お答えいたします。 肱川水系の野村ダム及び鹿野川ダムは、洪水調整と利水を目的としておりまして、関係機関と合意の上で策定した操作規則に従って操作を行っております。 今回の記録的な豪雨においては、水道用水やかんがい用水などの利水者の合意のもと事前放流を実施して、ダムに貯留できる水の容量を通常より大きく確保いたしました。また、流域の西予市や大洲市に対し、異常洪水時の防災操作を開始する見込みである旨を情報提供し、警報所や警報車によって住民への周知を行いました。 一方、これまでに経験のない異常な豪雨だったことを踏まえて、異常洪水時の防災操作にかかわる情報提供がこの地域において課題ということになっております。 このために、より有
お答えをいたします。 国土交通省では、ホームページ、川の防災情報によって、全国の河川の水位やダムの放水量等をリアルタイムで情報提供しております。肱川水系では、肱川の本川十二カ所、小田川三カ所を含めて、合わせて二十四カ所に水位計を設置しております。 また、昨年の九州北部豪雨を踏まえて、洪水の観測に特化した低コストの危機管理型の水位計の設置を推進しており、肱川水系では、国と愛媛県を合わせて新たに十六基の危機管理型水位計を設置する計画としております。これは国が十四基、愛媛県が二基でありますけれども、愛媛県では、今回の洪水を踏まえて、改めて具体的な設置場所や数を検討しているということであります。 今回の洪水を踏まえ、危機管理型の
お答えいたします。 肱川については、今委員御指摘のように、新たなダムであります山鳥坂ダムの建設を進めておりますが、それとともに、上流と下流のバランスを考慮しながら堤防の整備を進めるとともに、土砂の堆積状況や魚類への影響を考慮しながら河道の掘削を行うなど、適切な維持管理を行うことが重要と考えております。 今後とも、河道掘削の残土の有効活用をしながら、肱川の適切な治水対策を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
お答えいたします。 まず、ＪＲについてでありますけれども、愛媛県南部の南予地域のＪＲ線につきましては、予讃線の伊予市から伊予大洲間と、八幡浜から宇和島間及び予土線の全線で今運転を休止しております。 これらの路線では、現在、ＪＲ四国において鋭意復旧作業が進められているところでありますが、このうち、予讃線の八幡浜から卯之町間については今週末をめどに運転を再開する予定とのことであります。このほかの路線では、予讃線の伊予市から伊予大洲間及び予土線の北宇和島から若井間については早くとも二カ月後、そして、予讃線の卯之町から宇和島間については相当な時間を要するという話であります。 これらの路線におけるバスによる代替輸送につきましては、
お答えいたします。 危険地域について、立入禁止措置、また危険除去対策というのを市町村が実施するわけでありますけれども、国交省では、発災直後から全国の土砂災害の状況把握に努めまして、特に被害の大きい広島県や愛媛県等におきましては、土砂災害の専門家によるヘリからの調査やＴＥＣ—ＦＯＲＣＥによる地上からの点検を実施して、速やかに各府県や市町村へ結果を報告するなどの二次災害防止に係る取組の支援を行っております。 また、今後の降雨に対する警戒のために、愛媛県内では、今般の豪雨による土砂災害集中発生地域を対象に、市町村に避難勧告の発令時期を早めた暫定基準を運用するよう、技術的な助言を行ったところであります。 さらに、今後、関係府県は
お答えいたします。 委員の御指摘の区間というのは、国道三百七十八号線で、土砂崩れが起きた宇和島市吉田町白浦地域の一車線区間のことだと思いますけれども、御指摘の区間については、道路を整備、管理している愛媛県からは、顕著な渋滞は発生していないということで、今回の災害を踏まえて、復旧復興の観点から、今後の検討課題であるというふうに伺っております。 国土交通省といたしましては、愛媛県から要望があれば、社会資本整備交付金などにより適切に支援してまいりたいというふうに考えております。
お答えをいたします。 トラック運送業の働き方改革を進める上では、荷主や配送先の都合により荷待ち時間が発生するといった個々の事業主の努力だけでは解決できない課題もあることから、荷主も一体となった取組を進めることが重要であると考えております。 このため、国土交通省といたしましては、これまで、関係省庁と連携しつつ、トラック運送業の労働時間や適正取引に関するルールなどについて荷主団体などへ周知や説明を徹底することや、荷主も参加して長時間労働の改善に取り組むパイロット事業の実施などの取組を行ってきたところであります。 また、私が議長代理を務めております自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議において先月三十日に取りまとめ
