成二十二年から改正入管法が施行され現在の制度に変わってからも、労働関係法令違反や入管法の法令違反が数多く発生しているということであります。これまでの審議でも、実施者側、要するに受入れ側でありますけれ