いや、私も農水省がそういうものに所管としてあるというのは初めて聞いたというか、意外だったですけれども。 それじゃ、今まで海外に向けての日本の食品の輸出というものに関して、農産物、そして魚介類、そういったものにはかかわってきたんでしょうけれども、そういう健康食品とかサプリメントとか、そういう輸出に、別に中国に限ったわけじゃないですけれども、じゃ農水省の今までの事業でそういうのにかかわった事業ってあるんですか。
いや、私も農水省がそういうものに所管としてあるというのは初めて聞いたというか、意外だったですけれども。 それじゃ、今まで海外に向けての日本の食品の輸出というものに関して、農産物、そして魚介類、そういったものにはかかわってきたんでしょうけれども、そういう健康食品とかサプリメントとか、そういう輸出に、別に中国に限ったわけじゃないですけれども、じゃ農水省の今までの事業でそういうのにかかわった事業ってあるんですか。
輸出とか貿易は、逆に言えば私は経済産業省の所管じゃないかと思いますけれども。だから、農水省だから、要は日本の農産物とか水産物、林産物も含めて、そういうものの振興のために輸出もかかわってくるだけの話でしょう。だから、今までそういう健康食品の海外の展開のために、輸出のために私は農水省がかかわってきたなんて一つもないと思いますけれども。 もう一度聞きます。
多分禅問答みたいになっちゃうと思いますのでここでもうやめますが、要は、材料としていろんな製品に農産物や水産物や魚介類、そういったものを使い道について考えるのは、それは農水省の仕事だと思いますけれども、それからのできたものの、そういう健康食品なんかを農水省が扱うなんというのは、多分今そういうふうにお答えを無理やり作っているんじゃないかと思いますけれども、まあその話をいじっても終わっちゃいますので。 大臣に、今後のことも含めてですけれども、調査は調査としてとにかくやらなきゃいけないんだけれども、資料、一番、二番については見ていただくために一番、二番は出しました。 三番目は、衆議院でも使われましたけれども、予算委員会でも、鹿野大臣
私は、払えと言っているわけじゃなくて、逆にそう簡単に払ってはいけないと思っているんですよ。 そもそも、まあ一番目の資料、皆さんにお配りしましたけど、要するにここまで農水省がかかわっていて、展示館を中国側に造ってもらってというか、造る契約というか覚書だとかそういうのを結んで、事は進んできたわけですよね。ところが、どうも聞いたら、向こう側の、中国側と、元農水省の顧問をやって、その後できた促進協議会の理事長の田中さんというか、個人じゃなくてその促進協議会と向こうの中国側との大体契約内容というのを農水省は把握していないんでしょう。だから、私が言ったのも、さっき言った家賃二億円で五年間十億円で改装費二億円というのは、田中公男理事長が外に言
いや、それは今の話、今要するに出してくれ、出さないという話じゃなくて、これ大体始まったのが、もう要するに二〇一〇年の十二月から始まっているわけですよ、公的な農水省もかかわっている話がね。だから、それで、事は二〇一〇年の十二月から今まで続いてきたわけでしょう。元々その契約の内容すら知らなくて、よくぞここまでかかわってきたなと私は思うんですよ。 だから、こんな話は私は聞いたことがないというか、役所がここまで深く関与していながら、これだけずさんで中身も知らない、しかも契約内容も知らないってあり得ないんじゃないかと思いますけど、まあもう時間がなくなりますので、最後に大臣に、今現在、多分私以上にもうこのことについてはお詳しく報告受けている
いずれにしましても、まずはこの全容解明をしなければ物事は全く進みませんので、それはまずは自分たちの調査をめどを付けて、そして第三者の私は調査に委ねるべきだと思います。 私たちもこれはこれで終わるつもりはありませんので、皆様方がちゃんと公表をするしないにかかわらず、これからもこの問題を取り上げていきたいと思います。 以上で終わります。
自民党の牧野たかおでございます。 私は、対中国の不正輸出疑惑について質問をさせていただきたいと思います。 まず、野田総理に伺いたいと思いますけれども、先ほど山本委員が農水省の大臣、副大臣の交代の理由をお聞きしましたけれども、それは、五月の末に警視庁が、李春光、中国の一等書記官、中国の工作員と見られている、この人を摘発しなかったら、大臣、副大臣は交代させなかったんですか。
もし本当にそれが関係ないとするならば、総理大臣はこの一連の疑惑について私は御認識が全くないんじゃないかというふうに思っております。それも後ほどまた総理に伺いますが。 郡司新大臣に伺いたいと思います。 今回の事件の流れをパネルにしてみました。(資料提示)そして、資料でお渡ししましたけれども、大臣としては、今回の一連のこの疑惑について、どのような構図で何が問題だというふうに認識されていますか。
