牧野たかお

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、西村まさみ君が委員を辞任され、その補欠として江崎孝君が選任されました。 　　　　─────────────

大臣、時間も過ぎておりますので簡潔に。

速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。

本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

次に、災害対策基本法等の一部を改正する法律案及び大規模災害からの復興に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。古屋防災担当大臣。

以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。 　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時九分散会

おはようございます。自民党・無所属の会の牧野たかおでございます。昨日に続いて質問をさせていただきます。 　ＴＰＰの問題とは別に、我が国の農業の再生は急務だと思います。今、自民党では、農業所得を向上させるためのビジョンを策定中でありますけれども、農水省としては、党と一体となって、農業所得向上に向けてどのような方向性を考えているのか、林農林水産大臣に伺います。

今の御答弁にありましたように、生産基盤の強化というのは大事なんですけれども、そういう中で、日本の農業を考えた場合に、やはり専業農家だけではなくて兼業農家も私は考えなければいけないというふうに思います。兼業農家を含めて所得向上を考えていった場合に、やはり農産物の価格を適正な価格で流通できるようにしなければいけないと思います、これは農業だけじゃなくて漁業もそうだと思いますけれども。 　ですので、生活の糧になり得る適切、適正な農産物、水産物の価格をどうやって安定させるかということが大事だと思いますけれども、流通を含めた価格の安定について大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。

今のお答えにあったように、販売価格が生産コストを下回った場合にその差額を交付するという経営安定化対策というのが取られておりますけれども、農業でいうと、これは今のお話にあったみたいに米とか麦とか大豆などの七品目だけです。日本の農業は、さっきも申し上げたみたいに多様な農業がやっぱり特徴でありますので、そういう中でほかの作物についてもやっぱり考えていかなきゃいけないと思います。 　私の地元の静岡県の特産品といえばお茶ですけれども、お茶は残念ながらこの四年続けて価格が下落をしております。危機的な状況になっているんですが、このお茶も経営安定化制度をつくってほしいということをずっと申し上げていますが、いまだに実現をしておりません。是非このお茶

是非検討をしていただきたいと思います。 　最後に、安倍総理に伺いたいと思いますけれども、安倍総理がいつもおっしゃっている美しい国日本というのは、私は農村、漁村があって初めて成り立つと思います。国民全ての人のふるさとである農村、漁村を守っていく総理のお気持ち、お考えを伺って、私の質問を終わりたいと思います。

よろしくお願いしたいと思います。 　私の質問は終わらせていただきます。

自民党・無所属の会の牧野たかおでございます。 　私は、総理並びに関係大臣の皆様方に経済政策について、そしてＴＰＰの問題について、強い農業づくりについて質問をしたいと思います。 　私、国会中継の質問は今回が七回目ですけれども、六回は全部野党の立場で民主党政権の問題点を追及してきたものですから、与党の立場で質問するのは今回が初めてです。ただ、まだ頭の方が切替えがうまくできていないかもしれませんので、ひょっとしたら失礼な質問があるかもしれませんが、お許しを願いたいと思います。 　まず、経済政策について伺いたいと思います。 　昨年暮れに安倍政権が誕生して以来、株価が急上昇、そして為替は円安に振れております。三年四か月に及んだ民主党政

今、総理御自身から今現在の評価を伺ったところでございますけれども、三本の矢と言われるうちの大胆な金融政策と機動的な財政政策というのは、今おっしゃったみたいにもう既に実行したというか示されましたけれども、まだ成長戦略というのはこれから六月におまとめになって発表されると思いますけれども、この成長戦略についてはどのような方向を目指しているんでしょうか。甘利大臣に伺いたいと思います。

今のお答えのように、多分成長戦略というのは多分野にわたっていてなかなか一つに表すのは難しいと思いますけれども、やっぱり国民の皆さんも含めて期待しているところは、一つの方向性を持って、いろんな角度はあるんでしょうけれども、どういう方向に向かっていくのかと。これを言葉で表すとどういう成長戦略、ちょっと抽象的かもしれませんけれども、言うならばスローガン的なものでいえば、言葉で言えばどういう成長戦略を考えていらっしゃるでしょうか。

そう簡単にまとめられるものではないんでしょうけれども、やっぱり国民の皆さんが実感できるというか、将来に対して中長期的に安心できる気持ちになれるのは、やっぱり一つのスローガン的なものがあった方が私はそういうふうにできると思っていますので、まだ六月まで大分月日がありますので、是非一つのスローガン的なものを出していただきたいなというふうに思います。 　それと、次ですけれども、この間の党首討論の中で安倍総理は、成熟産業から成長産業へ労働人口を円滑に移行したいというふうに述べられていましたけれども、この成熟産業と成長産業というのはいつも出てくるんですが、具体的にどのような産業を成熟産業としているのか、そして成長産業としているのか、お考えを、

甘利大臣がおっしゃったみたいに、成熟産業はどの産業だと言うと多分その産業から反発が出ると思いますし、もう何か将来がないように烙印を押されたように思われるかもしれませんので、私もなかなか難しいと思うんですが。 　ただ、私、後で言おうと思っていますけれども、こういう言葉というのを結構多用しますよね、成熟産業とか成長産業と。そうするときに、やっぱりそのイメージだけで使っているように取られちゃうことが多いと思うんですよ。だから、やっぱりもうちょっと具体的に、今の答えは結構ですので、使うときはもうちょっと何か中身もある程度言った上での言葉として使った方がいいんじゃないかなというふうに思っていますので、是非お考えになっていただきたいと思います

分かりました。 　次に、中小企業また小規模企業に対する対策を伺いたいと思いますけれども、冒頭、総理のお言葉で、御答弁で、中小企業、そういう小規模企業にも景気の回復の兆しが見えているとおっしゃったわけでありますけれども、実際に、私の県というのは静岡県ですので、新商品を全国で売れるかどうかのマーケティングの調査をする県なんですが、私の地元の県でも、中小企業や小規模企業・事業者の皆さん、いろんな団体に行かせていただきますけれども、声としたらほとんど、まだ景気が良くなっているという実感がないと。特に、こういう国会だったりいろんなところの、東京から発信される情報というのは確かに景気が上向いているというふうに出ているわけですが、まだ地方はそう

そういうふうに言われたのにかかわらず、ちょっと厳しいことを言わせていただきますけれども、私は、安倍総理、中小企業とかそういう対策について非常に私は評価させていただいているのは、今までの歴代の総理は、中小企業という言葉を使っても小規模企業とか小規模事業者という言葉をお使いにならなかったんですが、この間も党首討論でもそういうふうにお使いになっていた。私は、それは本当にそういう皆さんに対しては自分たちのことをちゃんと分かっているんだというふうに、そういうメッセージにはなっていると思います。 　しかし、今、ちょっと私が今から申し上げるというのは特殊といえば特殊かもしれませんけれども、静岡県を含めて東海地方から関西にかけて今、太平洋の沿岸部

済みません、総理のお耳に今申し上げたから達したと思いますけれども、実は、経済活動ばかりじゃなくて、沿岸部の市町村は住民の移動が起きています。私のところでも、名前を言うと語弊がありますから言いませんけど、ある市では一年間に千人ぐらいもう移転を、移転というか引っ越しをされています。そういうふうに、沿岸部で今そういうふうに住民の移動だったり移転だったり、そして企業の大きいところは移転が始まっていますし、非常に言うならば住むのがなかなか難しいというふうにおっしゃる方が増えてきています。 　私は、本来、これは今回の質問の中に入れるつもりではなかったんですが、そうした状況の中で一番大事なのは、安心してその地域でも暮らせる、沿岸部でも暮らせると