牧野たかお

ただいま藤末委員が御指摘をしたとおり、我が国は、二〇一〇年に行われましたＮＰＴ運用検討会議において核不拡散・核軍縮に関する国際委員会、ＩＣＮＮＤの報告書を踏まえて、実践的核軍縮・不拡散措置を含む合わせて四本の作業文書を提出をいたしました。 　その後、この会議で採択された二〇一〇年ＮＰＴ行動計画の着実な実施を後押しをすべく、我が国はオーストラリアとともにＮＰＤＩ、核軍縮・不拡散イニシアティブを立ち上げて、これまでＮＰＤＩが先般の広島外相会合で発表いたしました広島宣言も含めて十七本の作業文書を作成をいたしました。そして、これを二〇一五年ＮＰＴ運用検討会議に向けたこれまで三回の準備委員会に提出をしてまいりました。 　我が国としては、Ｎ

お答えをしたいと思います。 　まず、この準備会合において中国、ロシアからの核兵器保有の報告が明確にされていないというお話でございますが、核軍縮を進める上では、核兵器をどれだけ所有しているかというようなことを明らかにする核戦力の透明性の向上というのは必要不可欠な要素だと考えております。 　二〇一〇年のＮＰＴ行動計画において、核兵器国は、核軍縮措置を報告するためのフォーマットである標準報告フォームというのに合意することが求められました。これを受けて、我が国を含めますＮＰＤＩは、これまで五か国の核兵器国に対し標準報告フォーム案を提示して、意味のある情報を報告に盛り込むように求めてまいりました。 　その結果、第三回の準備委員会において

お答えをいたします。 　今、石川委員が御質問の中でおっしゃった御意見というか御提言といいますか、そのものが政府の方針だと思いますが、現在の国際分類は、例えばテレビとかラジオとか携帯電話等が全て一つの小さな分類に含まれるというように非常に分類が粗くて、我が国の企業が権利の調査を行う際に効率的な調査が行えないという不便さがございます。ですから、委員が御指摘されたように、国際分類の改善を目指す専門家委員会の方に日本の委員を出しまして、我が国が行っているような精緻を極めている国内分類のそうしたやり方や、非常に日本がこれまで努力をしてきたそうした分類の仕方を国際分類の中に取り入れていただけるように努力をしていかなければいけないと考えておりま

お答えをしたいと思います。 　個別的な話は、ちょっと今のお話は把握はしておりませんけれども、一般論的なことで申し上げますと、オーストラリア国内で、今、慰安婦像の設置に対してのいろいろな議論が行われていることはもちろん承知しておりますし、今委員がおっしゃったみたいに、仮に在留邦人がそういう動きの中で安全を脅かされるような意識を持たれるということがあってはいけない、そのように思っております。 　ですので、外務省としては、大使館また総領事館がございますので、そういう機関を通して、大使館、総領事館から現地の在留邦人の皆さんの情報を収集した上で、当然のことながら、相手国政府や地方自治体に対して、邦人の安全対策を含めてしっかり働きかけをして

済みません。今の御質問に対する的確な答弁はちょっと持ち合わせておりませんが、もし仮に今議員の御指摘のような事実があるならば、これは極めて遺憾でありますし、改めて、今の御質問をいただいて、外務省として確認をした上で、議員に個別にまた御返答させていただきたいと思います。

村上委員にお答えをさせていただきます。 　この協定は、我が国がこれまでに締結した国際約束において例を見ないものでありまして、特に、個人情報の保護などの観点から、慎重な検討を要するものでありました。このため、米国との交渉においては、こうした観点についてさまざまな議論を行いました。 　我が国といたしましては、米国が第三国との間で署名、締結しておりますＰＣＳＣ協定も参考にしつつ、個人情報の保護などにより配慮した内容とするために、米国と第三国との協定には一般的に含まれない要素、例えば、一次の自動照会の後に二次照会がなかった場合に自動照会をした目的の説明を求めることができることや、自動照会の対象となる重大な犯罪というものも、原則長期三年以

