これも英文を日本語に訳したものをそのまま申し上げますと、高校段階において、公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度を導入したこと、これに沿った形で、漸進的に完全な無償の中等教育を提供するため、早急に公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度に入学金及び教科書代を含めるように勧告すると、そのまま直訳するとそういう内容でございます。
国連のこの社会権規約委員会を含めて人権関連の各委員会においてはそうした勧告を出されますけれども、これは各国によって事情が違いますので、各国が施策を実施するのに当たり十分にその勧告等を考慮して誠実に対応すべきものというふうに考えておりまして、今おっしゃったように、前の、留保を撤回をするというときの大臣の発言も、そして岸田大臣がお答えになった答弁も、要は同じ私は方向性であり、また、各人権委員会がその中で進めようとしている無償化という中に今のこの法案の改正案も入っているというふうに考えております。
社会権規約に列挙された権利の実現というのを締約国は漸進的に、緩やかにという意味ですけれども、達成していくことが認められております。ですので、今回の高校無償化制度の見直しは、より効果的に高校無償化制度を実施する観点から、現行予算を活用して、先ほど申し上げたみたいに、低所得世帯への支援を重点的に行う等の改善を通じて実質的な教育機会の均等を図るものと承知しております。 政府は、無償教育を漸進的に導入する方向に努力していく方針を維持しておりますし、かつ今般の見直しの具体的内容は中長期的には社会権規約に掲げている無償化の方向性、趨勢の範囲内にあると考えているところでございます。
お答えします。 母子手帳は、健康一般について母親の知識を高め、医療従事者側で母子の健康履歴を把握することにより妊産婦の死亡率や乳幼児の死亡率を改善することができるという点で、政府としても優れた制度であると評価しております。 今おっしゃったとおり、ＴＩＣＡＤⅣの横浜宣言で母子保健の重要性が確認されて以降、アジア地域ではインドネシアなどの四か国、中東地域ではパレスチナ、アフリカ地域ではガボンなどの三か国、合わせて八か国と地域で我が国は二国間援助を通じた母子手帳の普及に取り組んできております。 また、母子手帳普及を目的とした会議やセミナーとしては、昨年、在京のアフリカ、アジアの大使夫人を対象とする母子保健手帳の普及啓発のセミナ
お答えいたします。 今回の改正では、開発途上国に対する特別な取扱いの強化、そして、調達手続の簡素化などの手続面での改正に加えて、協定の適用を受ける加入国内の機関やサービス等の範囲を拡大をしております。 具体的に言いますと、我が国においては、家庭用品の修理のサービスなど、対象となるそうしたサービスの追加だったり中央政府機関による政府調達の基準額の一部の引下げ、対象機関として政令指定都市七市の追加などが挙げられますが、これらについては、委員が御指摘をされたとおり、既に我が国は自主的な措置として協定に従った調達を既に行っておりまして、今回の改正によって大きな追加的な負担が生じるものではないと考えております。
お答えいたします。 まず、その長い名前の委員会ですけれども、対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会という名前でございますが、この委員会は韓国の国務総理直属の政府機関でありまして、韓国政府の公表資料によりますと、日本の植民地支配に関する過去の真相調査、被害者の認定、韓国政府による被害者への慰労金の支給などを行っていると承知しております。日本政府としては、この委員会が御指摘のリストを作成したとは承知しておりません。 他方、韓国の国会議員のホームページに、この委員会からの資料提供などを受けたとして独自に二百九十九社から成るリストを作成をし、この国会議員が公開をしているという事実を承知しております。
お答えいたします。 中国におきます深刻な大気汚染については、在留邦人の健康への影響の観点から、また日本の環境にも影響を与えかねない問題として日本政府として高い関心を持って注視しております。 御指摘のとおり、大気汚染対策は、中国に対し、我が国の経験や知見を共有することを通じて協力できる分野であります。我が国にとっても、御指摘のとおり、ビジネスチャンスの拡大をもたらし得るし、大気汚染のような国境を越える課題の克服は日中両国に共通の利益であります。 我が国は、これまで中国各地で大気汚染物質の測定技術の向上や排出抑制技術の普及に向けた協力などを実施しております。これに加えて、本年一月以降の大気汚染問題の深刻化を受け、日中韓三か国
このたび、外務大臣政務官を拝命いたしました牧野たかおでございます。 外交の基本は、国と国、人と人との信頼関係の構築であるとの思いを胸に、日本の国益を守り、国際社会の平和と安定に貢献する外交を進めてまいります。 特に、私の所掌である欧州、中東諸国との関係強化に努め、海外への情報発信や文化外交にも積極的に取り組みます。また、国際社会における法の支配の推進にも尽力してまいります。 鈴木委員長を初め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
外務大臣政務官を拝命いたしました牧野たかおでございます。 外務大臣政務官としての職務を全うするために、岸田外務大臣の指導のもと、我が国の外交、安全保障上の諸問題に全力を尽くして取り組む決意であります。 江渡委員長を初め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
外務大臣政務官を拝命いたしました牧野たかおでございます。 外交の基本は国と国、人と人との信頼関係の構築であるとの思いを胸に、日本の国益を守り、国際社会の平和と安定に貢献する外交を進めてまいります。 特に、私の所掌であります欧州、中東諸国との関係強化に努め、海外への情報発信や文化外交にも積極的に取り組みます。また、国際社会における法の支配の推進にも尽力してまいります。 なお、三人の外務大臣政務官の中で、私が特に本委員会を担当することになっております。 末松委員長を始め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、災害対策基本法等の一部を改正する法律案は、災害対策の強化を図るため、災害発生時に避難の支援が特に必要となる者についての名簿の作成その他の住民等の円滑かつ安全な避難を確保するための措置を拡充するとともに、あわせて国による応急措置の代行等について定めようとするものであります。 次に、大規模災害からの復興に関する法律案は、大規模な災害からの円滑かつ迅速な復興を図るため、政府による復興対策本部の設置及び復興の基本方針の策定、市町村による復興計画の作成及びこれに基づく特別の措置等について定めようとするものであります。
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、中原八一君、赤石清美君及び前田武志君が委員を辞任され、その補欠として尾辻秀久君、長谷川岳君及び津田弥太郎君が選任されました。 ─────────────
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 災害対策基本法等の一部を改正する法律案及び大規模災害からの復興に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房地域力創造審議官関博之君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
災害対策基本法等の一部を改正する法律案及び大規模災害からの復興に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
速記を止めてください。 〔速記中止〕
速記を起こしてください。
時間が来ていますので、簡潔にまとめてください。
古屋防災担当大臣、時間が来ていますので、簡潔に御答弁願います。
時間が過ぎていますので、簡潔に御答弁をお願いします。
