こういう食品の規制値、基準値というのは、今ある状況がどうだかとか、それとかどういう世論があるとかというんじゃなくて、国が決めるものでありますので、私たちが本当にこれ以下なら安全だという、その科学的根拠に基づいて決めるのが私はこの基準値だと思うんですよ。 今回の決め方を見ていると、議事録を見ても、厚生労働省の方からその委員の方の方に、今出ている、原発後に出ている数値がこれだから、この基準でも数値は下回りますよとか、そういうのが何回も何回も議事録見ると出てくるんですよ。それ、もうちゃんと公にされていますよ。 だから、そういう決め方じゃなくて、本当に科学的な根拠に基づいて、どこからが安全でどこから上がリスクがあるよと、そういうふう
今、御答弁で私は大変ちょっと問題だと思うのは、安全と安心を一緒にしちゃ駄目ですよ。安全というのは、これはもう要するに人間の感情が入るものじゃなくて、本当に科学的に安全かどうかだけで決めるべきものであって、安心できる数値だからここにしましたというんだったら、これは、こんな決め方はとても私は納得できないと思います。 じゃ、もう時間がありませんから申し上げますが、今度の飲料は十ベクレルにしましたけれども、その十ベクレルに該当する飲料というのは一体何ですか。
じゃ、飲料の中で水と同じ扱い、一キロ当たり十ベクレルというのはお茶だけで、コーヒーとか紅茶とかほかの飲物はこれに該当しないということですね。 どうして緑茶だけその厳しい基準にしたんですか。
今のデータは私も調べましたので、これは厚生労働省のモニター調査の結果です。 業界のことを言いますと、全国茶業中央会で出しているのは、緑茶は日本人一人当たり六百九十二グラム、全日本コーヒー協会で出しているのが、レギュラーコーヒーが一年間で二千五十グラム、インスタントコーヒーが三百三十七グラム。 要するに、年間に、一人当たりに直してもいいですよ、同じですよ、要するに、緑茶の消費量の四倍がコーヒーなんですよ。何で、それなのになぜコーヒーが百でよくて緑茶が十なんですか。全然整合性がないですよ。その点について聞きます。
もう終わりますけれども、これはそこの団体が出している統計ですよ。 要するに、年間の日本の消費量が、お茶が、緑茶がペットボトルも入れて八万八千トン、コーヒーが二十六万トン、これを人口で割ってみたら私が言った計算になるんですよ。ちゃんとその数字は出ていますよ。 だから、そういうことをちゃんともう一度考えた上で、再検討をこの基準値についてしてもらいたいというふうに申し上げて、私の質問を終わります。
ちょっと藤井先生は何回もお会いしてお話を聞いているものですから、いつも元気付けられていいなと思っておりますが、まず藤井先生から伺いたいと思いますけれども、当面の話でいうと、国家公務員の削減については、人件費削減、二年間に限ってということで七・八％という合意ができましたけれども、この後二年間で六千億なんですけれども、地方公務員まで波及するとすると更に三兆円削減できるわけですが、先生のその図を見ると、公的雇用を拡大しなきゃいけないというふうにデフレ状態で書いてあるんですけれども、これは人数と給与を削減をするわけですが、当面の話としては今のその方向性についてどういうふうに思っていらっしゃいますか。
それでは、櫨参考人に伺いたいと思いますが、非常に愚問といえば愚問かもしれませんが、私、今まで、先生方のように今の財政、金融の話だったりこのデフレ・インフレ理論だったり、いろんな先生方の話聞いているんですけれども、何か思うに、今の自由経済主義というのも、長いスパンで見ても、一九〇〇年の頭ぐらいからと考えても百年ちょっとですよね。その前が帝国主義といえば帝国主義なんですが。ちょっと自由経済主義の中のいろんな、何というんでしょう、システムがもうちょっとおかしくなっちゃっているような気がするんですが。 一つでいえば、投機のお金が各国巡って、そこによって為替相場が決まったり、要は、マネーと投機のそういう動きというのも規制をしないまま今ある
もう一度今度は藤井参考人に伺いたいと思いますが、今の櫨参考人のお話も聞いたらば、そういう流れになりつつあるんだろうけれども、藤井先生のお話を、今日で多分四回目かそこらだと思うんですが、究極の先生の、デフレ脱却というか、日本が要するにデフレを脱却して豊かになるという話だけで考えた場合、極論を言うと、ほとんど貿易をやらないで鎖国状態にしても同じかなと時々お話を聞いていて思うんですが、それは聞いていて私の勘違いというか間違いですかね。
分かりました。結構です。
自民党の牧野たかおでございます。 まずは、今回の法案の中の特例措置について伺いたいと思います。 平野大臣にも伺いたいところなんですが、時間がないものですから、直接の監督官庁というか、かかわった農林水産大臣に伺いたいと思いますが、この法案の中に法人、企業ですけれども、企業に対して県知事が直接漁業権の免許を付与できる特例措置というのが入っておりますが、この特例を設けたのはなぜでしょうか。
今のお答えにあったように、地元の漁業者のみでは養殖業の再開が困難であると、そういう区域に限ってということでありますけれども、そういうことであるならば、地元の漁業者、養殖業をされている方たちですね、そういう方たちに融資なんかの形で支援すれば何もこの特例を設けなくてもできるんじゃないかと私は思うんですが、いかがですか。
