牧野たかお

競輪とかオートレースだけじゃなくて、全般に公営の、まあギャンブルと言っていいのかどうか分かりませんが、こういう事業が全部、軒並み売上げが減少しているわけですけれども、この売上げで、競輪とオートレースの事業で売上げに対する運営のコストというのがどのぐらいの割合、掛かっているんでしょうか。

今までの、要は払戻しの割合が七五％ですので、二五％を運営費が超えているということは赤字ということ、そのものだと思いますけれども、この運営コストのうち、人件費の割合というのはどのぐらいなんでしょうか。

まあ一・九％ということは余り、全体の中で占める割合は少ないんですけれども、これ、私は競輪もオートレースもやったことないんですが、静岡県は競輪が静岡と伊東でやっていまして、オートレースが浜松でやっているんですが、たまたま伊東と静岡の市長が私が県会議員のときの同期なものですから時々話をするんですけれども、一般的に言われることですけれども、耳にすることなんですが、開催期間が競輪だと五十八日ぐらいだと思いますけれども、その日数で割ったというのと、時間は多分朝から夕方までやっていますので時間はともかくとして、日数等で割ると非常に賃金が高いんじゃないかというのが、負けた客が言っているのかもしれませんけれども、よく耳にするんですけれども、そういう

それを聞くと高いということも言えないなというふうに思いますけれども、上田さんは静岡の御出身ですので、やったことがあるのかどうか、競輪、オートレースやったことあるかどうか知りませんけれども、これ、今おっしゃった時間割合というのは開催中の労働時間を単純に割ったものじゃなくて、よく分かりませんけれども、というか実態が分かっていないものですから、開催期間以外でもそういう働いていらっしゃるということがあるんですか。

多分そういうところを一般の方は御存じないから高いというふうに言われるのかもしれませんが、分かりました。 　今回の改正では、払戻金をレースの売上げの七五％から七〇％に下げる。要するに、運営をしている自治体の方が三〇％、二五％から三〇％になるということでしょうけれども、簡単に言うと、お客さんの取り分を減らして赤字の穴埋めをするというか、運営の利益を出すということをする前に事業の運営費の削減を考えた方がいいんじゃないかと思いますけれども、それももうできないような状況に今なっているということなんでしょうか。

威張るつもりはないんですけれども、さっき申し上げたみたいに、静岡県は静岡市と伊東市が競輪で、浜松市はオートレースをやっているんですけれども、みんな黒字なんですよね。それを威張っていいのかどうか分かりませんが。 　いただいた資料を見ると、結局、その運営をしている、事業を行っている、施行している場所によって黒字のところと赤字のところと結構分かれているんですけれども、この違いというのはどこにあるんでしょうか。静岡県の人がそういうのが好きな人が多いのかもしれませんが。それでも、やっぱり元々そういう事業始まったときは恐らくそんなにどこの自治体の運営も変わらなかったんじゃないかと思いますけれども、今現在はかなり黒字、赤字のところの差が出ている

西日本の先生もいっぱいいらっしゃいますけど、東日本の国民が必ずしもそういうのが好きで、西日本の人が余りそういうものをやらないというのはちょっと何となく、この世界を見るとそう思いませんけれども。 　やっぱり、赤字のところはそれなりの、まずは私は思いますけれども、自らの努力をして、その上で払戻しの割合を下げたり交付金のいろいろ優遇措置をとるのは分かりますが、努力をまずしてもらわないと困るなというふうに思います。 　それで、大臣は余り興味がなさそうですけれども、こういうのは御関心はありますか。

そういう大臣に伺うのも伺いにくいですけれども、今私が申し上げたみたいに、やっぱり何の、いろいろ設立の趣旨はもちろんあって、工業機械の振興のためにとか書いてありますけれども、簡単に言うと、これ公営ギャンブルだと思うんですよ。それで、やらない人からすると、そんな赤字までしてやらなくったっていいんじゃないのと思う人が大半だと、私はそう感じると思うんですが。 　ですので、要するに、今回、救済的な改正をするんですけれども、やっぱりもうちょっと正直言って何かぴんとこないところがあって、何かそこまで、赤字で続けるのが難しければやめればいいじゃないのというふうに思う方が多分一般的な感覚じゃないかなと思いますけれども、自治体によっては貴重な財源にな

じゃ、そういうことで、是非継続していくためにはそういう経産省としても努力を、働きかけをしていただくように求めまして、私の質問を終わります。

私は、ただいま可決されました自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党及び新党改革の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　本改正により、赤字施行者に対して赤字相当額の交付金の還付が行われることとなるが、赤字施行者が交付金の還付に依存することなく、更なる経営改善努力により速やかに黒字化を果たすよう、適切な指導を行うこと。 　二　競輪及びオート

自民党の牧野たかおでございます。関口委員に続いて質問させていただきます。 　先ほど来、増子委員の質問を伺っていても関口委員の質問を伺っていても、私は全くエネルギー政策については同感なところが多いわけでございますけれども、一つ、大臣にちょっと意地悪な質問から入りたいと思いますが、大臣所信のおっしゃった、文章でいいますと三ページになりますが、今の再稼働の話ですけれども、いつも大臣、前回の所信のときは再稼働という言葉を使っていらっしゃいましたが、今回は、審査が完了した後の再起動は地元の議会や国民の信頼が得られているかとの点を含め政治レベルで総合的な判断を行いますというふうに述べられましたけれども、再起動というのは試運転のときの言葉であっ