お答えいたします。 　二〇〇一年の米国同時多発テロ発生当時に比べ、アルカイダ本体は弱体化をしております。そうした過激派組織は、組織的に見ると弱体化しているということでありますが、委員の御指摘のとおり、昨年の四月のボストン・マラソンを狙ったテロ事件に見られるように、最近は、テロ組織とは直接かかわりのない個人が過激化して引き起こす個人テロが各地で起きております。 　このように、国際的なテロの脅威は拡散しており、依然として深刻であると考えております。このような個人レベルのテロの背景には、アルカイダを初めとするイスラム過激派組織が、インターネットなどを効果的に利用して過激な思想を伝播させている、広げているという現状があるものと認識してお

お答え申し上げます。 　今のところ、米国以外の外国との間でＰＣＳＣ協定を締結する予定はございませんが、我が国における外国人による重大な犯罪の発生状況、そして、米国と各国との間のＰＣＳＣのシステムの運用実績などを見きわめつつ、必要に応じて検討していきたいと考えております。

三木委員の御質問にお答えします。 　まず、政府の基本的方針でありますけれども、我が国といたしましては、福島第一原発事故に関する経験と教訓を世界と共有することによって、世界の原子力安全の向上に貢献していくことが我が国の責務であると考えております。その上で、二国間の原子力協力については、相手国の事情や意向を踏まえつつ、世界最高水準の安全性を有するものを提供していく考えであります。こうした観点に立って、各国それぞれのケースに応じて実施を判断していくことになります。 　そして、現在交渉中の原子力協定でありますけれども、現在、インド、南アフリカ、ブラジル、メキシコ及びサウジアラビアとの間で原子力協定を交渉中でありますが、これらの協定につい

考慮すべき点という御質問でございますけれども、アラブ首長国連邦、ＵＡＥにおいては、税制につきまして、現時点では、連邦全体では租税制度というのは導入されておりません。そして、その連邦を構成している各首長国においては、石油ガス事業だとか銀行業の一部を除きやはり租税制度がありません。 　ですので、これまでは、日本とＵＡＥの関係におきましては、そういう租税関係の問題は生じておりませんけれども、将来、ＵＡＥが投資をしている日本企業に対して法人税とか事業税ということが課税される可能性もあります。ですから、将来に備えて投資・経済関係に関する課税の範囲を決めるという意味で、今回の租税条約というのは意味があるということでございます。 　また、先ほ

山田委員にお答えをさせていただきます。 　外務省としては、今総理が御答弁されたように、各種の経済連携協定というのは日本の国益に資するだけではなく、相手国や各地域との関係を強化するものであり、農水省や経産省など関係省庁と協力して積極的にしっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。

外務大臣政務官の牧野たかおでございます。 　日米同盟の強化、ロシアとの平和条約交渉への取り組みなど、重要問題に対して、外務大臣政務官として責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。 　安住委員長を初め委員、理事各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）

お答えいたします。 　まずは韓国内の在留邦人の数でございますが、日本大使館及び総領事館の調査によりますと、おととし十月一日現在で韓国に在住する日本人の数は三万三千八百四十六人。加えて、短期滞在者の数でありますが、日本政府観光局の調査によりますと、観光客や出張者などの一人当たりの滞在期間を平均三日間といたしますと、おととし一年間の一日当たりの短期滞在者の数はおよそ二万九千人と考えられます。 　また、米国、フィリピン、ベトナムの各国民の韓国内の滞在者数の質問でございましたけれども、韓国法務部の統計年報によりますと、韓国に長期滞在する米国人の数は、在韓米軍を除いておよそ二万三千人、フィリピン人はおよそ三万三千人、そしてベトナム人はおよ

お答えいたします。 　まず、ロシアにおいての北方領土についての天気予報の状況でありますが、全国放送のテレビ局では放送しておらず、サハリン州のローカルテレビ局が北方領土の天気予報を放送していると承知しております。 　次に、韓国においての竹島についての天気予報については、全国放送のテレビ局が国営、民放を問わず毎日放送をしております。 　また、中国においての尖閣諸島の天気予報についても、国営の全国放送のテレビ局で放送されているほか、福建省の気象台がインターネット上で漁場の情報として天気予報を出していると承知しております。 　以上です。

