牧野たかお

今の御答弁を受け止めますと、では、元々この施設は、中部電力が要するに地元の協定とか何かに基づいて責任を負っている施設じゃないんですよ。要するに、原発の温排水を厚意というか、任意であげているわけですよね。ですので、今回これが止まっちゃったことに対して中部電力にそのコストを負担させるというのは、これは別に電力会社をかばっているわけじゃなくて、それは本質的に違う話であるし、今回止めたのは、これは政府が要請をして止めたんですから、そして、しかも利用センターをやっているのは善意の第三者といいますか、全く今回の、言うならば停止の被害を受けているところですので、これはやっぱり停止を要請した国が責任持って継続をさせると、その責任を取るとはっきりここ

受け止めさせていただくんじゃなくて、ちゃんとこれ責任持って、国が維持をちゃんとやるということでいいですか。

中身についてお互い言わないと、これはどうするという具体的な話ができませんし、私もちょっと言いにくいところがありますので、まあ、今の御答弁は国が責任持って支援をしていくというふうに受け取らさせていただきます。 　それで、責任ということでいうと、停止をしたことによって今、七月以降の夏場の電力需要についての対応ができるかどうか、かなりちょっと厳しくなっているんじゃないかなというふうに思います。中部電力から資料をもらいましたけれども、もちろん静岡県だけじゃなくて愛知県や岐阜県や三重県、長野県、自分のところの管内の電力が、夏場で、需要でいうと予測が二千六百三十七万キロワットで、今考えている火力発電所の要は再開だったり、また定期点検をぎりぎり

私は、昨日も震災特で申し上げましたが、いろんな現場の声を伺っていると、海江田大臣は本当に努力をされているというふうに私もいろいろなところで聞きますので、そうなんだなと思いますが、内閣総理大臣が全く危機感がないんじゃないかなということを私は思います。 　ちょっと一つの例を挙げますが、五月三十一日に全国知事会が開かれました。その中で、佐藤福島県知事、橋本茨城県知事らが、要するに、国の原子力安全基準がしっかり示されていないから要は県民に原発を再開するということが言えないと、だから、早く国の方で安全基準を作って、国が要するに原発の安全性を保証してくれということをおっしゃったそうですが、一応議事録を見ましたので、菅直人総理の回答をそのまま読

先ほど班目委員長がおっしゃったこと、そのとおりなんですが、今求められているのは安全指針だけじゃなくて、原子炉規制法の中で統一的な、基本的な、要するに基本的な全国共通の原発に対する安全基準を決めた後に、そして立地条件が原発ごとに違いますので、あなたのところの何だか原発はここまでしなさいという、ここまでしなければ駄目ですよと、そしてこれが達成できれば安全基準が達したということが、要はそこの地域の人たちに伝わるようなというか理解できるような、そういうことをしない限りは、私、なかなか、多分その同意は、各知事そして各首長さんも、市長さん、町長さんたちもできないと思うんですよ。 　だから、それを福島原発の検証が終わるまでとか言っていると、来年

今おっしゃったとおりだと思うんですよね。 　その危機意識というのは、私は、海江田大臣はひしひしと感じていると思うんですが、上司というのか一番上の人は、トップの人は、私は全く感じていないんじゃないかと思うんですよ。今までの答弁、いろんなところの委員会の答弁を聞いても。 　だって、これ、このままいったら日本は大変なことになりますよ。だから、もちろん福島原発の事故はこれ重大な事故であるし、そして検証もしなきゃいけないし、原発の安全性は何よりも求められるものだということは、もう誰もが承知しているわけですよ。でも、それと同時に、日本の要するに産業をなくしてしまったら、日本はもうこれからどうやって生きていっていいかという、道がなくなっちゃう