私は郡司大臣とは以前、農水委員会でも御一緒させていただいたし、よく人柄は分かっていますが、この問題に対する私は認識は全く間違っていると思っています。 これ、農産物の輸出という名前を使っていますけれども、実態はそうじゃないんじゃないですか。元々この協議会をつくったときに集めた出資金、会費の八割、九割は、約一億七千万ぐらいですけれども、健康食品を扱っている会社から一億七千万集めて、それを中国に送っているんですよ。だから、農産物と書いてありますけれども、これは農産物の名前をかたった私は健康食品を中国に売るためのビジネスだというふうに思っておりますが、その点はいかがですか。
その認識もまたもう一度考えていただきたいと思っているのは、送ったのは、サンプルとして、第一弾として少量のお米と粉ミルク、そういったものを送ったわけですよ。それがうまくいけば、後でそのサプリメントとか健康食品をこの機構を使って送ることを考えていったと私は思いますよ。 だから、今回、この機密情報だけじゃなくて、大事なことは、この全貌を明らかにして、うみを農水省が全部出さなきゃ駄目だと思っていますよ。その覚悟、大臣、おありですか。
機密情報の漏えいというのは、流出というのは、この全体の中の一部の話なんですよ。そして、ここには元々、何でこの事業が始まったかというと、警視庁が摘発した中国の李春光一等書記官が初めそれを要するに話として持ってきたわけですよ。そこから始まっているんですよ。この二年半の間にそれがどんどん進んでいって最終的には破綻したというのがこの一連の不正輸出の話なんですよ。ですので、全体を調べなかったらこのうみというのは出てきませんよ。 もう一度覚悟を伺いたいと思います。
大臣、要するに、今ここにまとめてあるのが今回の問題の一覧表ですけれども、もっともっとありますよ。 だけれども、要するに、大臣、副大臣がその地位を利用して民間のビジネスに深く関与したというのがこれは大きな問題なんですよ。このビジネスというのが、農産物の輸出という名前を借りて、実は目的は、最終的な目的は、健康食品、そういったものを中国に売ろうとしていたと。だから、自分たちの利益も考えていたかもしれないという疑いも出てくるわけですよ。 だから、これは情報を流出しただけじゃなくて、それを本当に全部解明しないと、何がこの背景にあったのかとか農水省がどこまで関与していたかというのは分からないわけですよ。だから、やっぱりちゃんと調べなきゃ
じゃ、野田総理にもう一度伺いますが、昨日の衆議院の予算委員会の答弁も伺っておりますし、今まで、私も三月十四日に質問したんですが、もうその時点でこの輸出関係の疑惑、私を含めて衆参四人の自民党の議員が指摘をして調査をすべきだというふうに申し上げたんですが、総理大臣は何が問題か分からないというふうに答弁されて、調査をそのときも指示されませんでしたけれども、今もこれについてそういうふうに思っていらっしゃいますか。
認識は本当に今も、じゃ、変わらないんですか。私は、私の質問は短いですけれども、昨日の質問も入れて実態がもうよくお分かりになったと思うんですよ。総理として、全く今のような認識で本当に総理としての責任を果たしていると思っていらっしゃいますか。
この問題は、私は三年間の民主党政権の中で最大の汚点だと思います。 予算委員会で、鹿野前大臣、そして筒井前副大臣、そして関係の田中公男、その輸出促進協議会の理事長、それぞれを参考人として呼んだ集中審議を要求します。
終わります。
自民党の牧野たかおでございます。 私は、この調査会で今までいろんな方が参考人としていらっしゃいましたけれども、そういうお話の中でとにかく確認できたのは、やっぱり経済成長が持続可能な社会保障を実現する手段であるということを改めて確認いたしました。 その上で、私の考え方も述べさせていただきますけれども、私は、今社会保障という言葉が非常に曖昧に使われているというふうに思っております。社会保障というのは、私は、性別だったり、所得の多い少ないだったり、健常者だったり、障害者だったりという、そういうことは全く関係なく全ての国民が共通に享受できる、公平に享受できる公的サービスのことを社会保障というふうに私は思っておりますが、今は、少し政権
自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の牧野たかおでございます。 私は、今質問を終わられました岩城委員に続いて質問させていただきたいと思っております。 まずは、先月二十六日、二十七日、ソウルで行われた核の安全保障サミットについて伺いたいと思いますが、総理、今、日本が置かれている状況の中で最も直近の懸案事項というのは何だと思いますか。
私はお答えしていただけると思ったんですが、私が思うには、直近のやっぱり懸案事項というのは、予告の初日が四月十二日、あと十日余りに迫った私は北朝鮮のミサイル発射のことが今直近の最大の懸案事項ではないかと思っております。 それで、総理はこのサミットにお出かけになりましたけれども、そのサミットでは、アメリカ、韓国、中国、ロシアの各国首脳が公式会談を行って、それぞれの首脳が一斉に北朝鮮のミサイル発射を止めるように強い声明を出しました。残念ながら、総理はそうした声明も出されませんでしたし、公式会談もされなかったと思います。 なぜそういう結果に終わったんでしょうか。
今の個別の会談というお話ですが、報道によると、数分以内、全てが数分以内の立ち話ということだったんですが、どうして事前に公式会談等を申入れができなかったんでしょうか。