自民党の牧野たかおでございます。 会派の時間はちゃんと守りますので、御心配をしないでください。 まず、今回の石油備蓄法改正のことについて質問いたしますけれども、私も三月の二十八日、済みません、三日遅れて宮城県に入ったんですが、やっぱりガソリンがなくて何が困ったかというと、行ったはいいんですが、東京まで帰ってくるガソリンがなかなか手に入らなくて、コネを使ってというか、向こうの知り合いに頼んでとにかく持ってきてもらって、その車から移して帰ってきましたけど。 まず、この東日本大震災でのガソリン不足、軽油不足も併せてですが、元の状態に戻るまで何日ぐらい掛かったのかということと、今回の法改正でどの程度の日数で元の状態に供給できるか
備蓄の量はさっき聞いたものですから、要はどの程度早くなるかということを伺ったわけですが、いいですか、もう一回質問して。
結局、何というか、具体的にどういうシミュレーションをしているのかというのを聞きたかったんですが、多分していないから多分分からないでしょうと思いますので、いいです。 特定の石油精製業者に供給の連携計画の義務付けをするわけですけれども、それじゃ、民間の業者の方には計画の策定をするというのは何のメリットがあるんですか。
先ほどの質問の中にも出ていましたけれども、中核型のサービスステーションの整備なんですが、過疎地域、私のところも過疎地域を抱えていますけれども、ガソリンスタンドがどんどん廃業しちゃって、車で走っていると、かなりもう閉めちゃったガソリンスタンドがいっぱいあるんですけれども、そういうところ、当然のことながら、災害というのは人口が多いところだけで起きるわけではなくて、人口が少ないところもそういう大きな被害、もっと言えばそういうところの方が道路の数は少ないですから陸の孤島になっちゃうような、そういうおそれもあるんですけれども、そういう過疎地域での対策というのは今回の法案の改正の中に何か入っているんでしょうか。
結局、そういう基地を造っても運ぶ先がなくなっちゃうとそういうところは孤立しますので、過疎地域でのガソリンスタンドを維持する方法というのも変ですが、維持にそれなりのことを考えていっていただきたいというふうに思います。 今回の法改正で、そういうものとは別の話ですけれども、ＪＯＧＭＥＣを通じて財投の資金で外国のガス田とかレアメタルの鉱山を買収できるというふうになっておりますけれども、具体的にどのぐらいの規模の資金でどの程度の供給を確保する目標を持っているんでしょうか。
私はそれはいいことだなと思っておりますけれども、この法改正の趣旨でいくと、日本のエネルギーを確保するということ、資源を確保するということであるわけですが、政府の今の方針ですと、復興財源に税外収入として、エネルギー特別会計で保有している国際石油開発帝石というような資源開発会社の株を売却するというふうに方針を出しておりますけれども、そう考えると、何か資源開発会社の政府保有の株を放出するというのは、要は政府の方向と民間会社の方向が場合によっては今よりももっと違う方向に行ってしまう可能性もあるし、今回の法改正と政府が持っている資源開発会社の株の放出というのは矛盾するような気がしますけれども、どうでしょう。
私もそんなに詳しくありませんけれども、いろいろな資料を読んだり聞く話では、各国共に、特に最近ではミャンマーとかああいう国の今まで開発が行われていないそういう国に、どこの国も企業と国が一緒になって進出をしてそこの開発を図るということがもう激しい競争になっていますので、やっぱり日本としても、私は、国とそしてそうした資源開発会社との間ではちゃんとしっかり強力な信頼関係を結びながらそういう資源開発に取り組んでいただきたいと思います。 それで、まだあとちょっと時間ありますので、済みません、通告していないんですが、先ほど来、原発の話が出ているものですから、最後にちょっと伺いたいと思いますけれども、エネルギーの基本政策がどんどんどんどん公表す
その基本政策の中に先ほど来から出ている将来の原発の依存度、〇％なのか一五％なのか分かりませんけれども、私はずっと疑問に思っているのは、原発何％にするというその前に、今ある原発の安全度を、もちろんこれから原子力規制委員会等でチェックをしていくんでしょうけれども、そこで、原発というのは安全なのか、そして今ある既存の原発の中でも、ここはもう一〇〇％大丈夫なのか、ここはちょっと疑問があって、要は、ランク付けでＡＢＣとかそういうのの中で、ここはもう将来的には廃炉にしよう、ここは存続してもオーケーというようなことが分かった上でないと何％にするとかいうのは私は本来決められないんじゃないかと思うんですよ。 要は、新しく原発を造っていくとかいかな
もう質問じゃなくて、最後にちょっと意見を述べさせていただきたいと思いますけれども、エネルギー政策というのは私は社会保障と同じで、本当に国の大きな私は、何というんでしょう、骨組みの部分だと思うんですよ。ですので、私は、まあいろいろ新聞等にも出ていますけれども、何％にするというのも、何というんでしょう、それこそ政治的にそれを出すことだけはやめてほしい。 要するに、近い将来、衆議院選挙があるでしょうし、来年、参議院選挙がありますけれども、これは、与党とか野党とか政府だけじゃなくて、やっぱり国会全体で論議する中で決めなきゃいけない私は大きなテーマだと思っておりますので、一回そこを、政府として〇％にするなり何％にするなりということを一回出
私は、ただいま可決されました特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、国民の生活が第一及び新党改革の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 関係各府省庁等は、特定多国籍企業誘致の実現に向け各般の施策の実施に当たって緊密に連携するとともに、激化する国際的な企業誘致競争に打ち勝つため、必要な予算の確保や税制上の更なる対応を始め、一層の