よろしくお願いしたいというか、もうこれ私たちのためじゃなくて、国民のために何とかしないとこれは本当に私は大変なことになるというふうに心配しています。 　今度は、浜岡からの話はちょっとひとつおいておいて、福島第一原発の事故の話をさせていただいて、昨日震災特で質問をしたことでありますが、保安院の方が来ていらっしゃいますんで伺いたいんですが。あれ、保安院いないの、ああそうか、保安院は要請していないんだ。 　じゃ、大臣に伺います。昨日、大臣に伺った話ですけれども、やっぱり全国に被害が出ている農産物、要はセシウム等が検出されている被害でありますけれども、やはりこれ、福島第一原発の今の状態の中で、大気中に放射性物質が出ていることはお認めにな

一刻も早くというか、とにかくそれができないと、本当に要は各被害を受けているところの地域の次なる対策ができないものですから、早くやっていただきたいというふうに申し述べておきます。 　それでは、賠償の話に移ります。 　文部科学省から来ていただいていますんで、現在の原子力損害賠償紛争審査会、十人の委員の方がいらっしゃいますけれども、専門委員というのがまたその下にいるんでしょうけれども、少なくともこの審査会のメンバーを見たときに、人体への放射能の影響を判断するとか、そういった医療や看護、そしてまた法律の専門家の方がいらっしゃいますけれども、農業面とか流通面とかという、要はそういう産業の専門家が一人も入っていないんですけれども、これは、や

それで、現実の話、これから賠償の請求が出るわけでありますけれども、恐らく、やっぱり個別、要するに団体なんかで、例えば農業関係はＪＡの方でまとめたり、そこの自治体でまとめたりということで固まりはできるんでしょうけれども、全部、賠償法によると個別対応だというから、恐らく何十万件の請求、もっと多いのかもしれないですけれども、莫大な数の請求が出ると思うんですよ。 　それで、この審査会が、不服があった場合、そういった場合に仲介をするわけですけど、仲裁をするわけですけれども、果たして今の体制でその業務というのはできないんじゃないですか。

現実の問題でいうと、この専門委員会の委員の方、みんなそれぞれ御職業を持っている方なものですから、恐らく、その人たちを集めて一々見てもらって、実際の請求があった場合のときにすごい時間が掛かると思うんですよ。だから、やっぱりこれは事務方を本当に充実させて人数を増やさないと、請求している人たちは、損失を受けて早く支払をしてもらいたいという、本当にもうせっぱ詰まっているような方たちばかりだと思うんですよね。だから、そこで時間が掛かっちゃったら、本当にその人たちにとってみると、請求したら最後は認められたけれども、それに何か月も、一年も二年も掛かったんじゃとてもじゃないけれども後の祭りというような事態になる可能性だってあるわけですから、そこはも

所管ではありませんが、今私がずっと文部科学省に申し上げた話でありますが、これは農産物もやがて加工された食品になります。だから、経済産業省が所管する産業の私は一つだと思っておりますが、大臣として、そうした今被害を受けて苦しんでいるところのために、今の指針の取りまとめのときに経済産業大臣として産業を保護する、育成する、そういう観点で働きかけをしていただけるお考えはありますか。

意見を求められるんじゃなくて、積極的に働きかけをしていただきたいとお願いをして、私の質問を終わります。

自民党の牧野たかおでございます。 　私は、まず食品の放射性物質に関する暫定規制値について厚労大臣に質問をしたいと思います。 　福島第一原発に伴う放射性物質の飛散で、全国各地の農産物からセシウムが次から次へ検出されております。それぞれの農産物の産地は大きな打撃を受けているわけでありますけれども、この経過の中で、四月四日、厚生労働省は三月に決めた食品の暫定規制値を維持することにしました。この暫定規制値を決められた、設定した科学的根拠ってどういうものですか。

今、細川大臣の御答弁の中にもありましたけれども、要するに、暫定規制値というのは、人間の年間の摂取許容量、今回のやつは、年間五ミリシーベルトというその被曝量以下にするということから計算しているわけでありますけれども、その中で食品ごとに、日本人の成人男子だったり幼児だったり、要は一日の摂取量を考えて、基づいて、それによって暫定規制値というのは決めていると思います。 　飲料水とか牛乳、乳製品は一キロ当たり、セシウムでいえば二百ベクレル、野菜、穀類、肉、卵、魚は一キロ当たり五百ベクレルという規制値でありますけれども、今月二日、これはこの間の予算委員会で我が党の丸川さんが質問したのと同種でありますけれども、政府はお茶について、飲料のお茶の原

