牧野たかお

本件につき御意見のある方は御発言願います。

他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、これより採決を行います。 　本件につきましては、事務総長説明のとおり、道の会を立法事務費の交付を受ける会派と認定することに賛成の諸君の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　─────────────

次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。 　事務総長の説明を求めます。

ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。 　暫時休憩いたします。 　　　午前九時四十八分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午前十一時三十四分開会

今の御質問ですけれども、反対解釈ということまでは想定をして作った条項ではないと思いますけれども、基本的に、不利益な取扱いを受けないということを両院議長協議決定として書いてあるということは、それを十分担保しているというふうに考えております。

そこまでの反対の解釈というのは、明記はもちろんされておりませんけれども、不利益な取扱いを受けないということを前提にしてこれを決定の条項に書いてありますので、そこまでの考えはないと思います。

宗教についてはこの規程にも入っておりませんし、今、前川理事がおっしゃったみたいに、憲法上、信教の自由がございますので、それについては調べる必要がないと思っております。

仁比理事の御指摘ですけれども、特定秘密保護法上では、適性評価の必要がないということを、国会の職員にそれを、適性評価を必要とするということはしておりませんけれども、これは発議者がお答えされたみたいに、あえて国会職員に適性評価をすることにしたというふうに承知しております。 　この理由としては、情報監視審査会は常任委員会等に提供されない特定秘密の提供も受ける必要があるため、常任委員会等に係る保護措置よりもその度合いを高めることといたして、職員に対する適性評価も実施することにしたものであると考えておりまして、妥当なものだと考えております。

約束というものではなくて、その可能性があるということでございます。

私の方からお答えしますが、約束等があるとは承知をしておりません。

今の御質問ですが、それは、同じお答えが繰り返されることになりますけれども、審査会でそれについて秘密を要するものというものを具体的に決めますので、今の時点でどういうものだということはお答えするのは難しいと思います。

何回も同じ答えになりますけれども、審査会の運用についても、これは情報監視審査会が設置されて、その審査会で運用上の話を決めますので、この時点で今どういうものだとお答えはできないというふうに思います。

お答え申し上げます。 　石川委員が今御指摘をされておるように、サウダイゼーションというような政策がこれまでも取られてきましたけれども、それに対して、日本政府また日本企業も、負担を軽減するために、官民合同でサウジアラビア人労働者の能力向上に取り組むなど、いろいろ不利益を被らないように努めてきておりますが、今回御審議していただいているこの日本・サウジアラビア投資協定が成立すれば、政府間同士の間で設置されます投資作業部会、これを通して日本企業が直面する問題をサウジアラビア側に直接提起をし、日本企業が不利益を被ることがないよう改善を求めていく考えであります。

石川委員御指摘のとおり、我が国は、立候補を表明して以来、あらゆる機会を活用して各国に対して支持要請を行ってまいりました。 　今、幾つかの具体例を御提言いただきましたけれども、それに応える形で幾つか、どんなことをやっているかということを申し上げます。 　当然、首相会談とか外相会談はもちろんのことでありますけれども、各省の大臣からカウンターパートへの働きかけをしていただいたり、我が国の国連代表部を中心とした各国の国連常駐代表への働きかけを実施しております。これに加えて、昨年末に新たに選挙担当大使二名を任命をいたしまして、重点国への派遣等を行っております。 　このように、オールジャパンで政府で取り組んでおりますが、御指摘のＪＩＣＡ等

現在も、非常任理事国選挙の活動の一環として、国際平和と安全に対する貢献や、今後進めていく政策を広報するための資料を作成して配ったり、外務省のホームページに各国の国連常駐代表の招聘を始めとする我が国の活動について随時情報を掲載するなどの取組を行っておりますけれども、委員の御指摘は私はごもっともだと思います。 　今後とも、各種様々な広報手段の活用を検討しながら、我が国の政策発信に努めてまいりたいと考えております。

三木委員の後半の質問に対してお答えをいたします。 　核セキュリティ・サミットの評価と今後の展望でございますが、まず、核セキュリティ・サミットというのは、首脳レベルで、世界的な核不拡散、核軍縮の推進のため、核テロ対策強化に関する各国の基本姿勢や取組状況、並びに国際協力の在り方について議論する場であります。 　第三回となりました今回のサミットでは、前回のソウル・サミット後の各国の取組の進展を評価しつつ、核セキュリティー強化の重要性について改めて首脳レベルで確認をいたしました。特に、プルトニウムなどの核物質の保有量を最小化すること、そして国際的な核セキュリティーへの取組におけるＩＡＥＡの中心的役割の確認、さらには国内及び国際輸送におけ

お答えいたします。 　まず、順番、ＪＴＣから申し上げますが、鉄道コンサルタント会社日本交通技術、ＪＴＣの事案は、ベトナム、インドネシア、ウズベキスタンにおける鉄道関連のＯＤＡ事業に関する不正疑惑でありまして、三か国における円借款においてＪＴＣによる贈賄行為がなされていたことが、このＪＴＣ自らが設置しました第三者委員会において認定されたものであります。 　こちらの事案に対して、外務省としては、三月二十日の報道直後からＪＴＣに対し聞き取りを実施をしてきているほか、関係相手国政府に対して早期の事実解明に向けた協力を要請するとともに、緊密に情報共有を行っているところであります。本件につきましては、四月三十日に、外務省として十八か月間、Ｊ

お答えをいたします。 　四月から五月にかけて行われましたインド総選挙におきまして、インド人民党、ＢＪＰが単独過半数を超える議席を獲得して、インドでは十年ぶりの政権交代が実現をいたしました。インドの政界におきましては一般的に日本、インドの関係を重要視されているというふうに考えておりますが、今後、日本との関係が深いモディ首相候補との間で日本政府としてはインドとの協力関係を更に発展をさせていきたいと考えております。 　選挙結果が判明しました十六日に、在インド大使館大使を通じて安倍総理の祝辞をモディ首相候補に伝達し、また昨日十九日には、安倍総理がモディ首相候補と電話会談を行って祝意を直接伝達いたしました。