三木委員の御質問にお答えします。 まず、政府の基本的方針でありますけれども、我が国といたしましては、福島第一原発事故に関する経験と教訓を世界と共有することによって、世界の原子力安全の向上に貢献していくことが我が国の責務であると考えております。その上で、二国間の原子力協力については、相手国の事情や意向を踏まえつつ、世界最高水準の安全性を有するものを提供していく考えであります。こうした観点に立って、各国それぞれのケースに応じて実施を判断していくことになります。 そして、現在交渉中の原子力協定でありますけれども、現在、インド、南アフリカ、ブラジル、メキシコ及びサウジアラビアとの間で原子力協定を交渉中でありますが、これらの協定につい
考慮すべき点という御質問でございますけれども、アラブ首長国連邦、ＵＡＥにおいては、税制につきまして、現時点では、連邦全体では租税制度というのは導入されておりません。そして、その連邦を構成している各首長国においては、石油ガス事業だとか銀行業の一部を除きやはり租税制度がありません。 ですので、これまでは、日本とＵＡＥの関係におきましては、そういう租税関係の問題は生じておりませんけれども、将来、ＵＡＥが投資をしている日本企業に対して法人税とか事業税ということが課税される可能性もあります。ですから、将来に備えて投資・経済関係に関する課税の範囲を決めるという意味で、今回の租税条約というのは意味があるということでございます。 また、先ほ
山田委員にお答えをさせていただきます。 外務省としては、今総理が御答弁されたように、各種の経済連携協定というのは日本の国益に資するだけではなく、相手国や各地域との関係を強化するものであり、農水省や経産省など関係省庁と協力して積極的にしっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。
外務大臣政務官の牧野たかおでございます。 日米同盟の強化、ロシアとの平和条約交渉への取り組みなど、重要問題に対して、外務大臣政務官として責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。 安住委員長を初め委員、理事各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
お答えいたします。 まずは韓国内の在留邦人の数でございますが、日本大使館及び総領事館の調査によりますと、おととし十月一日現在で韓国に在住する日本人の数は三万三千八百四十六人。加えて、短期滞在者の数でありますが、日本政府観光局の調査によりますと、観光客や出張者などの一人当たりの滞在期間を平均三日間といたしますと、おととし一年間の一日当たりの短期滞在者の数はおよそ二万九千人と考えられます。 また、米国、フィリピン、ベトナムの各国民の韓国内の滞在者数の質問でございましたけれども、韓国法務部の統計年報によりますと、韓国に長期滞在する米国人の数は、在韓米軍を除いておよそ二万三千人、フィリピン人はおよそ三万三千人、そしてベトナム人はおよ
お答えいたします。 まず、ロシアにおいての北方領土についての天気予報の状況でありますが、全国放送のテレビ局では放送しておらず、サハリン州のローカルテレビ局が北方領土の天気予報を放送していると承知しております。 次に、韓国においての竹島についての天気予報については、全国放送のテレビ局が国営、民放を問わず毎日放送をしております。 また、中国においての尖閣諸島の天気予報についても、国営の全国放送のテレビ局で放送されているほか、福建省の気象台がインターネット上で漁場の情報として天気予報を出していると承知しております。 以上です。
広報ビデオ単独の予算としては計上してございませんが、ビラやパンフレット、動画などを合わせた領土保全に関する発信資料の制作費は今年度の予算でおよそ八千六百万円となっております。 この広報ビデオは外務省及び各国における日本大使館などのホームページで閲覧できるようになっておりまして、今月四日現在で国内外から、竹島についてはおよそ百四万回、そして尖閣諸島については五十万回、合わせておよそ百五十万回のアクセスがございました。 また、外国の方からは、ホームページに対して、事実関係がよく理解できたとのコメントが多く寄せられているほか、外国のメディアからも記事を書く際の参考にしたいとの声も寄せられていると承知しております。