委員の御指摘のように、国交省といたしましても、運転者の長時間労働の是正には政府行動計画の実効性をしっかり確保していくことが重要と考えております。このため、政府行動計画におきましては、毎年、前年度の取組状況のフォローアップを行うとともに、施策の効果が現れているかを把握するため、労働時間、賃金などに関する指標のモニタリングを実施することにしております。そして、フォローアップの結果や関係者からの要望などを踏まえて、必要に応じ政府行動計画の改定を行うことによって計画の実効性を確保することにしております。 国土交通省といたしましても、関係省庁や産業界の協力を得つつ、政府行動計画に盛り込んだ施策を着実に推進し、運転者の長時間労働の是正にしっ
ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。
お答えさせていただきます。 今年三月に改定いたしました行動計画二〇一八においては、特に重要と思われる視点として、分野横断的に五つの視点を提示しております。 具体的には、まず一番目として、ただいま御審議していただいております独立行政法人等の活用による官民一体となった海外展開、二つ目は、相手国のニーズに対応した提案を行うことなどによる競争力の強化、三つ目として、海外交通・都市開発事業支援機構の積極的な活用などによる官民連携、ＰＰＰ案件への対応、四つ目が、相手国の課題の解決に向け貢献することを通じた日本の質の高いインフラの受注機会の拡大、そして最後五番目でありますが、代金の未払に対する相手国政府への働きかけなどの受注後の企業への継
お答えをしたいと思います。 中堅・中小建設企業の海外展開に向けて、国交省では、中堅・中小建設業海外展開推進協議会、先ほどから出ていますが、ＪＡＳＭＯＣによるセミナーの開催などを通じて、相手国の建設市場の概況やニーズなどの情報の提供や具体的な進出事例の紹介、また、海外進出に向けた個別の相談や現地関係者とのコネクションの構築への支援など、ソフト面での様々な課題に対してきめ細やかに対応しているところです。 このような取組に加えて、本法案によって独立行政法人などが海外業務を実施することが可能になることから、独立行政法人などから中堅・中小建設企業への情報提供を始めとする支援についても一層積極的に行ってまいりたいと考えております。
委員の御指摘のように、小規模事業者を含めて中堅・中小の建設企業の海外進出を促進していくためには、複数の企業の連携を図ることも効果的であると考えております。 国土交通省では、先ほど申し上げたＪＡＳＭＯＣや下水道関連企業のビジネス展開を支援するための下水道グローバルセンターによるセミナーの開催などにおいて、企業を含めた関係者間での情報共有を行っております。これらの機会というのは、小規模事業者を含めて中堅・中小の企業の間で交流を深める場になっておりまして、このような取組を重ねることによって複数の中堅・中小企業、また小規模事業者が連携をして海外進出を行うことにもつながると考えております。 本法案によって海外業務を実施することが可能と
御指摘の検討会の中間取りまとめにおける指摘事項を踏まえ、現在、全国を五つのエリアに分けまして、六十五歳以上の高齢者と二十歳から六十四歳までの年代に分けて利用者に対するアンケート調査を実施しているところであります。さらに、今後、複数の障害者の団体から御意見を聴取する予定にしております。 こうしたアンケートや意見の聴取によって、より高い水準のバリアフリー化に要する費用の一部について利用者に負担を求めることの是非や、賛否や、妥当な額のレベルなどについての利用者の意向を把握し、新たな費用負担の在り方について検討を深めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 バリアフリー化を進めていくためには、市町村において一体的、計画的にバリアフリーに取り組んでいただくことが大変重要であると考えております。これまで基本構想の作成は市町村の裁量に委ねておりましたが、今回新たにマスタープラン制度を導入することとし、市町村の自主性を尊重しながら、できる限り多くの市町村に取り組んでもらうため、基本構想も含めて努力義務といたしたところであります。 国土交通省といたしましては、そうした趣旨を基本方針に明記し、市町村に十分周知徹底するとともに、市町村への働きかけや、先ほど総合政策局長が答弁したように、経費の助成だったり助言などの支援を行うことによって、市町村におけるマスタープランの作成を
