牧野たかお

徳永委員にお答えします。 　今徳永委員が御指摘したように、北海道における鉄道の貨物輸送は、北海道から全国の消費地に向けた農産品の輸送を始めとして、ライフラインとして重要な役割を担っていると認識しております。 　今のお話にあったように、ＪＲ北海道は厳しい経営状況を背景に、平成二十八年十一月に単独では維持が困難な線区として十三の線区を公表し、地域の関係者の方々への説明や協議を開始しておりますが、これには貨物列車が運行されている石北線、根室線、室蘭線の三線区が含まれております。これらの線区の今後の在り方については物流を確保する方策も含めて検討を行う必要があると考えており、国土交通省といたしましては、北海道庁と連携しつつ地域の協議に積極

平山委員からの御質問でございますが、国交省としてお答えする前に、浜名漁協の御要望については、私も静岡県選出の国会議員として以前御相談をいただいており、静岡県庁の水産部の方に検討をお願いしてあります。 　その上でお答えしますと、国土交通省といたしましては、浜名湖の河川管理者としての静岡県から川砂等を活用した浜名湖の再生に関し御相談や御要望があった場合には、浜名湖の良好な環境の保全のため必要な支援をしてまいりたいと考えております。

大西委員にお答え申し上げます。 　近年、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化し、各地で水害が頻発する一方で、今お話がありましたように、首都圏、近畿圏のゼロメートル地帯などには密集した市街地が広がっております。洪水や高潮により一たび堤防が決壊いたしますと、広範囲に浸水が発生し、浸水継続時間が長期間にわたるなど、壊滅的な被害が発生いたします。 　荒川、江戸川の下流部などの人口が集中する区域の中で、堤防が決壊すると甚大な人的被害が発生する可能性の高い区間において、人命を守るということを最も重視して、堤防の決壊を回避をするために、高規格堤防の整備を進めております。 　その整備は、まちづくりとも連携することから長い期間を要しますが、その途

お答えいたします。 　受益者負担の観点ということでは、現在、例えば、有料道路、鉄道、港湾などの分野において必要な整備や維持管理に係る費用に充てるため、利用者から利用料などを徴収しているところです。 　また、空港や下水道などの分野においては、民間の資金やノウハウの活用により、効果的、効率的な運営ができるよう、コンセッションなどの官民連携事業を積極的に推進しております。 　さらに、現下の低金利状況を生かして、リニア中央新幹線の全線開業前倒しのために財政投融資の枠組みを活用しているほか、大都市圏環状道路などへの重点投資を加速するための財政融資を来年度予算に盛り込んでいるところです。 　今後とも、さまざまな手法を総合的に活用するとと

平山委員にお答えいたします。 　天竜川ダム再編事業でありますけれども、天竜川中下流部の洪水被害の軽減を図ることを目的として、平成十六年度より直轄事業として実施をしているダム再生事業であります。 　具体的には、天竜川中流部に位置する今おっしゃった電源開発株式会社が六十年前の昭和三十二年から運用している発電専用の佐久間ダムにおいて、発電容量の一部、およそ五千四百万立米でありますが、これを発電容量から洪水調節容量に振り替えます。その上で、放流トンネルの新設や放流ゲートの改造など、放流設備の改築を行う予定であります。 　また、ダム湖のしゅんせつを行って洪水調節容量を確保するとともに、土砂をベルトコンベヤーでダムの下まで運び放流するなど

お答えをいたします。 　今御質問があった天竜川ダム再編事業によって、海岸侵食への軽減の効果と、そしてまた県の取組状況でありますが、まず天竜川ダム再編事業によって佐久間ダムからダム下流に供給される土砂は年間およそ二十万立米と見積もっております。これは、有識者から成る天竜川流砂系総合土砂管理計画検討委員会の下流部会というところでも、この海岸侵食を抑制する効果が期待できるという推論を出しております。 　このほか、直轄事業として、これまで天竜川河口部における海岸侵食対策として、右岸側の浜松五島海岸において離岸堤の整備などを行ったことにより、おおむね百二十メートルの砂浜の幅を確保しております。さらに、現在、静岡県において天竜川の掘削土砂を

おはようございます。国土交通副大臣の牧野たかおでございます。 　石井大臣をお支えをして、国土交通行政の推進に取り組んでまいります。 　野田委員長を始め、理事、委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。

国土交通副大臣の牧野たかおでございます。 　石井大臣をお支えをして、国土交通行政の推進に取り組んでまいります。 　西村委員長を初め理事、委員の皆様の格段の御指導をお願い申し上げます。（拍手）

自民党の牧野たかおでございます。 　委員会の質問、久しぶりだなと思って調べたら、選挙の前の予算委員会が最後でございまして、三年ぶりでございますので、うまくできるかどうかちょっと心配でございますが、質問をさせていただきます。 　外国人の技能実習制度は、開発途上国の外国の人たちを日本で一定期間受け入れて技能を移転するという、言わば国際貢献を行う制度として今から二十三年前の平成五年に始まった制度であるというふうに承知しております。しかし、平成二十二年から改正入管法が施行され現在の制度に変わってからも、労働関係法令違反や入管法の法令違反が数多く発生しているということであります。これまでの審議でも、実施者側、要するに受入れ側でありますけれ