お答えをいたします。 まず、日本・インドの間の社会保障協定では年間約二十三億円。これはインド国内の日系企業に対して行ったアンケート結果を基に厚労省が試算をしたわけですけれども、二重負担の軽減者は約二千六百人。一被用者当たりの平均年間保険料負担額がおよそ八十九万円と推測されますので、これを掛けますと約二十三億円の負担減になります。 一方、ハンガリーとの社会保障協定でございますが、これはハンガリーの日系企業に同じように行ったアンケートの結果を基に計算したところ、二重負担軽減者はおよそ二百三十人。ハンガリーは年間保険料が高額でして、一被用者当たりの年間負担額はおよそ二百六万円と推測されますので、二百六万円掛ける二百三十人を掛けます
中西委員にお答えをいたします。 今、中西委員が質問の中でおっしゃったように、後退をしているわけではございません。十年前に閣議決定をした現在のＯＤＡ大綱においては確かに障害者という言葉は使われていませんが、ＯＤＡ政策の立案及び実施に当たって社会的弱者の状況を考慮することが明記されており、その前の旧ＯＤＡ大綱と同様に、障害者の方たちを含めた社会的弱者に対し適切な配慮を行っております。 具体的には、我が国は、障害者の能力開発やリハビリサービスの向上などに資する無償資金協力、技術協力等の支援を行っております。また、市民社会と連携して、日本ＮＧＯ連携無償資金協力や草の根・人間の安全保障無償資金協力などを通じて障害者関連の事業を実施して
外務大臣政務官の牧野たかおでございます。 我が国の外交・安全保障には、基軸たる日米同盟の強化が必要だというふうに考えております。また、ロシアとの間では、あらゆる分野における協力の進展に努めつつ、平和条約の交渉にしっかりと取り組んでいくことが重要だと考えております。 この考えに基づき、外務大臣政務官として責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいる覚悟でございます。 林委員長を始め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
お答えをさせていただきたいと思います。 今、那谷屋委員が御質問をされたことでありますが、昨年の二月、当時の玄葉外務大臣が述べられた内容ですが、今のお話があったみたいに、無償教育の漸進的な、緩やかな導入ということに向けて努力をしていくという考え方に、現在も外務省の考え方に変更はございません。 今回の高校無償化制度の見直しについても、こうした方針を維持しつつ、より効果的に高校無償化制度を実施する観点から、現行予算を活用して低所得世帯への支援を重点的に行うなどの改善を通じて実質的な教育機会の均等を図るものと承知しております。
今年の五月に公表された社会権規約委員会による我が国に対する最終見解においての評価でございますが、そのまま英語を日本語に訳しますと、肯定的な側面、これは大いに評価するという意味の評価ですけれども、留保の撤回に満足をもって留意する、そしてまた、経済的、社会的及び文化的権利の履行の促進の努力に評価をもって留意する、そういうふうに書いてあるのですが、これは英語をそのまま訳した日本語ですので、意味が私もよく分からなかったものですから、もう一度事務方に聞いてみましたけれども、簡単に言えば、そうしたものについて評価をしているということでございます。
これも英文を日本語に訳したものをそのまま申し上げますと、高校段階において、公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度を導入したこと、これに沿った形で、漸進的に完全な無償の中等教育を提供するため、早急に公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度に入学金及び教科書代を含めるように勧告すると、そのまま直訳するとそういう内容でございます。
国連のこの社会権規約委員会を含めて人権関連の各委員会においてはそうした勧告を出されますけれども、これは各国によって事情が違いますので、各国が施策を実施するのに当たり十分にその勧告等を考慮して誠実に対応すべきものというふうに考えておりまして、今おっしゃったように、前の、留保を撤回をするというときの大臣の発言も、そして岸田大臣がお答えになった答弁も、要は同じ私は方向性であり、また、各人権委員会がその中で進めようとしている無償化という中に今のこの法案の改正案も入っているというふうに考えております。
