でも、伺っているところによると、あと一回その審議会開いて、答申を受けて、厚生労働省はそれで規制値決めちゃって、年内に、先ほど津田政務官もおっしゃっていましたけれども、それからパブリックコメントかけて四月から実施するという。もう時間がないんですよ。それで、そういう結論を出したら、本当に来年から大変なことに私はなってしまうと思うんですよ。もうちょっと、八か月待って、やることはあったんでしょうと思います。 それと、全体の話を聞きますけど、四分類しますよね。暫定規制値のときの規制値の決め方だと、五ミリシーベルトを単純に五項目の分類に一ミリシーベルトずつ割り当てて規制値決めちゃいましたけれども、今度は四つにこのままいくと分類するつもりでい
これからというよりも、もう一回しか多分やらないでしょうから、そこで決めるしかないんでしょうけれども、単純に本当にもしそういうことをしたら、規制値というのは、私が単純に計算すれば、五百ベクレルが四分類だったら百二十五ベクレルぐらいに計算式、簡単に計算したらそうなっちゃいますけれども、もしそういうことをするんだったら、本当にこの八か月間何やっていたかということだと思いますよ。 で、二枚目の紙に付けておきましたけれども、先ほどの出た委員会もそうなんですが、ＥＵも年間一ミリシーベルトで要するに規制値を決めていますが、ＥＵの方が標準と言うことも私はできませんから言いませんけれども、国際基準に照らし合わせてというならそういうことも考慮するん
私も、国民の安全は何よりも大事だと思っているんですよ。ただ、安全というのを決める、規制を掛ける、食品なんかに規制掛ける場合は、当然科学的な根拠を持って、誰もが納得する基準がなければ、ただみんなが心配するから、不安だから、じゃもっと厳しくしようと、一方的に厳しくしようというのではないと思うんですよ。 ちゃんと科学的根拠に基づいて、ここまでにすれば絶対大丈夫だというところのちゃんと分析なりそして研究調査なりの中の結果としてそこに行き着くべきであって、何か今のやり方を見ていると、ただひたすらハードルをとにかく高くしちゃえば、これ以上、何というんでしょう、何ベクレル以上で、こういうことで全部一緒にしちゃえば誰が食べたって何にも問題ないだ
ただ、大臣、結果が出ちゃったら、もうそれで決めちゃったら、これは変えようがないんですよ。 だから、もしあるとしたら、審議会から答申が出ますよね。最終的に規制値を決めるのは厚労省が決めるんですが、その前でちゃんとお話をしていただいて、今私が言っているのが全て正しいとは申し上げませんけれども、ちゃんと科学的根拠に基づいて規制値を決めることに農林省もちゃんと意見を言って、その結果に反映をさせていただくように努力をしていただけますか。
いや、思っているだけでは困ると思っていますので、是非、一方的なというか、ただひたすら厳しくして、要は精査をしない、そういう結果にならないように是非とも注視をしていただいて、そういう場合は大臣としてちゃんと厚労省に申入れをしていただきたいというふうにお願いします。よろしいですか──はい。 じゃ、私の質問を終わります。
自民党の牧野たかおでございます。関口筆頭のように優しくないものですから、ちょっと意地悪な質問をするかもしれませんが。 午前中から原子力行政に関する質問が相次いでおります。私も、先ほどの轟木委員の質問の中身伺っていて、考え方は全く一緒ではないかと思っております。 それで、所信の中から幾つか選んで質問させてもらいますけれども、まず、エネルギー政策について、現下の状況、原発が、先ほどお話にありましたように、福島第一の一号機から四号機を入れなければ五十基ですけれども、現在十基しか動いていないと。こういう状況が、今私は電力の供給が非常に不安定になっていてメーカーも節電をしなきゃいけない、フル操業ができない、そういったことがかなりの影響
まだ後で聞こうと思った質問の答えを先に言われても困るなと思っていますが。 それで、先に今そういう話が出たものですからちょっと順番を変えて言いますけれども、藤原先生の御出身の関西電力は原発が五〇％弱ぐらいが全ての発電の電力のうちの割合だと思いますけれども、今年中に、元々関電は十一基原発を持っていますけれども、今動いているのは四基、そのうち三基がもう年内で定期点検に入ります。そうすると、十一基のうち取りあえず正月越えて動いているのは一基しかありません。今申し上げたみたいに、関電というのは五〇％弱が原発の発電ですので、今のままいくと私は大変なことになると思っております。 私のところの管内は、管内というか、電力を供給しているのは中部