今、実施者側の各法令違反だと思いますけれども、一方、今度は実習生側の入管法の違反というのはどんな事例があるんでしょうか。

今のお話にあったように、入国後間もなく受入先を離脱したり、別の活動をして不法に残留する外国人の人たちもいるということですけれども、今のお話のように、昨年は六千人近く失踪したという人がいるということでありますが、この失踪の原因、実施者側の待遇の問題があって失踪したのかとかですね、まあいろいろ理由があると思うんですが、その原因というのはどういったものであるか、分かる範囲でお答えをお願いいたします。

今お話があったみたいに、実習生、ほとんどの外国の方はそこで、受入先で真面目に実習をしているということでありますけれども、年間六千人近い人が失踪しているというのは、やっぱりこれは異常な数字だと思います。 　それで、そのまた理由というか原因について、今お話があったみたいに、やっぱり実施者側に非常に問題があるということもこれは重く受け止めなきゃいけないんですが、現在の制度が国連とか外国から非常に強い批判を浴びていますけれども、今、日本で実習生を受け入れている実施者側、これについて、言うならば、どの程度の割合で違反があるというふうに考えればいいんでしょうか。

今の数字というのは、要するに、厚労省が調査したうちの七割近くが結局違反だということでありますけれども、全体だと三万五千件ぐらいが多分実習生を受け入れている件数、実施者の数だと思いますから、要するに三万五千分の、七分の一が違反の疑いがあるとして調査をされたんでしょうけれども、実際に、じゃ残ったところの七分の六がちゃんと実習生を受け入れているかどうかというのは分からないと思いますので、そう考えると、かなりの比率で要は受入れ側に問題があるというふうに考えてよろしいですか。

これまでのほかの委員の指摘も含めて、事前にいろいろ教えてもらったことを考えると、この技能実習制度というのは、当初の目的は目的としてあったんでしょうけれども、かなりの受入先の考え方、また実習生も、ある意味では、出稼ぎ的なという言葉が出ましたけれども、そういう意識があって、制度の所期の目的とだんだんだんだんずれていってしまったというのはこれは否めない事実ではないかと思います。それで今回の改正につながっていくんでしょうけれども。 　現在の技能実習制度ですと、七十四の職種と百三十三の作業が対象になっていると思っております。非常に広範囲でありますけれども、この中には漁業の関係も入っておりまして、このうちの、実習生を船に乗せて操業をしていると

さっき申し上げたみたいに、全体ではかなりの数というか、本当に、とても統計上の数という、統計上ではこのぐらいあるだろうという一般的な、要するに日本のいろんな職場の中のトラブルとか違反とかとは比べようにもないような数の多さがあると思うんですけれども、漁業関係、とりわけ漁船漁業という分野では今違反がなかったということでありますけれども、この理由というのは幾つか考えられると思いますけれども、事前に伺ったところによると、漁船操業関係では対象というか送り出している国がインドネシアだけに限られているということでありますけれども、その送り出しの機関、送り出し機関が、インドネシアの、これが非常にしっかりしているということでしょうか。

それじゃ、その送り出し機関というのは、今の話にありましたように、インドネシアの公的な機関なんでしょうか。そしてまた、その送り出し機関と受入れ側の間には、これまでの各委員の指摘にあったように、俗に言うブローカーというような存在というのはないのでしょうか。

これまでのいろんなトラブル、違反の中に、やっぱりそのブローカーという曖昧模糊としたえたいが知れないようなそういう存在があったというのが、私は、何かほかの方のいろんな御指摘を聞いていると大きな要因ではないかなと思っていたんですけれども、こういうふうに、ブローカーがいなくて、公的な機関と、日本の監理団体は各漁協でありますので、そこがしっかり協定を結んで話をちゃんと事前にできていれば多分そういうトラブルが発生しないというふうに私は思いました。 　実際、日本の受入れ側の監理団体、漁協だと思いますけれども、漁協というのはどういう監理を行っているんでしょうか。

最初に述べたように、この技能実習制度というのは、日本の技能を実習してもらって、実習生にその技能を修得してもらって開発途上国に技能を移転するのが目的だということでつくられた制度でありますが、それでは、この制度によって開発途上国に技能をもたらした、移転することができたような成果というのがあるのかどうか、幾つか具体例を挙げて答えてもらいたいと思います。

私も個人的にたまたま聞いた話だと、向こうの、インドネシアですとなかなか沖合とか沿岸だとソナーを備えている漁船が余りなかったらしいですけれども、日本でいろいろそういう実習をしたことによってソナーを付けたことによって漁獲高が一挙に増えたという、そういう話も聞いたことがありますので、いろんな意味で多分実習した成果が上がっているんだろうと思います。 　さて、それでは技能実習計画について伺いたいと思いますけれども、修正案では、報酬とか労働時間、休日など、外国人実習生の待遇の内容と実習計画を明記することになっております。また、原案の制度の改正の主要な目的は実習生の保護であると思います。この改正が成立した場合、待遇の細部については厚生省が省令な

今お答えがあったみたいに、全ての職種で一定のというか一律の定めにするものというか項目もあると思います。 　ただ、労働時間とか休日というのはこれ非常に難しい話だと思いますが、特に今も私がずっと取り上げている漁業関係ですと、一日例えば八時間で朝の八時から五時までとか、そういうことは非常に決めにくいというか、日本人の労働に従事している人もそうなんですが、簡単に言えば、相手が自然ですので、魚がいれば捕るし、途中で、じゃ、五時になったから八時間たったからとか、そういう理由で操業をやめるという、止めるというわけにもいかないと思いますので、要するに、そういうことをちゃんと配慮した上で今後の実習計画についても省令で定めてもらいたいと思いますが、も