今の御答弁にありましたように、生産基盤の強化というのは大事なんですけれども、そういう中で、日本の農業を考えた場合に、やはり専業農家だけではなくて兼業農家も私は考えなければいけないというふうに思います。兼業農家を含めて所得向上を考えていった場合に、やはり農産物の価格を適正な価格で流通できるようにしなければいけないと思います、これは農業だけじゃなくて漁業もそうだと思いますけれども。 ですので、生活の糧になり得る適切、適正な農産物、水産物の価格をどうやって安定させるかということが大事だと思いますけれども、流通を含めた価格の安定について大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
今のお答えにあったように、販売価格が生産コストを下回った場合にその差額を交付するという経営安定化対策というのが取られておりますけれども、農業でいうと、これは今のお話にあったみたいに米とか麦とか大豆などの七品目だけです。日本の農業は、さっきも申し上げたみたいに多様な農業がやっぱり特徴でありますので、そういう中でほかの作物についてもやっぱり考えていかなきゃいけないと思います。 私の地元の静岡県の特産品といえばお茶ですけれども、お茶は残念ながらこの四年続けて価格が下落をしております。危機的な状況になっているんですが、このお茶も経営安定化制度をつくってほしいということをずっと申し上げていますが、いまだに実現をしておりません。是非このお茶
是非検討をしていただきたいと思います。 最後に、安倍総理に伺いたいと思いますけれども、安倍総理がいつもおっしゃっている美しい国日本というのは、私は農村、漁村があって初めて成り立つと思います。国民全ての人のふるさとである農村、漁村を守っていく総理のお気持ち、お考えを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
よろしくお願いしたいと思います。 私の質問は終わらせていただきます。
自民党・無所属の会の牧野たかおでございます。 私は、総理並びに関係大臣の皆様方に経済政策について、そしてＴＰＰの問題について、強い農業づくりについて質問をしたいと思います。 私、国会中継の質問は今回が七回目ですけれども、六回は全部野党の立場で民主党政権の問題点を追及してきたものですから、与党の立場で質問するのは今回が初めてです。ただ、まだ頭の方が切替えがうまくできていないかもしれませんので、ひょっとしたら失礼な質問があるかもしれませんが、お許しを願いたいと思います。 まず、経済政策について伺いたいと思います。 昨年暮れに安倍政権が誕生して以来、株価が急上昇、そして為替は円安に振れております。三年四か月に及んだ民主党政
今、総理御自身から今現在の評価を伺ったところでございますけれども、三本の矢と言われるうちの大胆な金融政策と機動的な財政政策というのは、今おっしゃったみたいにもう既に実行したというか示されましたけれども、まだ成長戦略というのはこれから六月におまとめになって発表されると思いますけれども、この成長戦略についてはどのような方向を目指しているんでしょうか。甘利大臣に伺いたいと思います。
今のお答えのように、多分成長戦略というのは多分野にわたっていてなかなか一つに表すのは難しいと思いますけれども、やっぱり国民の皆さんも含めて期待しているところは、一つの方向性を持って、いろんな角度はあるんでしょうけれども、どういう方向に向かっていくのかと。これを言葉で表すとどういう成長戦略、ちょっと抽象的かもしれませんけれども、言うならばスローガン的なものでいえば、言葉で言えばどういう成長戦略を考えていらっしゃるでしょうか。
そう簡単にまとめられるものではないんでしょうけれども、やっぱり国民の皆さんが実感できるというか、将来に対して中長期的に安心できる気持ちになれるのは、やっぱり一つのスローガン的なものがあった方が私はそういうふうにできると思っていますので、まだ六月まで大分月日がありますので、是非一つのスローガン的なものを出していただきたいなというふうに思います。 それと、次ですけれども、この間の党首討論の中で安倍総理は、成熟産業から成長産業へ労働人口を円滑に移行したいというふうに述べられていましたけれども、この成熟産業と成長産業というのはいつも出てくるんですが、具体的にどのような産業を成熟産業としているのか、そして成長産業としているのか、お考えを、
甘利大臣がおっしゃったみたいに、成熟産業はどの産業だと言うと多分その産業から反発が出ると思いますし、もう何か将来がないように烙印を押されたように思われるかもしれませんので、私もなかなか難しいと思うんですが。 ただ、私、後で言おうと思っていますけれども、こういう言葉というのを結構多用しますよね、成熟産業とか成長産業と。そうするときに、やっぱりそのイメージだけで使っているように取られちゃうことが多いと思うんですよ。だから、やっぱりもうちょっと具体的に、今の答えは結構ですので、使うときはもうちょっと何か中身もある程度言った上での言葉として使った方がいいんじゃないかなというふうに思っていますので、是非お考えになっていただきたいと思います
