お答えいたします。 社会資本はこれまでも国民の暮らしや経済成長を支えてまいりましたが、我が国の国際競争力を高めていくためや、気候変動の影響により頻発、激甚化が懸念される自然災害に対応するためにも、未来への投資であります社会資本の整備を今後もしっかり進めていくことが重要だと考えております。 まず、国際競争力を高めていくためには生産性の向上が不可欠であり、例えば、大都市圏環状道路や国際コンテナバルク戦略港湾、国際クルーズ拠点、それから国際空港などの物流・交通ネットワークを重点的かつ計画的に整備をしていく必要があります。 また、安全、安心の確保の観点から、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を含め、ハード、ソフトを総動
お答えをいたします。 まず、海に関してでありますけれども、若年層、幼稚園児から高校生まででございますが、こうした若年層の事故を防止するため、海上保安庁は、全国で教育委員会や学校などと連携して、プールや教室などで海の安全教室を実施しております。海の安全教室では、海上保安官が講師となり、海の安全に関する基本的な知識を教えておりまして、昨年は全国で四百二十五回、およそ二万六千人に対して実施をいたしました。 また、河川における事故防止に関しては、地方整備局や河川事務所が学校関係者と連携をして、小中学校に水難事故について注意喚起するビラを配布するなどの啓発活動を行っております。 今後も引き続き、水の事故を防止するため、学校関係者等
お答えいたします。 委員の御指摘のとおり、内航海運は、国内の貨物輸送のおよそ四割、特に石油製品やセメントなど産業基礎物資の輸送においてはおよそ八割を担う、我が国の経済活動や国民生活に必要不可欠な輸送インフラでありまして、それを支える船員を育成し、確保することは極めて重要な課題であると認識しております。 一方で、内航海運を担う船員のうち、五十歳以上が占める割合は近年でおよそ五割となっており、高齢化が深刻な問題となっております。 これらの中で、船員の教育については、独立行政法人の海技教育機構などが連携して実施しております。 また、国土交通省におきましては、若年船員の雇用を促進するための施策も講じているところでありまして、
お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、会計検査院から、高速道路会社は、二〇一七年度決算結果報告におきまして、トンネル内に設置された内装板の背面の点検方法が不明確であったこと、それから、修繕が必要な箇所について、維持管理計画への反映が一部なされていなかったことなどの指摘を受けました。 国土交通省では、会計検査の指摘の後、直ちに高速道路会社に対し、これらの指摘に対して文書で改善を求め、その後の実施状況についても報告を求めました。これを受けた各高速道路会社からの報告によりますと、トンネル内装板の背面の点検マニュアルを先月、四月に制定し、また、修繕が必要な箇所については維持管理計画に反映したとのことであります。 国土交通省と
まず、鉄道関係についてお答えをしたいと思います。 鉄道施設の維持管理につきましては、国土交通省令で定期検査の実施等を義務づけておりまして、これに基づき鉄道事業者が維持管理を行っておりますが、在来線については、昨年、たび重なる災害により甚大な被害を受けたことから、重要インフラの緊急点検を実施いたしました。 これを受け、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策として、河川橋梁の流失、傾斜対策や、斜面からの土砂流入防止対策などを実施しているところであります。 また、新幹線につきましては、施設の経年が進み、大規模な改修が必要となることから、大規模改修に備えて資金を積み立てる制度を、平成十四年、二〇〇二年に法律に基づいて創設を
お答えをいたします。 委員の御指摘のとおり、北部訓練場が一部返還されている一方で、返還された区域の上空にある制限空域は返還の前のままになっていると認識しております。 当該制限空域につきましては、米軍と調整した後に、防衛省から制限空域の範囲に係る依頼を受け、国土交通省が、航空路誌、これは、航空路誌というのは国が発行する出版物でありまして、航空機の運航のために必要な恒久的な情報を収録するものでありますが、その航空路誌に公示することになっております。
お答えいたします。 日本の航空法は、民間航空の国際的な枠組みを規定する国際民間航空条約の規定等に準拠し、航空機の飛行の安全などを図るための方法を定めるために制定されております。 一方で、米軍機については、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例法により、民間航空機の円滑な航空交通を確保する場合を除き、航空機の運航に関する規定などについて適用が除外されております。これは、我が国が締結した国際約束である日米地位協定等に基づき、米軍が我が国において活動することが認められていることを踏まえ、その履行を担保するために定められたものと承知しております。 その性格を鑑みると、米軍機に適用される航空法の規定を見直す際には、米国との調整を要す
委員御指摘のとおり、民族共生象徴空間、ウポポイを含めたアイヌ文化の更なる認知度の向上のための取組は大変重要だと考えております。 政府ではこれまでも、新聞や鉄道などの交通機関を活用した広告とか、羽田空港でのアイヌ舞踊の披露などのイベントの開催、また特に子供のアイヌ文化への理解促進を目的とした教育関係者へのＰＲ活動などの情報発信を行ってきております。 今後、さらに、Ｇ20観光大臣会合などの国際イベントや、毎年各国で開かれている旅行博との連携、そしてウエブサイトを活用したＰＲ動画の配信の拡充などによる情報発信についても行ってまいりたいと考えております。