お答えによってちょっと順番をどんどん変えていきますけれども、今の御答弁ですけれども、実は、この間そのエネルギー・環境会議が出した試算ですと、全ての原発が止まると三・二兆円燃料費が上がるという数字が出ています。ところが、その時点で、五月のＬＮＧの価格と現在の直近の価格を比べると一二％も上がっているんですよ。ＬＮＧがどんどんどんどん今上がる傾向にあって、需要に対して供給量が少ないということなんでしょうけれども、そう考えていくと、どんどんどんどん上がっていけば、電力会社の燃料費の負担というのはこの間の試算よりもっと増えちゃうんですよ。 その上で、これは枝野大臣は兼任なさっておりますけれども、原子力のこの間の事故の賠償の支援機構法の中で
だから、大臣のここでの答弁も、またほかのところで伺っている御発言を聞いても、理路整然として、聞いていれば、うん、なるほどなと一瞬思ってしまいますけれども、しかし、私は思うんですが、ちょっと非常に失礼な言い方かもしれませんが、この所信の表明、文書でもらっていますのでそのまま読みますけれども、原発の再稼働については、点検済みの原子力発電所については、地元住民などの御理解を前提として、その再稼働について判断することとしておりますという文章なんですよね。 先ほど答弁聞いていると、これとはちょっと違っていることをおっしゃっていますけれども、要するにこの文章を読むと、何かそれこそ第三者機関みたいな話で、地元住民などの御理解を前提としてという
今の御答弁聞いてもまだ私は納得できないというか、政治家枝野さんとしてはいいのかもしれないけれども、経産大臣として今の御答弁聞いていると、まず自分のところの保安院、自分の部下である保安院、組織である保安院が疑義を持たれているような、確かにいろんな報道もあったし、それと、そういう世の中の批判もあるのは承知しておりますけれども、でも大臣である以上、そこの組織をもしそういう疑義を持たれているんだったら、その疑義を持たれないようにちゃんと指導した上で科学的、客観的、そういう安全性が判断できたらということでしたら、それをどういう手順でいつまでにやるかというのを、それはどこの原発を再稼働いつまでにさせるという意味じゃなくて、原発の安全性の確認まで
その件はここで終わりますが、とにかく、経産省の大臣でいらっしゃいますので、産業をどうするかというのが最終的な私は経産省の役目だと思っておりますので、産業の振興を図る、そして国内の経済成長を図っていくというのが経産省の私は役目だと思っておりますので、その大臣としてこれからいろんな課題に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 次に、もう時間が余りありませんが、これも所信の中で述べられておりますけれども、資源・エネルギーの安定供給確保に万全を期すというふうに大臣は述べられましたけれども、その資源・エネルギーの部分でいきますと、二〇〇八年に日中で共同開発が合意された東シナ海のガス田の白樺の問題ですが、大臣が、先ほど関口委員が
ちょうど一年前に、大畠大臣のときにこの質問をして、今のところやっていることは何かって聞いたら、航空自衛隊へ頼んで、海上自衛隊かな、航空機から写真撮影をずっと続けていると。どうも聞いたらその写真がもう山のようにたまっているらしいですけれども、それだけじゃ私はらちが明かないと思うんですが。それで、ほかに本当に調査の方法がないのか、それとか、中国側にそれこそ立入りを申入れするとか、何らかやらないと、もう既成事実としてどんどんどんどん進んでいるだけで、簡単に言えば、日本政府は手をこまねいて見ているだけというのが簡単に言えば今の状況だと思いますけれども、これを改善するというか、とにかくどこかに打開策を見付けないと、これ、本当にこのままだともう