分かりました。 次に、中小企業また小規模企業に対する対策を伺いたいと思いますけれども、冒頭、総理のお言葉で、御答弁で、中小企業、そういう小規模企業にも景気の回復の兆しが見えているとおっしゃったわけでありますけれども、実際に、私の県というのは静岡県ですので、新商品を全国で売れるかどうかのマーケティングの調査をする県なんですが、私の地元の県でも、中小企業や小規模企業・事業者の皆さん、いろんな団体に行かせていただきますけれども、声としたらほとんど、まだ景気が良くなっているという実感がないと。特に、こういう国会だったりいろんなところの、東京から発信される情報というのは確かに景気が上向いているというふうに出ているわけですが、まだ地方はそう
そういうふうに言われたのにかかわらず、ちょっと厳しいことを言わせていただきますけれども、私は、安倍総理、中小企業とかそういう対策について非常に私は評価させていただいているのは、今までの歴代の総理は、中小企業という言葉を使っても小規模企業とか小規模事業者という言葉をお使いにならなかったんですが、この間も党首討論でもそういうふうにお使いになっていた。私は、それは本当にそういう皆さんに対しては自分たちのことをちゃんと分かっているんだというふうに、そういうメッセージにはなっていると思います。 しかし、今、ちょっと私が今から申し上げるというのは特殊といえば特殊かもしれませんけれども、静岡県を含めて東海地方から関西にかけて今、太平洋の沿岸部
済みません、総理のお耳に今申し上げたから達したと思いますけれども、実は、経済活動ばかりじゃなくて、沿岸部の市町村は住民の移動が起きています。私のところでも、名前を言うと語弊がありますから言いませんけど、ある市では一年間に千人ぐらいもう移転を、移転というか引っ越しをされています。そういうふうに、沿岸部で今そういうふうに住民の移動だったり移転だったり、そして企業の大きいところは移転が始まっていますし、非常に言うならば住むのがなかなか難しいというふうにおっしゃる方が増えてきています。 私は、本来、これは今回の質問の中に入れるつもりではなかったんですが、そうした状況の中で一番大事なのは、安心してその地域でも暮らせる、沿岸部でも暮らせると
是非政府を挙げて、その災害に対する取組、対策としての取組を国民の皆さんに伝えていただいて、不安を少しでも解消していただきたいというふうに思います。 ＴＰＰの問題に移らせていただきます。 午前中からいろいろありましたけれども、私は、総理が今まで交渉参加を表明されたときに、その二日前、自民党では一つの決議をまとめてお渡しをして、総理は信頼をしてくれと。要するに、国益がしっかり守られ、結果として日本の繁栄につながるよう、政府と与党が一体となって交渉を進めるということを受け入れていただいて、私を信頼してくれというふうにおっしゃいました。 三代前の総理大臣も私を信頼してくれと言いましたけど、私は言葉の重みは安倍総理の重みと三代前の
ＴＰＰをめぐるその不安というか、私は、一つの大きな不安に思われている要因というのは、日本と外国というのは社会構造が違ったり、又は産業支援のシステムが違うということもあって、日本では公正だというふうに私たちが思っているものが、必ずしも外国から見るとそれが公正ではなくてアンフェアだというおそれがあるというふうに私は思っています。それで、企業の考え方も日本の企業と考え方が、実際は私も新聞報道とかいろんな報道で見るだけですけれども、違うと思います。 日本は、どちらかというと会社が事業全体の中で利益を求めるところが、そういう傾向にあると思いますけれども、外国の企業、外資系の企業というのは、どちらかというと、まず不採算の部門があったら、さっ
今日の時間がもうすぐ終わっちゃいますので、まあ今日のところの質問の続きはあしたやりたいと思いますけれども、一つだけ申し上げたいと思うのは、やっぱりＴＰＰというのは、今大臣がおっしゃったみたいに、これから、日本は先にもう参加している国から合意をもらいましたので、これから十二か国の間でいろんな交渉をしていくと思うんですが、タフな交渉でなきゃやっぱりこれは国益は守れないし、日本の、ある意味国益といいますか、新たな要するに利益を生み出すこともできないというふうに思います。 そこの中で思うのは、やっぱり、まあ例えが違うのかもしれませんけれども、けがに例えた場合、もしマイナスの部分があるとするならば、皮膚の、皮を切らせるのは再生しますからい
今日の質問はここで終わらせていただきます。
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日、佐藤信秋君、若林健太君、前田武志君、岡崎トミ子君及び福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として渡辺猛之君、上野通子君、藤谷光信君、有田芳生君及び徳永エリ君が選任されました。 ─────────────
災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 まず、災害対策の基本施策について、古屋国務大臣から所信を聴取いたします。古屋国務大臣。
次に、平成二十五年度防災関係予算に関し、概要の説明を聴取いたします。西村内閣府副大臣。
以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。 この際、亀岡内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。亀岡内閣府大臣政務官。
