海江田大臣は、私はそれにはかかわっていないというような顔をしていますけど、でも、これ本当にこういう、ちぐはぐというか、本来安定させて、それで産業界がとにかく壊滅しない、海外へシフトしないということを、止めなきゃいけないのが経産省だと思いますけれども、まあ酷な言い方ですけれども、先ほど申し上げたように、私は大臣は誠実に行動されてきたと思いますが、やはりこの間の政府全体でいうとやっぱりちぐはぐな印象というか、エネルギー政策について、同じ政府内でありながら違った方向にそれぞれが動いていたような気がするんですが、大臣はどういうふうにお感じになっていますか。
最後にこういうやり取りで非常に私も残念だなと思っておりますが、私は今、大臣がおっしゃったことは自省の言葉ですが、多分、いや、自省といいますか、自分で反省した言葉で、本当に多分じくじたる思いをおっしゃったんじゃないかと思いますが、これは今更この政権のいろんな批判を細かく言ってももうすぐ終わる政権ですのでやめますが、とにかく次の政権の中で海江田大臣は、どこのポストになるか分かりませんが、少なくとも中枢にいて、産業政策にかかわることもあるかと思いますので、私は、そうしたら今度こそ何としてもこの危機を、日本の危機を、エネルギー危機を収束させていただきたいというふうにお願いをして、ちょっと時間は早いですが終わらせていただきます。
私は、ただいま可決されました電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党及びたちあがれ日本・新党改革の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 再生可能エネルギー発電設備については、太陽光にあっては屋根用及び地上用（大規模・小規模）、風力にあっては洋上及び陸上など様々な形態があることに鑑み、エネルギーの種別、設備の規模等の設備の様々な態様に応じ
自民党の牧野たかおです。おはようございます。 まず、私はこの賠償支援の枠組みから質問したいと思いますけれども、平成二十三年度の二次補正予算で、支援機構に対して交付国債二兆円と金融機関からの借入れの政府保証二兆円、合わせて四兆円が手当てされましたけれども、今回出されている法案の中で、原発を有する電力会社の一般負担金の想定額がまだ示されておりません。 海江田大臣にまず伺いますけれども、この一般負担金の想定額は幾らというふうに想定されているでしょうか。
今そういうふうに大臣はおっしゃいましたけれども、各電力会社は、当然のことながら、民間会社ですので、これからの収益の予想もしなきゃいけない、収入の予想もしなきゃいけない、そういう中で掛かる負担金は幾らなのかというのは、これはもうあらかじめ想定をして電力会社と話合いをしなければ困ると思うんですが、一説によると、東電を除いて二千億円という話が結構出回っていますけれども、そういったことも含めて想定は幾らかというのはやっぱり決めなければ、この賠償のスキームというのは実行に移すとき思うようにできないんじゃないんですか。
それでは、いつごろその一般負担金をお決めになるんですか。
今の御答弁は昨日も私も伺ったんですが、私は、西村先生いらっしゃいますけれども、自民党としては最終的にこの修正案、もちろん賛成をいたすわけでありますけれども、本来私は、電力会社が、東電以外の電力会社がこの事故の賠償の負担をするという、そのことをちゃんとその枠の中に入れてしまうというのは、本当は私は、昨日、片山先生もおっしゃいましたけれども、おかしいと思います。電力会社同士が保険的な、要するに保険機構的なものを自分たちでつくってそこからそのお金を出すというならそれは分かりますけれども、これ、政府が要するにつくるその枠組みの中にはなからそういう負担を強いるというのは本来私はおかしいと思います。 まあそれはそれとして、この負担金があった