そういう御説明を実は事前に受けましたけれども、再稼働というのは、国民及び地元の皆さんの理解を得て電力会社が原発を通常運転をするという意味だと思います。 　　　〔委員長退席、理事高橋千秋君着席〕 　先ほど増子委員のときのお答えの中に、地元の住民の皆さんの理解を得るのに一つの方法として世論調査という言葉をお使いになりましたけれども、私は何か今の政府の取組といいますか、大臣、経産省の取組でいうと再稼働を目指すという姿勢がはっきりしていないように私は国民の皆さんも取っているんじゃないかというふうに思います。 　もちろん、私も新しい安全基準を確立した上で国民の皆さんの理解を求めなきゃいけないと思いますけれども、理解を求めるためには、はっ

言葉じりを取るようで大変失礼ですけれども、その安全、確認された上ではなくて、安全を確立して再稼働を目指すというのが私は本来政府が目指す姿勢じゃないかと思いますけど。安全、確認されたじゃなくて確立する、そこまでの私は責任といいますか、そういうやっぱり思い、思いじゃなくて、しっかりとした姿勢を持たなきゃいけないんじゃないかと思います。 　この中で、所信の中でおっしゃいましたけれども、政治的レベルで総合的判断を行うということも私はすごくやっぱり曖昧な言葉だと思うんですよね。だから、特に政治的レベルでというのは何か、今大臣がおっしゃった言葉の中で言うと、安全性がまず第一だというのは私もそう思っておりますし、安全性が確立されない限りは再稼働

牧野副大臣に今日はお見えになっていただきました。今度エネルギー担当になられたんですよね。ですので、ちょっと質問をさせていただきたいと思いますけれども。 　エネルギー基本計画の策定、今やっていらっしゃると思いますけれども、その策定の進み具合はどんな感じなんでしょうか。

今、副大臣がおっしゃいましたので、冒頭おっしゃったことで、私は、言い伝えによると先祖は一緒みたいですので、非常に不思議な気がいたしております。 　それで、そのエネルギーの基本計画ですけれども、今のお話にありましたように、ゴールデンウイーク明けぐらいに一つのベストミックスの形を考えて、その後、エネルギー・環境会議で議論した上で、夏だということなんですが、私は、まあ党の事情を言っても、こういう場で言っていいかどうか分かりませんけれども、我が党は、まずエネルギー基本政策がちゃんと出ていないから、一つはそういう理由で原子力規制庁の設置についてすぐ話をするのはおかしいという、そういう意見を申し上げているところですが、もう少し早く基本計画策定

元々公式的には出ていなかったと思いますけれども、ただ方針として出ていたのは、今年の春ぐらいまでにその基本計画をまとめるというふうに去年は言われていたと思います。 　その目の前の本当に危機というのを今から質問したいと思いますけれども、藤原委員が御出身の関西電力のことですけれども、約五〇％を原発に依存している関西電力、関西圏の今年の夏の需給を考えたときに、過去の猛暑が起きるということを想定すると、二割のギャップ、二割の電力が足りないというようなそういう予想が出ています。大変危惧されていることで、これについて本当に枝野大臣は、言葉は適切かどうかこれは分かりませんが、使用制限掛けなくても何とか賄えるというようなニュアンスの御発言をされてい

分かりました。 　ですので、私たちは相当今の日本全体のエネルギー危機というのは深刻な問題だと思っております。これは、何か起きてからでは、原発の事故を例に出しちゃいけませんけれども、何か起きた後にいろいろ手を打とうとしても、なかなかもうこれは手遅れということになってしまいますので、是非今年の夏の電力供給については万全の対策を取っていただきたいと思います。 　それと、東京電力の電気料金の値上げの問題が、ずっと大臣は許さぬという厳しい姿勢でいらっしゃいますけれども、ほかの電力会社も、いろいろ聞いてみたら、今は要は法律が変わって、円高になったりした場合の電気料金は下げなきゃいけませんけれども、以前は下げなくてもよかったから、そのときの利

お昼になっちゃいましたので、そろそろ終わりますけれども、予定したあと二項目の質問はやめます。 　そのＬＮＧの輸入についてですけれども、今全体でいうと、電力会社が輸入しているＬＮＧの二割はホルムズ海峡経由ということでありますけれども、イランと、とりわけ、人の国のことですから余り言っていいかどうか分かりませんが、イスラエルの間の緊張状態が高まっているみたいで、非常に緊迫した状況になりつつあるというのが言われております。私がほかのところに、商社と電力会社に聞いたら、やっぱり心配していると言っていましたけれども、もし仮に有事があった場合、どうも一か月ぐらい分は電力会社も備蓄があるみたいなんですけれども、一か月以上長期化しちゃった場合は、ホ

努力をされているのを伺って少し安心しましたけれども、ただ、実際にそのときには、有事の際には民間の方でどうやって調達するかという話ですので、そういった情報を今のうちから民間の方に提供できるものは提供して、民間でもすぐ対応できるように準備をしていただきたいというのが一点と。 　そして、一連でずっと述べてきたのは、やっぱりエネルギーの問題は、原発から含めて全てのエネルギーの問題はこの日本にとって生命線ですので、私は、大臣には確固たる覚悟を持って臨んでいただきたいというふうに申し上げて、私の質問を終わります。

自民党の牧野たかおでございます。 　私は、まず、衆議院予算委員会で我が党の稲田議員、柴山議員が取り上げました、農水省のかかわった対中国農林水産物の輸出事業なるものについて質問いたしたいと思います。 　本来ですと、鹿野農林水産大臣に質問をする予定でございましたが、病気ということで今日は欠席をされ、代わりに筒井副大臣がお見えになっていると思いますので、筒井副大臣に質問したいと思います。 　まず、概略をおさらいしますと、おととし十二月、鹿野大臣が民主党の代議士の公設秘書である田中公男氏を農水省の顧問に秘書兼務のまま任命をしました。そして、時を同じくして、筒井副大臣が中国の国有企業、中農集団との間で日本の農林水産物の輸入と北京市内の全