そういう答弁にならざるを得ないのかもしれませんけれども、自民党政権の最後のころ、亡くなられた中川先生が、日本として、もう自分たちでプラントを造って対抗手段を取るというところで残念ながら政権が替わってしまいましたので、そのままになってしまいましたけれども、ある意味、そこまでの強い姿勢を示さない限り、多分私は打開なんかできないと思います。是非強い態度で臨んでいただきたいというふうに申し入れまして、私の質問を終わります。
自民党の牧野たかおでございます。 海江田大臣とは五月六日の浜岡原発停止の要請のときからいろいろやり取りがございましたけれども、私は、一連の大臣の行動、またお話を聞いていて、大臣は大臣として誠実に行動されたというふうに私は思っておりますが、ただ今回、今も末松委員がおっしゃったみたいに、政局のためにこの法案を急いでやるというのは私は本来からいったらおかしいなと思いますが、まあ一応合意したものですから私ももちろん賛成はしますけれども、本当はやっぱりこういう長期にわたるエネルギー政策の根幹にかかわる問題はやはり時間掛けてじっくりやるべきだと思います。 それと、これから質問するのは、そういうこととともに今、日本が直面している危機という
それは知っているから、幾らか聞いているんだ。
今おっしゃったことは、私も事前に聞いていますので知っています。 実際にはもう政府、国の方と各電力会社とも話をされているじゃないですか。でも、実際私もそっちの方から額を聞いていますけど、大体、総額でいうと、東電以外で二千億、年間。その二千億というお金を原発の出力ごとの、その容量に合わせて比率でやっていくと、多いところだと、関西電力なんかは四百億とか五百億になっちゃうんですよ。それで、四国電力は百億前後だと思いますけれども、要するに経常利益全部吹っ飛んじゃう額なんですよね。それを要するにリストラするとかいろいろな努力をしてそれで埋めなさいといったって、現実的には絶対埋まりっこないですよね。 だから、私はこれは、負担金を求めること
それで、先ほど来出ている七月二十九日のエネルギー・環境会議のことですけれども、そこでも出されたんですが、福島第一の一から四号機を全部廃炉ということにすると、現在五十基日本国内に原発がある勘定になるんですけれども、泊はまあどうなるかちょっと分かりませんが、ほとんどが今のままですと来年の四月、五月になれば止まっちゃうわけですよね。 そうすると、経産省が出した資料で、資料①ですけれども、ここには三兆円と書いてある。これは六月の時点で出した数字ですけれども、エネルギー・環境会議で出た数字は三・二兆円。それで、民間のシンクタンクだと、全部止まった場合は三・五兆円要は電力会社の燃料費が増加すると。 そして、資料①の、これは経産省の資料で
そこで示しているこの安全の確認というのは一体何を言っているのかということを聞いています。 大臣じゃないでしょう、だって。国家戦略室が出したんだから。内閣府で出したんでしょう、これ。
そのいきさつを知っているものですから、余り大臣をいじめてもと思いますけれども、本来、私は、さっき松村先生がおっしゃったみたいに、国のエネルギー政策をどうして経産省じゃなくて、しかも法律に基づいてつくるんじゃなくて、それを国家戦略室なるものが定めちゃうのかなというのが私は本当に不思議だと思うんです。 それで、じゃ、その次に行きますが、そのときに、七月二十九日に出したのが、当面のエネルギーの需給安定策の工程表というこの二枚目の資料ですけれども、この中には、この当面、当面って要するに来年、再来年に向けての話ですが、原発の安全確認の工程なんかどこにも載っていないですよね。行っていません。 だから、上からいろんなことが書いてありますが
いや、今の山口副大臣の御答弁を聞いていると、やっぱり当面のエネルギーをどうするか、需給をどうするか、安定させるかどうするかというのを、言わば原発の安全確認の上での再稼働って、やっぱり今の御答弁を聞いても考えていないというような気がしますというようにも受け止めちゃいます。 だから、私が冒頭言ったみたいに、今この日本の危機って本当に政府はちゃんと考えているのかなと私は本当心配になりますが、それが本当にできなかったらもう日本、産業界壊滅しますよ。だから、まずそこのために何をするかという優先順位、ちょっと聞いてください。 それで、もう現実感がないと思っているのは、この上から四番目に、この工程表の、省エネ機器の導入促進と書いてあるでし