広報ビデオ単独の予算としては計上してございませんが、ビラやパンフレット、動画などを合わせた領土保全に関する発信資料の制作費は今年度の予算でおよそ八千六百万円となっております。 　この広報ビデオは外務省及び各国における日本大使館などのホームページで閲覧できるようになっておりまして、今月四日現在で国内外から、竹島についてはおよそ百四万回、そして尖閣諸島については五十万回、合わせておよそ百五十万回のアクセスがございました。 　また、外国の方からは、ホームページに対して、事実関係がよく理解できたとのコメントが多く寄せられているほか、外国のメディアからも記事を書く際の参考にしたいとの声も寄せられていると承知しております。

お答えをいたします。 　まず、日本・インドの間の社会保障協定では年間約二十三億円。これはインド国内の日系企業に対して行ったアンケート結果を基に厚労省が試算をしたわけですけれども、二重負担の軽減者は約二千六百人。一被用者当たりの平均年間保険料負担額がおよそ八十九万円と推測されますので、これを掛けますと約二十三億円の負担減になります。 　一方、ハンガリーとの社会保障協定でございますが、これはハンガリーの日系企業に同じように行ったアンケートの結果を基に計算したところ、二重負担軽減者はおよそ二百三十人。ハンガリーは年間保険料が高額でして、一被用者当たりの年間負担額はおよそ二百六万円と推測されますので、二百六万円掛ける二百三十人を掛けます

中西委員にお答えをいたします。 　今、中西委員が質問の中でおっしゃったように、後退をしているわけではございません。十年前に閣議決定をした現在のＯＤＡ大綱においては確かに障害者という言葉は使われていませんが、ＯＤＡ政策の立案及び実施に当たって社会的弱者の状況を考慮することが明記されており、その前の旧ＯＤＡ大綱と同様に、障害者の方たちを含めた社会的弱者に対し適切な配慮を行っております。 　具体的には、我が国は、障害者の能力開発やリハビリサービスの向上などに資する無償資金協力、技術協力等の支援を行っております。また、市民社会と連携して、日本ＮＧＯ連携無償資金協力や草の根・人間の安全保障無償資金協力などを通じて障害者関連の事業を実施して

外務大臣政務官の牧野たかおでございます。 　我が国の外交・安全保障には、基軸たる日米同盟の強化が必要だというふうに考えております。また、ロシアとの間では、あらゆる分野における協力の進展に努めつつ、平和条約の交渉にしっかりと取り組んでいくことが重要だと考えております。 　この考えに基づき、外務大臣政務官として責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいる覚悟でございます。 　林委員長を始め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

お答えをさせていただきたいと思います。 　今、那谷屋委員が御質問をされたことでありますが、昨年の二月、当時の玄葉外務大臣が述べられた内容ですが、今のお話があったみたいに、無償教育の漸進的な、緩やかな導入ということに向けて努力をしていくという考え方に、現在も外務省の考え方に変更はございません。 　今回の高校無償化制度の見直しについても、こうした方針を維持しつつ、より効果的に高校無償化制度を実施する観点から、現行予算を活用して低所得世帯への支援を重点的に行うなどの改善を通じて実質的な教育機会の均等を図るものと承知しております。

今年の五月に公表された社会権規約委員会による我が国に対する最終見解においての評価でございますが、そのまま英語を日本語に訳しますと、肯定的な側面、これは大いに評価するという意味の評価ですけれども、留保の撤回に満足をもって留意する、そしてまた、経済的、社会的及び文化的権利の履行の促進の努力に評価をもって留意する、そういうふうに書いてあるのですが、これは英語をそのまま訳した日本語ですので、意味が私もよく分からなかったものですから、もう一度事務方に聞いてみましたけれども、簡単に言えば、そうしたものについて評価をしているということでございます。