仁比理事の御指摘ですけれども、特定秘密保護法上では、適性評価の必要がないということを、国会の職員にそれを、適性評価を必要とするということはしておりませんけれども、これは発議者がお答えされたみたいに、あえて国会職員に適性評価をすることにしたというふうに承知しております。 この理由としては、情報監視審査会は常任委員会等に提供されない特定秘密の提供も受ける必要があるため、常任委員会等に係る保護措置よりもその度合いを高めることといたして、職員に対する適性評価も実施することにしたものであると考えておりまして、妥当なものだと考えております。
約束というものではなくて、その可能性があるということでございます。
私の方からお答えしますが、約束等があるとは承知をしておりません。
今の御質問ですが、それは、同じお答えが繰り返されることになりますけれども、審査会でそれについて秘密を要するものというものを具体的に決めますので、今の時点でどういうものだということはお答えするのは難しいと思います。
何回も同じ答えになりますけれども、審査会の運用についても、これは情報監視審査会が設置されて、その審査会で運用上の話を決めますので、この時点で今どういうものだとお答えはできないというふうに思います。
お答え申し上げます。 石川委員が今御指摘をされておるように、サウダイゼーションというような政策がこれまでも取られてきましたけれども、それに対して、日本政府また日本企業も、負担を軽減するために、官民合同でサウジアラビア人労働者の能力向上に取り組むなど、いろいろ不利益を被らないように努めてきておりますが、今回御審議していただいているこの日本・サウジアラビア投資協定が成立すれば、政府間同士の間で設置されます投資作業部会、これを通して日本企業が直面する問題をサウジアラビア側に直接提起をし、日本企業が不利益を被ることがないよう改善を求めていく考えであります。
石川委員御指摘のとおり、我が国は、立候補を表明して以来、あらゆる機会を活用して各国に対して支持要請を行ってまいりました。 今、幾つかの具体例を御提言いただきましたけれども、それに応える形で幾つか、どんなことをやっているかということを申し上げます。 当然、首相会談とか外相会談はもちろんのことでありますけれども、各省の大臣からカウンターパートへの働きかけをしていただいたり、我が国の国連代表部を中心とした各国の国連常駐代表への働きかけを実施しております。これに加えて、昨年末に新たに選挙担当大使二名を任命をいたしまして、重点国への派遣等を行っております。 このように、オールジャパンで政府で取り組んでおりますが、御指摘のＪＩＣＡ等
現在も、非常任理事国選挙の活動の一環として、国際平和と安全に対する貢献や、今後進めていく政策を広報するための資料を作成して配ったり、外務省のホームページに各国の国連常駐代表の招聘を始めとする我が国の活動について随時情報を掲載するなどの取組を行っておりますけれども、委員の御指摘は私はごもっともだと思います。 今後とも、各種様々な広報手段の活用を検討しながら、我が国の政策発信に努めてまいりたいと考えております。
三木委員の後半の質問に対してお答えをいたします。 核セキュリティ・サミットの評価と今後の展望でございますが、まず、核セキュリティ・サミットというのは、首脳レベルで、世界的な核不拡散、核軍縮の推進のため、核テロ対策強化に関する各国の基本姿勢や取組状況、並びに国際協力の在り方について議論する場であります。 第三回となりました今回のサミットでは、前回のソウル・サミット後の各国の取組の進展を評価しつつ、核セキュリティー強化の重要性について改めて首脳レベルで確認をいたしました。特に、プルトニウムなどの核物質の保有量を最小化すること、そして国際的な核セキュリティーへの取組におけるＩＡＥＡの中心的役割の確認、さらには国内及び国際輸送におけ
お答えいたします。 まず、順番、ＪＴＣから申し上げますが、鉄道コンサルタント会社日本交通技術、ＪＴＣの事案は、ベトナム、インドネシア、ウズベキスタンにおける鉄道関連のＯＤＡ事業に関する不正疑惑でありまして、三か国における円借款においてＪＴＣによる贈賄行為がなされていたことが、このＪＴＣ自らが設置しました第三者委員会において認定されたものであります。 こちらの事案に対して、外務省としては、三月二十日の報道直後からＪＴＣに対し聞き取りを実施をしてきているほか、関係相手国政府に対して早期の事実解明に向けた協力を要請するとともに、緊密に情報共有を行っているところであります。本件につきましては、四月三十日に、外務省として十八か月間、Ｊ
お答えをいたします。 四月から五月にかけて行われましたインド総選挙におきまして、インド人民党、ＢＪＰが単独過半数を超える議席を獲得して、インドでは十年ぶりの政権交代が実現をいたしました。インドの政界におきましては一般的に日本、インドの関係を重要視されているというふうに考えておりますが、今後、日本との関係が深いモディ首相候補との間で日本政府としてはインドとの協力関係を更に発展をさせていきたいと考えております。 選挙結果が判明しました十六日に、在インド大使館大使を通じて安倍総理の祝辞をモディ首相候補に伝達し、また昨日十九日には、安倍総理がモディ首相候補と電話会談を行って祝意を直接伝達いたしました。