今のお答えの中で製茶のことについて触れられませんでしたけれども、製茶も荒茶も食べる人がいるということで決められたということですけれども、さっき申し上げたみたいに、規制値の決め方というのは、要は、その食品にも私たち日本人が一日当たりどの程度摂取するかという量が、それを考慮して、その計算式に基づいて規制値を決めていると思いますけれども、それじゃ伺いますが、一キロ当たり五百ベクレルにしている野菜とか穀類の一日の摂取量は幾らか御存じですか、大臣。

大臣にこういうことを言うのは大変失礼ですけれども、ひょっとして暫定規制値の決め方を御存じないんじゃないかと思いますが、今おっしゃったのは、全部で、飲料とか何かを除いて一・六キロだと思いますけれども、要は、野菜は一日、日本人の成人で平均摂取量が六百グラム、穀類、米とか麦とか、それが三百グラム、そういうのを考慮したというか、それを基づいて計算して、要は年間の五ミリシーベルトに行かないようにその食品の一キロ当たりのベクレルを決めているわけですよ。 　それで、今おっしゃった肉、魚、卵、こういったものは動物性たんぱくなんですよ。それで、分類が肉、魚、卵、その他って書いてあるんですよ。要するにそれは、全体の動物性たんぱく質の摂取量がこれだけだ

これはそういうふうにお答えすると思っておりましたが、今のお答えで私は重要なことをおっしゃったと思っていますが、今回のお茶の、製茶についての規制値を一キロ当たり五百ベクレルにお決めになったことに関して、今原子力安全委員会の関与をおっしゃいましたけれども、原子力安全委員会にそれについての要するに見解を求めたりアドバイスを求めたということですか。

私はそれはおかしいと思います。なぜならば、静岡県庁、静岡県が原子力安全委員会に公開質問状を出しました。その答えが、六月五日付けで静岡県の公開質問状に対する原子力安全委員会が回答をされました。これは公的な文書だと思いますが、その中身を読みます。荒茶を検査対象とすべきと原子力安全委員会は助言していません、具体的な規制は関係省庁において検討すべきものであり、原子力安全委員会が関与することはありません、こういうふうに公開質問状に対して原子力安全委員会は回答しているんですよ。だから、今の答弁おかしいんじゃないですか。

いや、私は何も、荒茶や製茶にその規制を掛けるべきではないと言っているわけではありません。要するに、その規制値の決め方がおかしいと言っているんですよ。 　今おっしゃったドーナツとかそばとか、じゃ一日、さっき申し上げたみたいにどれだけ日本人が、直接食べるとして、荒茶にしろ抹茶にした製茶にしろ、それどれだけ食べると思っていますか。実は業界のデータがあるんですよ。食べる量って、一日平均で二グラム以下なんですよ。二グラム以下のものと、一日摂取量が、食べる方ですよ、飲む方じゃないですよ、食べるものでさえ一日二グラム以下というデータがあって、一日三百グラムとか六百グラムとか食べるものと同列に扱うこと自体が、何の計算もしていないし、何にもそこのと

食品安全委員会が決められるのは、七月中ぐらいに一応取りまとめるという話ですけれども、これは要するに年間の私たちの摂取する総枠というか、そこの要は単位を決めるのであって、あと、事細かな要するに食品ごとの言わば規制値を決めるのは厚生労働省の食品安全局ですので、それはもう厚生労働大臣、労働省としてちゃんと、要は摂取量から何から全部、詳細な調査に基づいた上での計算をして決めてもらいたいと思います。 　その点はここでとどめておきますけれども、農林水産大臣に伺いますが、私は、今厚生労働大臣が取りあえず決めたというふうにおっしゃいましたけれども、その取りあえず決めたおかげで、もう静岡県で今日現在で六か所で、要するに規制値を超えて自主的な出荷制限