お答えいたします。 ウポポイへの年間来場者百万人の達成に向けては、認知度の向上をすることが非常に重要だと考えております。そのために、国内外からの来訪者がウポポイまでスムーズに移動できるようアクセスを向上させることも極めて重要だと認識しております。 国土交通省といたしましては、新千歳空港のエプロン拡張による受入れ機能の強化とか国道三十六号の拡幅事業を実施するとともに、北海道や白老町が実施する白老駅の自由通路の設置やウポポイ周辺の道路整備を行ったり、室蘭市が実施する室蘭港の岸壁改良によるクルーズ船の受入れ機能の強化を支援しております。 また、観光振興につきましては、バス運行への支援や、観光地や交通機関の多言語対応や、無料Ｗｉ
お答えをさせていただきます。 本法案の十条では、市町村がアイヌ施策推進地域計画を作成する際に「事業を実施する者の意見を聴かなければならない。」としておりまして、この事業を実施する者についてはアイヌの人々が中心になると想定しております。このことから、アイヌの人々の要望や意見が適切に反映されることになると考えております。さらに、法案成立後の市町村向けの説明会や問合せにおきましても、計画にアイヌの人々の要望や意見を十分反映するよう周知いたします。 なお、国においては、構成員の半分近くがアイヌの方であるアイヌ政策推進会議を開催しておりまして、このような場も活用しながらアイヌの人々の意見を伺ってまいります。
アイヌの方々の意見や希望を反映する本法案の検討におきましては、アイヌの方々が構成員となっている、先ほど説明しましたが、アイヌ政策推進会議を通じて意見を伺ったほか、北海道の内外で延べ三十六回、五百名を超えるアイヌの方々と意見交換を実施し、より多くのアイヌの方々の意見を伺うよう努めてまいりました。今後とも、アイヌ政策推進会議などを通じまして……（発言する者あり）済みません。 これまで、アイヌの人々の生活向上についての政策については、各地域におきましてアイヌの方々とそれ以外の地域住民の方々との間の格差を是正をするために、地域の状況に応じて北海道の自治体が取り組み、国が財政支援を行ってまいりました。 北海道庁におきましておおむね七年
お答えいたします。 本法案に基づき新たに創設する交付金制度は、アイヌ文化の振興やアイヌの方々が抱える課題の解決のため、できるだけ多くの市町村に活用していただきたいと考えております。このため、政府としては、この交付金制度について市町村に広く周知を図った上で、市町村からの相談には丁寧に対応してまいる所存でございます。 また、計画について認定を受けた市町村に対し、その実施状況について報告を求めることなどによって計画の適正な実施を確保してまいる所存でございます。
この度、内閣府副大臣に就任いたしました牧野たかおでございます。 特定複合観光施設区域の整備に関する事務を担当いたします。 石井大臣を支えて全力で取り組んでまいりますので、石井委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
このたび内閣府副大臣に就任いたしました牧野たかおでございます。 特定複合観光施設区域の整備に関する事務を担当いたします。 石井大臣を支えて全力で取り組んでまいりますので、牧原委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
お答えいたします。 塚田前副大臣は、事実と異なる発言をしたとして、御自身の発言を撤回し、謝罪され、辞任をされました。私はそのように受けとめております。
お答えさせていただきます。 アイヌの方々に寄り添った施策を講じるため、この法案の検討においては、北海道の内外で延べ三十六回、五百名を超えるアイヌの方々と意見交換を実施し、より多くのアイヌの方々の御意見を伺うよう努めてまいりました。 その中では、例えば、アイヌの人々や地域の住民の交流の拠点になっている生活館が老朽化しているので対策を講じてほしいとか、伝統的な生活の場でありますイオルの整備をもっと進めてほしい、また、雇用が生まれるような施策を講じてほしいなどの御要望をいただきました。 これらの御要望を踏まえ、さまざまな課題を総合的に解決するため、この法案においては、アイヌの人々と地域住民の交流の場の整備や、伝統的なアイヌの生
この法案の検討において、アイヌの方々にとって身近な行政主体である市町村から意見を伺いました。 その中では、地域における交通手段の確保が必要だとか、アイヌの文化や遺産を生かした観光ルートの開発が必要といった意見が寄せられました。このため、この法案においては、アイヌの文化や観光、地域振興などを支援する交付金制度を創設することにしております。 この交付金制度は、市町村に広く周知を図りまして、また、問合せに対しては丁寧に対応をいたしまして、幅広い地域、そして市町村におきましてアイヌ政策が推進されるよう取り組んでまいる所存でございます。
この度、復興副大臣に就任いたしました牧野たかおでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 地震・津波災害からの復興に関する事項を担当をさせていただきます。 渡辺大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、徳永委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ─────────────
国土交通副大臣に就任いたしました牧野たかおでございます。 谷委員長を始め理事、委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。 ————◇—————
国土交通副大臣に就任いたしました牧野たかおでございます。 羽田委員長を始め、理事、委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。 ─────────────
