今お答えがあったことについては、後ほど質問させていただきます。 衆議院でまずやり取りを聞いて不思議に思ったのは、まずはこの農水省という省庁の顧問に政治家の秘書、公設秘書が任命される、しかも兼務のまま任命されるということは前例のないことだと思いますけれども、どういう経緯でこの方が任命されたか。今の答弁聞いていると、筒井副大臣はこの一連のことについてお詳しいようですから、この経緯を教えてください。
私が聞いたことだけお答えしていただきたいと思いますけれども、どうして公設秘書の兼務をしながらそういう交渉ができるのかというのと、どうして農林水産省という公の省庁の顧問に政治家の秘書を任命したのかということを私は聞いているんですよ。 だから、例えば中国にいろんな人脈があるとか、ほかにその輸出に関していろんな造詣が深い方はもっといっぱいいらっしゃるでしょう。わざわざその人をどうして任命したかということです。
それは公設秘書の兼業の届出の話であって、農水省が公設秘書を任命していいなんという話はどこにもありませんよ。まあいいです。それはそこにしておいて、ほかの、次の質問に行きますけれども……（発言する者あり）それじゃ、もう一度。じゃ、どうして公設秘書を任命したかということだけ簡潔にお答えください。
じゃ、総理に伺いますけれども、公設秘書、政治家の公設秘書を兼務のまま農水省の顧問に任命することが適切だと思いますか。
これは元々、農水省が農林水産物、日本の農林水産物を販路を開拓するために中国にいろいろの働きかけをしているのは私も存じ上げているし、それを成功させることはいいことだと思っていますが、私はこの一連の輸出事業というもの自体が非常に不明朗だと思っております。 皆さんのところにも、お手元にも配りましたけれども、この中で、元秘書が代表理事になった農林水産物等中国輸出促進協議会なるものでありますけれども、この代表理事が田中公男さんですが、下に書いてある社員・特別会員、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社、Ｅ社、Ｆ社。Ａ社は一億円この団体に基金、拠出しています。Ｂ社三千万、Ｃ社三千万、Ｄ社五百万というふうになっていますが、これは全部製薬会社と、一般の薬を作っ
役員なんて言ってませんよ。拠出している会社のことだけです。
筒井副大臣はお詳しいみたいですから、じゃ、今現在この団体に基金は幾らあるんですか。
再度申し上げますが、今副大臣がおっしゃったみたいに、副大臣が把握している基金が、基金と会費一億八千万で、私が今この資料で提出したみたいに、一億七千万が農林水産業と関係ない製薬会社と健康食品会社がこれだけのお金を出しているんですよ。どうしてここが、こういう構成と、先ほどおっしゃった日本の農林水産物を中国に輸出するという目的と全然ずれちゃっていると思いますが、まあいいです。 その実態を今伺ったと思いますので、野田総理、どう思いますか。
じゃ、もう一度、野田総理に申し上げますよ。しっかり聞いていてくださいよ、さっきからやっていたんだから。（発言する者あり）
じゃ、先ほどからずっとやり取りしていますが、そのやり取りを聞いて、この団体の事業を、農林省がレールを敷いてこの事業を支援していることをおかしいと思いませんかと、私は総理大臣に伺います。
話をすり替えて今お答えされていると思う。私が言っているのは、要するに公設秘書の任命から始まって、この一連の動き、この事業に対する農林省のかかわり方、もっと言えば筒井副大臣、鹿野大臣のかかわり方、これはおかしいですよと、そして設立されたこの社団法人自体がおかしいですよと言っているんですよ。だから、ここの農林水産物の……（発言する者あり）
要するに、輸出をするというための目的でつくられた団体が、その団体の基金の構成しているのが製薬会社と健康食品会社が一億八千万と副大臣おっしゃったけれども、そのうちの一億七千万、こういう会社が出しているんですよ。おかしくないと思う方が私はおかしいと思います。だから総理、もう一回聞きます。これについてどう思いますか。
それじゃ、この協議会の役員ですけれども、田中公男さんは元公設秘書というか、まあ農林水産省の顧問を公設秘書の兼務をしながら受けた人。で、理事の三輪芳弘さんという方はどういう方ですか。
じゃ、農水省として伺いますけれども、いろんな不明朗な点が私はあると思いますよ、もっと時間があればもっと詳しくやりますけれども。 中国に対する農林水産物輸出のモデル事業というのがありますが、この協議会についてこれから補助金を出すお考えというのはありますか。
もっと露骨なことを言ってもいいんですが、元々この田中公男さんという方が公設秘書をされていた民主党の代議士さんはやっぱりそういう健康食品に関係する代議士じゃないですか。だから、もう全てが初めからそういうことで関係しているというのは、これは疑われても仕方がないと思うんですよね。そういう事業を農水省が、顧問にして、しかもこういう事業を後押しをするというのはどう考えても私はおかしいと思います。 それについて私は先ほどから野田総理に申し上げていて、できればというか、これは総理として詳しくこの実態を調査すべきだと思いますけれども、いかがですか。
事の始まりは菅政権のときからですけれども、今だってこの事業は相手があって進んでいるわけですよ。これが途中で事故等があったとき誰が責任を取るんですか。だから、ちゃんと実態として疑問があるような状態でしたら、これはちゃんと調べるべきじゃないんですか、総理。
法的に今触れているかどうかということを私は聞いているんじゃないんですよ。役所として、公の立場として、そういう一つの業界団体に利益が供するような、そういう可能性が出てくるわけですよね。しかも、農林水産物、先ほど、副大臣は輸出の実績があるとおっしゃいましたけれども、それは全部私も知っていますよ。それを送ったのはどこかといえば、その三輪さんが社長をされている会社じゃないですか。それと、もう一社は商社じゃないですか。だから、実績があると言ったって、日本の本当に農林水産物が今送られているわけじゃないですよ。 だから、これから本当にいろんなことを考えたときに、やっぱりここは襟を正してちゃんとやるべきだと思いますよ。それを私は総理に聞いている
この問題は僕は奥が深いと思っています。 ここでピリオドを打つわけにはいかないと思いますので、この社団法人の設立の経緯と実態を知るために、田中公男代表理事と三輪芳弘理事の二人を参考人としてこの予算委員会に招致を求めたいと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
では、次の質問に入らせていただきます。食品中の放射性物質の新しい基準値について質問したいと思います。 端的に小宮山厚労大臣に伺いますけれども、今回の新基準値というのは、年間の体内被曝全体の上限を一ミリシーベルト以内に収めて食品を分類をして規制値、基準値を決めたものでありますけれども、基準値の決め方というのは国際的に同じ計算式で行うと思いますが、今度、日本と同じように年間一ミリシーベルトを上限としているＥＵと比べますと、この基準値というのは一般食品で十二・五倍、飲料で百倍厳しい数値になっておりますけれども、なぜこのような数値になったんでしょうか、伺います。
今御説明を承って思ったことを幾つか伺いますが、汚染率五〇％ということは、今、大臣もおっしゃいましたけれども、日本の食料自給率は四〇％前後ですので、要は半分が外国から入ってくる食べ物ということになります。で、汚染率五〇％ということは、日本の国内製品は一〇〇％汚染されているということになりますよ。それが本当にその条件設定として正しいんですか。