お答えいたします。 移動等円滑化促進の方針、いわゆるマスタープランについては、できる限り多くの市町村で作成していただくことが重要であると考えております。 今回の改正案ではマスタープランの作成を努力義務としておりますので、まずはその趣旨を基本方針に定めることなどにより、広く周知徹底してまいりたいと考えております。 実際に市町村に作成していただくための支援として、国がガイドラインを示すほか、先進的な事例などについて国から情報提供を行うなどの支援を行ってまいります。 また、マスタープランの作成経費について新たに国から助成することとし、必要な予算を今年度の予算に盛り込んでおります。 さらに、市町村がマスタープランを作成す
お答えいたします。 心のバリアフリーというのが国民の理解と協力を求めるために大変重要なことだと思っております。 現行法においても心のバリアフリーが国の責務として規定されているとともに、国土交通省におきましても、これまで、介助の疑似体験などを通じ、バリアフリーに対する国民の理解の増進を図るバリアフリー教室を全国各地の小中学校や旅客施設などで開催するほか、国民の協力の促進やマナーの向上に向け、駅、エレベーターへの優先マークの掲示や鉄道利用者への声かけキャンペーンなどの啓発活動を推進してまいりました。 今後とも、国民の皆様の理解を深めるとともに、一層の協力を得る必要があると考えておりますが、先生御指摘の、障害がある人もない人も
お答えいたします。 今後、目指すべき社会として、全ての国民が年齢、障害の有無その他の事情によって分け隔てられることなく共生する社会を実現することが重要であると考えており、この点については議員御指摘のとおりだと考えております。 昨年二月に関係閣僚会議で決定されたユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画におきましては、二〇二〇年の東京パラリンピックを契機として、共生社会の実現に向けて取り組んでいくことがその基本的な考え方としてうたわれております。 また、現行のバリアフリー法の制定以降、障害者権利条約の締結に伴い、障害者基本法や障害者差別解消法に、共生社会の実現や社会的障壁の除去に関する規定が設けられたところであります。 これ
お答えいたします。 我が国においては木造建築に親しみを感じる国民が非常に多く、木材を目に見える形で活用した建築に対するニーズは高いものと認識しております。 今回の建築基準法の一部の改正によって、建築物全体の性能を総合的に評価することにより、中層の建築物の柱やはりなどについて耐火構造以外の建築が可能になり、木材がそのまま見えるいわゆる現しで使いやすくなると考えております。また、高い延焼防止性能が求められる建築物についても、外壁や窓の防火性能を高めることによって内部の柱などに木材を利用できる設計が可能となります。このような規制の合理化によって建築物における木材の利用が進むことで、地域における木材関連の産業の振興にも貢献すると考え
お答えします。 今、平山委員がおっしゃった伊東市のことでありますが、私のところに今年一月にそのメガソーラーの規制の要請にいらっしゃいました。そのときにも同様のお答えをしたんですが、建築基準法は、先ほど大臣の御答弁にもあったとおり、建築物の構造などに関する最低の基準を定めて国民の生命、財産などを保護することを目的とする法律でありまして、開発行為自体を規制の対象としているわけではありません。 また、都市計画法の開発許可制度は、道路や下水道などの施設の整備が行われないままに市街地が開発されることを防ぐためのものでありまして、太陽光パネルのように道路とか下水道などの整備を必要としない工作物のための土地の造成を規制することは制度の趣旨
お答えさせていただきます。 国交省といたしましては、こうした工事を行っている建設業というのが人材で成り立っている産業でありますので、建設現場の安全と健康の確保は工事の大前提であり、最優先事項と認識しております。このために、平成二十八年十二月に全会一致で成立した建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律に基づいて、オリンピック・パラリンピック関連工事はもとより、請負契約における安全衛生経費の明確化などの施策に関係省庁と連携して取り組んでおります。 また、新国立競技場の痛ましい事案を真摯に受け止め、例えば、健康相談室の設置などの健康管理体制の整備、原則二十時に事務所を閉めることなどの徹底などの時間外労働の短縮化、疲労蓄