電力会社は、来年三月期の決算の予想で赤字をもう想定している会社が何社もあります。 今大臣がおっしゃったみたいに、今回の法律の理念の一つに、大臣、今最小化とおっしゃいましたけど、もらった資料の中には国民負担の極小化と書いてありますけど、要するに極めて小さくするという意味でしょうけれども、この事故の賠償というのは、要は東京電力、そして今度修正した中にあるように国が責任を持って賠償するという話でありまして、事故の責任が全くない一般の国民と一般の企業がこの賠償の負担をするというのは私はやっぱりおかしいと思いますけれども、いかがですか。
総理に伺いたいと思いますけれども、今、海江田大臣はそういうふうに御答弁されましたけど、この相互扶助も本来は電力会社が自分たちで話し合って決めるならいいんですけれども、これを法律の中に入れてしまう。要は、また前のことを思い出しますが、浜岡原発停止の要請と同じで、これは政府がそれをある意味で押し付けるという、私はそういう形になってしまっていると思うんですよね。 だから、そういう中で電気料金が、一般負担金を電力会社が持つ中で、今回の事故の全く責任がない一般国民と企業が電気料金値上げという形でこの賠償の負担をするというのはこれおかしいと思いますけれども、総理、どう思いますか。
私は、最後のその部分は、要するに事故に関係のない、責任のない一般国民と一般企業がこの賠償の負担をする、電気料金の値上げということになれば賠償の負担をすることになるんですが、それについてどう思うかというふうに私は伺いました。
国民負担についてはまた後ほど伺います。 次に、原子力損害賠償紛争審査会について伺いたいと思いますが、先週の二十九日金曜日に原子力損害賠償紛争審査会が開かれました。本来、そこで中間取りまとめ、いわゆる基本方針を決める予定だったと思いますけれども、それが決まらずにまた更に継続になりました。 これについて、所管の高木文部科学大臣はどう思っていらっしゃいますか。
二十九日の会合、私はその日の資料というか、取りまとめる原稿をもらいましたけれども、その肉牛の話だけじゃなくて、ほかの農林水産業の被害、そして観光業の風評被害、製造業、サービス業の風評被害についても最終的な指針は二十九日の時点でまとまるようになっていなかったんですよ。だから、七月中に取りまとめると言っていたのに、その二十九日にやらなきゃいけないことがもう二十九日の時点でできないことが分かっていたんですよね。だから、これは肉牛の問題だけじゃなくて、要は七月中に早くまとめなきゃいけないというのが、もうまとまらないというのが事前に分かっていたわけですよ。だから、それについて私はどう思っているかと聞いているんです。
その賠償、今回の福島原発事故の賠償の私は両輪というのは、今審議をしているこの賠償の仕組みをつくること、そしてもう一つは賠償の中身、要は賠償する対象をどこにするのか、範囲をどこまでにするのか、それが決まらないとこの間成立した仮払い法だって要は実行できないんですよ。だから、この紛争審査会が指針をまとめるというのは本当に大事なことであって、しかも早くやらないと要は賠償ができないわけですよね。 ちょっと意地悪なことを申し上げますけれども、大臣は、先月二十九日で十二回紛争審査会が開かれましたけど、何回お出になりましたか。
非常にちょっと失礼なことを申し上げますと、今まで答弁をこれまでの要するに委員会なんかで聞いていても、もうちょっと大臣は私はその紛争審査会に対して深いかかわりを持ってもらった方がいいんじゃないかと思います。 もちろん、その審査会の委員の先生方は、十人、今九人かな、みんな大学の先生とかいろんな御職業を持っていらっしゃって、集まって審議するのがなかなか難しいんですよね。一回の紛争審査会も、過去の記録もらいましたけど、二時間、一回二時間から長くて三時間ぐらいなんですよ。その時間でいろんなことを決めていくというのはなかなか難しいんですよね。だから、そこは所管の大臣としてやっぱりてきぱきこういうふうにある意味関与をしていかないとこれ早く決ま
第三者機関ですので示していただきたいと言うしかないんでしょうけど、これは早くちゃんとできるように大臣として強く御提言をしてもらいたいと思います。 それで、今は、さっき申し上げたみたいに、その風評被害、本当は風評被害という言葉は私は適切じゃないと思っておりますが、セシウムが検出された農産物、暫定規制値に至らないまでもセシウムが検出されて実際には取引ができなくて損害を被っている農産物というのは、私の県の静岡県のお茶を始めいっぱいあるんですよ。そうしたものもその中間取りまとめの中で入れていないから、このままだとみんなそういうのを請求できないんですよね。 だから、これを早く私は中間取りまとめ、基本指針の中に、六県だけじゃなくて、その