特例を設けた経緯、私も存じ上げておりますので、今の答弁、なかなか苦しい御答弁だと思いますけれども、理解するところは理解します。 ただ、従来の制度というのは、県知事から漁協に漁業権を付与して、その漁協から漁業者、養殖をやられる人たちのところに漁業権がまた与えられるという制度であるわけですよね。それ、なぜそうなっているかというと、漁場の管理とか資源の管理、それと、どうしても利害が、海を使っているものですから、汚れたとか汚れないとか、要は、養殖をされている漁業者と沿岸で漁業をされている漁業者との間に時にはそういう紛争も持ち上がったりするんですが、それを漁協が要は調整しているということで今までの制度というのは成り立っているんですが、だか
最後にこの件について確認をしておきたいんですが、今回の漁業法の特例というのは言葉どおりあくまでも例外措置であり、漁業管理の現行制度の見直しと今回のその特例というのは結び付かないというふうに考えてよろしいですね。
そのように今確認しましたので、そのとおりやっていただきたいと思います。 大臣、申し訳ないんですが、これからする質問で最後の方にもう一度大臣にも伺いますので、しばらく残っていただきたいと思います。 それでは、食品中の放射性セシウムについての規制について質問をしたいと思います。先ほど行田委員が質問をされましたけれども、私はもうちょっと、持論というか、考え方を含めて厚労省に聞きたいと思います。 三月に暫定規制値が出されました、決められました。現在、厚労省の薬事・食品衛生審議会が恒久的な規制値を設定するための作業を行っております。暫定規制値を決める段階では、内閣府の食品安全委員会が生涯の許容の被曝量を百ミリシーベルトとしたわけで
その一ミリシーベルトというのが、私は、まず厚労省の方で、大臣今日来れないものですから大臣に伺えないんですが、大臣が年間一ミリシーベルトということを前提として御指示されたみたいですけれども、要するにこれ、内閣府の食品安全委員会が出したのは生涯で百ミリシーベルトですので、私、来週、もうすぐ誕生日来ますけれども、五十三歳ですが、要は、私、今まで体内被曝をしていなければ、要は、例えば人生百年としても、私の場合はあと五十年間で百ミリシーベルトになるわけですよね。 ところが、今度の、今やっている作業というのは、全ての年代を考える。要するに、ゼロ歳児がこれから百年生きるとして、それを百で割った場合の数値なんですよ。まず、そこからちょっと前提が
余り遠くへ行っちゃうと、また戻ってくるのに時間が掛かっちゃいますが。 いや、だから、一ミリシーベルトにした、じゃ根拠は何かと。要するに、国民の皆さんの安全を考えてと、それは当たり前の話で、科学的根拠は、じゃ一ミリシーベルトの根拠は何ですかと私は聞いているんですよ。
じゃ、そのコーデックス委員会、私も一応資料をもらって見ましたけれども、外国、例えばアメリカは相変わらず年間五ミリシーベルトにしているんですよね。今の委員会と、あとＥＵも一ミリシーベルトにしていますけれども、それぞれ根拠があって決めていると思うんですね。だから、そこの根拠がなくて大体決めることが私はおかしいと思っていますよ。 それで、それを言っていると切りがないので続けていきますけれども、この暫定規制値決めるのも、資料の一にお配りしましたように、こういう手順、こういう計算式でやっていくんですが、計算式載せていませんけれども、要は、食品の年間の摂取量を、その許容量があって、今まで五ミリでしたけれども、今度一ミリにするなら仮に一ミリと
そういうことであると今確認しました。 それで、暫定規制値の設定は、この三月にやった規制値の決め方はこういうふうにしたわけですよ。それで、その暫定規制値の段階でも、私はおかしいというふうに予算委員会でも、この復興特でも言ったんですが、要するに、今申し上げたみたいに、食品によって私たち日本人が摂取する量というのは、食品といってもピンからキリまであるんですよ。過去の三月のやつでいったら、暫定規制値でいえば、例えば二〇〇九年の、これは厚労省の調査ですけれども、国民健康・栄養調査だと、日本人全体の一日当たりの平均の要するに食品の摂取量というのは二千七十一グラムで、穀類が四百四十二グラム、野菜が二百八十一グラム、そして魚介類が七十四グラム、
乳幼児の規制を別に設けるのは私はそれは正しいというか、そういう方向であるべきだというふうに思っておりますが、私が申し上げているのは、そうじゃなくて、食品全般を一つにしてしまうということが問題だというふうに申し上げているわけです。 それで、今その理由としておっしゃいましたけれども、国民に分かりやすいという、理由として挙げられていますが、国民、消費者からすると、これはもうスーパーで買おうがどこで買おうが、出回っている食品は、要は、それが一キロ当たり何ベクレル以上が駄目で何ベクレル以下がよくてというのを考えて買っている人なんてほとんどいないというか、自分で検査をする人なんかいないわけですよ。要するに、食品ごとに生産側と流通側がちゃんと
済みません、何か度々往復してもらって、何か申し訳ないと思いますが。 今のお答えの中で、総量というのは私も分かりますよ。だから、総量で規制を掛けるということの意味は分かりますけれども、総量に行くには、食べる食品が一日もし十種類あったら、十種類足してそれで総量に行くわけですよ。だから、食べる、食べないもの、要するに、何というんだろうな、必ずある程度以上食べるものと微量の要は量しか食べないものと、それを一緒にするということ自体が私は考え方として違うんじゃないかと思うんですよね。 だから、トータルで年間一ミリシーベルト、まあ一ミリシーベルトが私は正しいかどうかはここでは申し上げませんけれども、仮に年間の許容量を決めたとするならば、そ