社会権規約に列挙された権利の実現というのを締約国は漸進的に、緩やかにという意味ですけれども、達成していくことが認められております。ですので、今回の高校無償化制度の見直しは、より効果的に高校無償化制度を実施する観点から、現行予算を活用して、先ほど申し上げたみたいに、低所得世帯への支援を重点的に行う等の改善を通じて実質的な教育機会の均等を図るものと承知しております。 政府は、無償教育を漸進的に導入する方向に努力していく方針を維持しておりますし、かつ今般の見直しの具体的内容は中長期的には社会権規約に掲げている無償化の方向性、趨勢の範囲内にあると考えているところでございます。
お答えします。 母子手帳は、健康一般について母親の知識を高め、医療従事者側で母子の健康履歴を把握することにより妊産婦の死亡率や乳幼児の死亡率を改善することができるという点で、政府としても優れた制度であると評価しております。 今おっしゃったとおり、ＴＩＣＡＤⅣの横浜宣言で母子保健の重要性が確認されて以降、アジア地域ではインドネシアなどの四か国、中東地域ではパレスチナ、アフリカ地域ではガボンなどの三か国、合わせて八か国と地域で我が国は二国間援助を通じた母子手帳の普及に取り組んできております。 また、母子手帳普及を目的とした会議やセミナーとしては、昨年、在京のアフリカ、アジアの大使夫人を対象とする母子保健手帳の普及啓発のセミナ
お答えいたします。 今回の改正では、開発途上国に対する特別な取扱いの強化、そして、調達手続の簡素化などの手続面での改正に加えて、協定の適用を受ける加入国内の機関やサービス等の範囲を拡大をしております。 具体的に言いますと、我が国においては、家庭用品の修理のサービスなど、対象となるそうしたサービスの追加だったり中央政府機関による政府調達の基準額の一部の引下げ、対象機関として政令指定都市七市の追加などが挙げられますが、これらについては、委員が御指摘をされたとおり、既に我が国は自主的な措置として協定に従った調達を既に行っておりまして、今回の改正によって大きな追加的な負担が生じるものではないと考えております。
お答えいたします。 まず、その長い名前の委員会ですけれども、対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会という名前でございますが、この委員会は韓国の国務総理直属の政府機関でありまして、韓国政府の公表資料によりますと、日本の植民地支配に関する過去の真相調査、被害者の認定、韓国政府による被害者への慰労金の支給などを行っていると承知しております。日本政府としては、この委員会が御指摘のリストを作成したとは承知しておりません。 他方、韓国の国会議員のホームページに、この委員会からの資料提供などを受けたとして独自に二百九十九社から成るリストを作成をし、この国会議員が公開をしているという事実を承知しております。
お答えいたします。 中国におきます深刻な大気汚染については、在留邦人の健康への影響の観点から、また日本の環境にも影響を与えかねない問題として日本政府として高い関心を持って注視しております。 御指摘のとおり、大気汚染対策は、中国に対し、我が国の経験や知見を共有することを通じて協力できる分野であります。我が国にとっても、御指摘のとおり、ビジネスチャンスの拡大をもたらし得るし、大気汚染のような国境を越える課題の克服は日中両国に共通の利益であります。 我が国は、これまで中国各地で大気汚染物質の測定技術の向上や排出抑制技術の普及に向けた協力などを実施しております。これに加えて、本年一月以降の大気汚染問題の深刻化を受け、日中韓三か国
このたび、外務大臣政務官を拝命いたしました牧野たかおでございます。 外交の基本は、国と国、人と人との信頼関係の構築であるとの思いを胸に、日本の国益を守り、国際社会の平和と安定に貢献する外交を進めてまいります。 特に、私の所掌である欧州、中東諸国との関係強化に努め、海外への情報発信や文化外交にも積極的に取り組みます。また、国際社会における法の支配の推進にも尽力してまいります。 鈴木委員長を初め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