今総理がおっしゃいましたので、是非、中間取りまとめにそういったところのちゃんと指針を入れてもらうように私からもお願いを申し上げます。 それで、次に、もう時間がなくなってまいりましたので、当面のエネルギー需給について伺います。 二十九日、政府のエネルギー・環境会議が開かれて、当面のエネルギー需給の安定策というのが出されましたけれども、それによりますと、原発が全部止まった場合、およそ三・二兆円のコスト増になると。民間のシンクタンクでは三・五兆円と言っていますけれども、これは配付資料一ですけれども、これによると電気料金は二〇％値上がりすると言われております。 簡単に海江田大臣に伺いたいんですが、もう産業界でいろんなことが起きて
もう実際に移転を決めている企業、半導体とか精密機械とか、もうどんどんどんどん出ているんですね、発表して。だから、これはもう、その電気料金がこれからどんどん上がっていくというのは、日本の産業界は本当壊滅的打撃を受けますよ。それはもう海江田大臣は本当分かっていらっしゃるのになかなかおっしゃらないというのは、総理に遠慮しているのかもしれませんけれども。 それで、当面のエネルギー需給安定策の中の安定工程表というのがあります、資料二ですけれども。総理は先月十三日に脱原発を宣言して、その後、個人的考えというふうに変えて、二十九日には原発は安全確認をした上で再稼働を認めていくというふうに修正したわけですけれども、この当面のエネルギー需給安定策
全基が止まるというのは大変なことですよ。さっき言った三・五兆円増えると。そして、総理がおっしゃっている再生エネルギーの買取り法案、あれだって電気料金が上がるわけですから、要は、この福島事故の賠償と、そして原発が停止することによっての値上がり、そして再生エネルギーの法案となれば、それも上がる。そして、工程表の中には化石燃料に課税すると書いてあるんですよ。それが今年度中にやると書いてあるんですよね、これ。だから、こんなことをやったら、本当、日本の産業界どころか、日本の国民生活は本当に圧迫されて、失業者が本当増大しますよ。 そうしたことを本当、今ある危機を私は総理にもう一度考え直していただきたいと、そういうふうに申し上げて、私の質問を
私は、ただいま可決されました鉱業法の一部を改正する等の法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党及びたちあがれ日本・新党改革の各派並びに各派に属しない議員大江康弘君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 鉱業法の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案） 政府は、国際的な資源獲得競争が激化し、資源確保を巡る状況が年々厳しさを増し、石油、天然ガスやレアメタルを始めとする金属鉱物の安定供給を確保することがますます重要となっている状況の下、国内資源を適正に管理し、その開発をより適切に推進するため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一
自民党の牧野たかおでございます。 浜岡原発の停止について質問をしたいと思いますけれども、経産委員会が五月十七日以来開かれていないものですから、大分、ちょっと時間が空き過ぎてタイムリー性がなくなってまいりましたけれども、その一か月、五月九日に停止をしてから静岡県の中ではいろんな影響が出ているんですが、五月二十日の予算委員会で質問をさせていただきましたけれども、浜岡原発の近くに静岡県の漁業組合連合会が運営する静岡県温水利用研究センターという施設がございます。ここでは、マダイとかヒラメ、クルマエビ、アワビ、トラフグ、クエの種苗、稚魚ですね、九百五十万個体を毎年育苗しまして静岡県全域の沿岸に放流しております。ですので、貴重な静岡県の漁業