ただいま藤末委員が御指摘をしたとおり、我が国は、二〇一〇年に行われましたＮＰＴ運用検討会議において核不拡散・核軍縮に関する国際委員会、ＩＣＮＮＤの報告書を踏まえて、実践的核軍縮・不拡散措置を含む合わせて四本の作業文書を提出をいたしました。 その後、この会議で採択された二〇一〇年ＮＰＴ行動計画の着実な実施を後押しをすべく、我が国はオーストラリアとともにＮＰＤＩ、核軍縮・不拡散イニシアティブを立ち上げて、これまでＮＰＤＩが先般の広島外相会合で発表いたしました広島宣言も含めて十七本の作業文書を作成をいたしました。そして、これを二〇一五年ＮＰＴ運用検討会議に向けたこれまで三回の準備委員会に提出をしてまいりました。 我が国としては、Ｎ
お答えをしたいと思います。 まず、この準備会合において中国、ロシアからの核兵器保有の報告が明確にされていないというお話でございますが、核軍縮を進める上では、核兵器をどれだけ所有しているかというようなことを明らかにする核戦力の透明性の向上というのは必要不可欠な要素だと考えております。 二〇一〇年のＮＰＴ行動計画において、核兵器国は、核軍縮措置を報告するためのフォーマットである標準報告フォームというのに合意することが求められました。これを受けて、我が国を含めますＮＰＤＩは、これまで五か国の核兵器国に対し標準報告フォーム案を提示して、意味のある情報を報告に盛り込むように求めてまいりました。 その結果、第三回の準備委員会において
お答えをいたします。 今、石川委員が御質問の中でおっしゃった御意見というか御提言といいますか、そのものが政府の方針だと思いますが、現在の国際分類は、例えばテレビとかラジオとか携帯電話等が全て一つの小さな分類に含まれるというように非常に分類が粗くて、我が国の企業が権利の調査を行う際に効率的な調査が行えないという不便さがございます。ですから、委員が御指摘されたように、国際分類の改善を目指す専門家委員会の方に日本の委員を出しまして、我が国が行っているような精緻を極めている国内分類のそうしたやり方や、非常に日本がこれまで努力をしてきたそうした分類の仕方を国際分類の中に取り入れていただけるように努力をしていかなければいけないと考えておりま
お答えをしたいと思います。 個別的な話は、ちょっと今のお話は把握はしておりませんけれども、一般論的なことで申し上げますと、オーストラリア国内で、今、慰安婦像の設置に対してのいろいろな議論が行われていることはもちろん承知しておりますし、今委員がおっしゃったみたいに、仮に在留邦人がそういう動きの中で安全を脅かされるような意識を持たれるということがあってはいけない、そのように思っております。 ですので、外務省としては、大使館また総領事館がございますので、そういう機関を通して、大使館、総領事館から現地の在留邦人の皆さんの情報を収集した上で、当然のことながら、相手国政府や地方自治体に対して、邦人の安全対策を含めてしっかり働きかけをして
済みません。今の御質問に対する的確な答弁はちょっと持ち合わせておりませんが、もし仮に今議員の御指摘のような事実があるならば、これは極めて遺憾でありますし、改めて、今の御質問をいただいて、外務省として確認をした上で、議員に個別にまた御返答させていただきたいと思います。
村上委員にお答えをさせていただきます。 この協定は、我が国がこれまでに締結した国際約束において例を見ないものでありまして、特に、個人情報の保護などの観点から、慎重な検討を要するものでありました。このため、米国との交渉においては、こうした観点についてさまざまな議論を行いました。 我が国といたしましては、米国が第三国との間で署名、締結しておりますＰＣＳＣ協定も参考にしつつ、個人情報の保護などにより配慮した内容とするために、米国と第三国との協定には一般的に含まれない要素、例えば、一次の自動照会の後に二次照会がなかった場合に自動照会をした目的の説明を求めることができることや、自動照会の対象となる重大な犯罪というものも、原則長期三年以
お答えいたします。 二〇〇一年の米国同時多発テロ発生当時に比べ、アルカイダ本体は弱体化をしております。そうした過激派組織は、組織的に見ると弱体化しているということでありますが、委員の御指摘のとおり、昨年の四月のボストン・マラソンを狙ったテロ事件に見られるように、最近は、テロ組織とは直接かかわりのない個人が過激化して引き起こす個人テロが各地で起きております。 このように、国際的なテロの脅威は拡散しており、依然として深刻であると考えております。このような個人レベルのテロの背景には、アルカイダを初めとするイスラム過激派組織が、インターネットなどを効果的に利用して過激な思想を伝播させている、広げているという現状があるものと認識してお
お答え申し上げます。 今のところ、米国以外の外国との間でＰＣＳＣ協定を締結する予定はございませんが、我が国における外国人による重大な犯罪の発生状況、そして、米国と各国との間のＰＣＳＣのシステムの運用実績などを見きわめつつ、必要に応じて検討していきたいと考えております。
三木委員の御質問にお答えします。 まず、政府の基本的方針でありますけれども、我が国といたしましては、福島第一原発事故に関する経験と教訓を世界と共有することによって、世界の原子力安全の向上に貢献していくことが我が国の責務であると考えております。その上で、二国間の原子力協力については、相手国の事情や意向を踏まえつつ、世界最高水準の安全性を有するものを提供していく考えであります。こうした観点に立って、各国それぞれのケースに応じて実施を判断していくことになります。 そして、現在交渉中の原子力協定でありますけれども、現在、インド、南アフリカ、ブラジル、メキシコ及びサウジアラビアとの間で原子力協定を交渉中でありますが、これらの協定につい
