ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 災害対策樹立に関する調査につきましては、閉会の場合においてもなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成及び提出の時期につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午前九時一分散会
一言御挨拶を申し上げます。 ただいま皆様の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました牧野たかおでございます。 委員会の運営に当たりましては、公正かつ円滑な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手） ─────────────
ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は四名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、理事に斎藤嘉隆君、林久美子君、小坂憲次君及び末松信介君を指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時十八分散会
自民党の牧野たかおでございます。 会派の時間はちゃんと守りますので、御心配をしないでください。 まず、今回の石油備蓄法改正のことについて質問いたしますけれども、私も三月の二十八日、済みません、三日遅れて宮城県に入ったんですが、やっぱりガソリンがなくて何が困ったかというと、行ったはいいんですが、東京まで帰ってくるガソリンがなかなか手に入らなくて、コネを使ってというか、向こうの知り合いに頼んでとにかく持ってきてもらって、その車から移して帰ってきましたけど。 まず、この東日本大震災でのガソリン不足、軽油不足も併せてですが、元の状態に戻るまで何日ぐらい掛かったのかということと、今回の法改正でどの程度の日数で元の状態に供給できるか
備蓄の量はさっき聞いたものですから、要はどの程度早くなるかということを伺ったわけですが、いいですか、もう一回質問して。
結局、何というか、具体的にどういうシミュレーションをしているのかというのを聞きたかったんですが、多分していないから多分分からないでしょうと思いますので、いいです。 特定の石油精製業者に供給の連携計画の義務付けをするわけですけれども、それじゃ、民間の業者の方には計画の策定をするというのは何のメリットがあるんですか。
先ほどの質問の中にも出ていましたけれども、中核型のサービスステーションの整備なんですが、過疎地域、私のところも過疎地域を抱えていますけれども、ガソリンスタンドがどんどん廃業しちゃって、車で走っていると、かなりもう閉めちゃったガソリンスタンドがいっぱいあるんですけれども、そういうところ、当然のことながら、災害というのは人口が多いところだけで起きるわけではなくて、人口が少ないところもそういう大きな被害、もっと言えばそういうところの方が道路の数は少ないですから陸の孤島になっちゃうような、そういうおそれもあるんですけれども、そういう過疎地域での対策というのは今回の法案の改正の中に何か入っているんでしょうか。
結局、そういう基地を造っても運ぶ先がなくなっちゃうとそういうところは孤立しますので、過疎地域でのガソリンスタンドを維持する方法というのも変ですが、維持にそれなりのことを考えていっていただきたいというふうに思います。 今回の法改正で、そういうものとは別の話ですけれども、ＪＯＧＭＥＣを通じて財投の資金で外国のガス田とかレアメタルの鉱山を買収できるというふうになっておりますけれども、具体的にどのぐらいの規模の資金でどの程度の供給を確保する目標を持っているんでしょうか。
私はそれはいいことだなと思っておりますけれども、この法改正の趣旨でいくと、日本のエネルギーを確保するということ、資源を確保するということであるわけですが、政府の今の方針ですと、復興財源に税外収入として、エネルギー特別会計で保有している国際石油開発帝石というような資源開発会社の株を売却するというふうに方針を出しておりますけれども、そう考えると、何か資源開発会社の政府保有の株を放出するというのは、要は政府の方向と民間会社の方向が場合によっては今よりももっと違う方向に行ってしまう可能性もあるし、今回の法改正と政府が持っている資源開発会社の株の放出というのは矛盾するような気がしますけれども、どうでしょう。
私もそんなに詳しくありませんけれども、いろいろな資料を読んだり聞く話では、各国共に、特に最近ではミャンマーとかああいう国の今まで開発が行われていないそういう国に、どこの国も企業と国が一緒になって進出をしてそこの開発を図るということがもう激しい競争になっていますので、やっぱり日本としても、私は、国とそしてそうした資源開発会社との間ではちゃんとしっかり強力な信頼関係を結びながらそういう資源開発に取り組んでいただきたいと思います。 それで、まだあとちょっと時間ありますので、済みません、通告していないんですが、先ほど来、原発の話が出ているものですから、最後にちょっと伺いたいと思いますけれども、エネルギーの基本政策がどんどんどんどん公表す
その基本政策の中に先ほど来から出ている将来の原発の依存度、〇％なのか一五％なのか分かりませんけれども、私はずっと疑問に思っているのは、原発何％にするというその前に、今ある原発の安全度を、もちろんこれから原子力規制委員会等でチェックをしていくんでしょうけれども、そこで、原発というのは安全なのか、そして今ある既存の原発の中でも、ここはもう一〇〇％大丈夫なのか、ここはちょっと疑問があって、要は、ランク付けでＡＢＣとかそういうのの中で、ここはもう将来的には廃炉にしよう、ここは存続してもオーケーというようなことが分かった上でないと何％にするとかいうのは私は本来決められないんじゃないかと思うんですよ。 要は、新しく原発を造っていくとかいかな
もう質問じゃなくて、最後にちょっと意見を述べさせていただきたいと思いますけれども、エネルギー政策というのは私は社会保障と同じで、本当に国の大きな私は、何というんでしょう、骨組みの部分だと思うんですよ。ですので、私は、まあいろいろ新聞等にも出ていますけれども、何％にするというのも、何というんでしょう、それこそ政治的にそれを出すことだけはやめてほしい。 要するに、近い将来、衆議院選挙があるでしょうし、来年、参議院選挙がありますけれども、これは、与党とか野党とか政府だけじゃなくて、やっぱり国会全体で論議する中で決めなきゃいけない私は大きなテーマだと思っておりますので、一回そこを、政府として〇％にするなり何％にするなりということを一回出
私は、ただいま可決されました特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、国民の生活が第一及び新党改革の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 関係各府省庁等は、特定多国籍企業誘致の実現に向け各般の施策の実施に当たって緊密に連携するとともに、激化する国際的な企業誘致競争に打ち勝つため、必要な予算の確保や税制上の更なる対応を始め、一層の
自民党の牧野たかおでございます。 冒頭、野田総理に一つ質問をさせていただきます。 野田総理の政治資金管理団体未来クラブの収支報告書の中で、個人献金をした二人の公務員の職業を会社役員として記入していたとの報道がありました。その後、マスコミの指摘を受け訂正したということでありますけれども、去年の九月にも、政治資金規正法で禁止されている外国人からの違法献金が明らかになりました。 総理大臣という立場で考えた場合、少し政治資金の管理についてはずさんではないかと思いますけれども、総理の認識はいかがでしょう。
私の方は、ずさんだったんではないかという認識はあるかという質問でしたけれども、まあその件はここで終わります。 中国に対する不正輸出疑惑の質問は、これまで二月以降、衆参予算委員会とか農林水産委員会で取り上げられましたけれども、今回、農水省がこの輸出事業全体の調査をして、その結果を公表しました。（資料提示） それについてまず質問をしていきたいと思いますけれども、この一連の問題、要約すると、中国大使館の李春光一等書記官らが輸出のルートを提案して、これをベースに鹿野前農水大臣、筒井前農水副大臣が農水省を使って強引に話を進めたけれども、検疫に引っかかったり、また資金が不足したりして事実上事業が頓挫したと。これ、その過程の中で農水省の機