自民党の牧野たかおでございます。 冒頭、野田総理に一つ質問をさせていただきます。 野田総理の政治資金管理団体未来クラブの収支報告書の中で、個人献金をした二人の公務員の職業を会社役員として記入していたとの報道がありました。その後、マスコミの指摘を受け訂正したということでありますけれども、去年の九月にも、政治資金規正法で禁止されている外国人からの違法献金が明らかになりました。 総理大臣という立場で考えた場合、少し政治資金の管理についてはずさんではないかと思いますけれども、総理の認識はいかがでしょう。
私の方は、ずさんだったんではないかという認識はあるかという質問でしたけれども、まあその件はここで終わります。 中国に対する不正輸出疑惑の質問は、これまで二月以降、衆参予算委員会とか農林水産委員会で取り上げられましたけれども、今回、農水省がこの輸出事業全体の調査をして、その結果を公表しました。（資料提示） それについてまず質問をしていきたいと思いますけれども、この一連の問題、要約すると、中国大使館の李春光一等書記官らが輸出のルートを提案して、これをベースに鹿野前農水大臣、筒井前農水副大臣が農水省を使って強引に話を進めたけれども、検疫に引っかかったり、また資金が不足したりして事実上事業が頓挫したと。これ、その過程の中で農水省の機
若干の手違いというのはちょっと私どもと認識が違うと思いますが、松原国家公安委員長に来ていただいていますので伺いますけれども、この中間報告の中でも指摘されています関与でいえば、李春光元一等書記官の関与が非常に深いということが指摘されておりますけれども、公安当局は五月の末にこの李春光元一等書記官を外国人登録法違反などで書類送検をしましたけれども、公安当局としては、この中国の李春光元一等書記官を中国の工作員としてみなしていたんでしょうか。
松原委員長はこの摘発後の記者会見で対日工作には重大な関心を払っているというふうに述べられましたけれども、今のお答えとはちょっと大分違うような気がしますけれども、対日工作というのはどういったことを示すんですか。
対日工作というのは幅広いことだと思います。人脈を、その今の中にあったように、政界また財界、官僚の中にもつくろうというのも私はその対日工作の一環だと思います。 この李春光元一等書記官、まさに私はその対日工作を行っていたというふうに思います。主な関与をまとめてみましたけれども、鹿野前大臣が五回、筒井前副大臣が七回、そして農水省の幹部職員が二十回前後、この李春光元一等書記官と会っているわけです。言うならば、農水省の奥深くまでこの李春光元一等書記官が入り込んでいたということを私は示していると思いますけれども、郡司大臣、どのように認識されますか。
じゃ、野田総理に伺いますけれども、今月の十二日、衆議院の予算委員会で平沢議員がこの問題について質問しましたけれども、テレビで私も見ていましたが、あの時点ですと、総理は、この農水省の中間報告は、調査結果ですね、読んでいらっしゃらなかったように見受けられましたけれども、その後、この中間報告、二種類ありますけれども、しっかりお読みになられましたでしょうか。
この中間報告書、この事業そのものについての調査結果ですけれども、この中に載っているんですけれども、李春光元一等書記官の様々な関与の中で私は一番問題なのは、日本の農産物を展示即売する事業を含めてこの輸出事業が絡んだ話題を去年の十二月の日中首脳会談で取り上げるように、その首脳会談の一か月前に農水省の方に提案したことだと思います。それを受けて、筒井前副大臣が総理に直談判をして、野田総理がこの予定地を日中首脳会談の前に視察をした。そして、日中首脳会談の冒頭にこの事業について話題として取り上げたということでありますけれども、野田総理、この事実についてどういうふうにお感じになりますか。（発言する者あり）
いや、総理、その後、要するに、総理が日中首脳会談に行く途中にその視察をしたということが、要は、この後つくられる、七月につくられる輸出促進協議会というところの宣伝に使われているわけですよ。 だから、要するに、李春光元一等書記官がいろいろ画策をしたということについては、総理がそれにまんまと利用されたというのは私は率直にお認めになった方がいいと思いますけれども、いかがですか。
私は、この中国への農産物の輸出ということについて、本当にこの協議会というところがスタートの時点から純粋な目的でつくられて、純粋なその目的として活動していたということについては甚だ疑問に思っています。 何回も言ってきましたけれども、去年七月に設立されたこの輸出促進協議会というのは、元々民主党の樋口代議士の秘書だった、公設秘書だった田中公男さんという人を鹿野大臣が農水省の顧問に任命して、そしてその顧問に任命された田中公男さんという方が輸出促進協議会の理事長に就任して今活動をしているわけですよ。 それで、要はその拠出金、民間の企業や個人から集めたお金ですけれども、このスタート時点でいうならば、約二億円と言われておりますけれども、そ
いや、といっても、要するにその展示館に日本の農産物を要は輸出して展示して即売するという趣旨でこの協議会を農水省はつくることを後押ししてきたわけですよね。その一番スタートの段階から、どこからお金を集めてそれを中国の方に送ったかというと、今申し上げたみたいに、健康食品会社からお金を集めて送ってきたわけですよ。 もう一つ、新しいというか、別の事実について質問します。 今年の三月十三日、大阪府の東大阪市の市役所で、李春光一等書記官、田中公男理事長、そして樋口代議士らが市内の企業六社を集めて中国へ輸出を呼びかけました。企業の業種は、洗剤メーカー、プラスチック製造会社、ＯＡ機器の部品製造、ゴムパッキン、金属加工の会社だったんですよ。
