この価格転嫁のことについて、地元の港湾関係者の方々からは、これはコンテナ一本幾らという形で御商売をされているということであります。そのコンテナ一本幾らの中に、やはり人件費、さらには、先ほどお話がありましたＣＮＰ等の設備投資、こうしたものが入って積算をしているということであります。 そこに、新しくといいますか、プラスアルファでセキュリティー対策等が入ってくるということは、非常に価格の交渉のハードルが上がるという声も聞いております。是非、この財政的な支援ということも検討していただきますことを重ねて要望をさせていただきまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
おはようございます。中道改革連合の犬飼明佳でございます。 比例区東海ブロック選出の一期生でございます。地元は愛知県でございまして、県会議員を務めてまいりました。地域の声、そしてまた地方の声を大切にして、しっかりとその声を国につなげていきたいという決意で質問させていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 それでは、いわゆる第十六次地方分権一括法案、これについて順次質問をさせていただきます。 まず、地方分権改革についてお伺いをいたします。 これまで国から地方への権限移譲が段階的に進められ、自治体の裁量は着実に広がってきたものと認識をしております。制度面では、国と地方の関係は大きく変化をし、地方自治の基盤は一定
ありがとうございます。 次に、提案募集方式についてお伺いをいたします。 提案募集方式は、平成二十六年度以降、地方公共団体等から広く提案を募り、制度改正につなげる仕組みとして毎年実施をされてきました。近年では、年間四百件を超える提案が寄せられるなど、地方の現場の声を国の制度に反映する手段として一定の効果を上げています。しかし、その内実を見ますと幾つかの課題が浮き彫りになります。 まず、提案の実績には自治体間で大きな差があり、積極的に提案を行う自治体とほとんど提案を行っていない自治体が二極化している状況です。先ほどお示ししたとおり、本来最も課題を抱えているはずの小規模自治体からの提案が十分にできていないという点は、制度の根幹
地方分権改革は、単なる制度論ではなくて、やはり住民一人一人の暮らしに直結する重要な課題であると私は思っております。現場の声を的確に酌んでいただいて、実効性ある改革を進めていくために、政府の積極的な取組を重ねて強く要請をさせていただきます。 次に、介護、障害福祉人材の確保を目的とした補助金の交付について伺います。 介護、障害福祉分野では慢性的な人手不足が続いており、厚生労働省の推計でも、今後更に数十万人規模の人材が不足すると見込まれております。 こうした中、処遇改善を目的とした補助金が継続的に措置されてきましたが、現場はその運用面において課題も指摘されております。例えば、補助金の申請から支給までの手続は煩雑で、都道府県にお
次に、介護、障害福祉人材の確保という本来の目的との関係についてお伺いをいたします。 介護職員の給与は改善の努力が重ねられてきているものの、全産業平均と比較して、依然として月額で約八万円の差があるような状況となっております。この格差は近年もほぼ横ばいで推移をしており、他産業の賃上げに追いついていない実態が明らかになっております。 また、政府は、これまで補助金や処遇改善加算などにより、月数千円から一万円規模の賃上げを図ってきましたが、実際の運用では一時金として支給される場合も多く、基本給の底上げにつながりにくいとの指摘があります。結果として、長期的な賃金改善や人材定着には十分ではなく、他産業への人材流出が続いていると考えられます
ありがとうございます。 関連して障害児通所支援についても伺います。 地元の児童発達支援事業所や放課後等デイサービスの事業者の方から、新規開設が今抑制されているほか、予約枠の制限が厳しく、利用ニーズに応えられないといった切実な声をお伺いをいたしました。 私が訪問させていただいた施設では、定員が三か月平均で一日十名とされており、これを前提に職員配置や事業計画が組まれております。しかし、実際には、冬場のインフルエンザなど感染症流行時には利用者が大きく減少し、また、これから迎えるゴールデンウィークや夏休みなどの長期休暇ではキャンセルも多く発生するとのことです。 どの事業者さんも、予約をしておくことでお母さんが安心できるからと
この介護、障害福祉分野、これは我が国にとっても社会基盤そのものであります。従来の延長線上ではない実効性ある処遇の改善、また、次期の、報酬改定を含めた次期改定、さらには障害者支援の次期計画、こうしたものに是非取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、戸籍証明書のオンライン化による公用請求についてお伺いをいたします。 近年、行政手続のオンライン化が急速に進展をしております。マイナンバー制度の活用なども含めて、オンライン化の基盤が一定程度整ってきたというふうに思っております。そうした中で、本件のように、戸籍証明書の公用請求のオンライン化については、逆になぜ今までオンライン化というものが進ん
今回、オンライン化ということになりますが、そのオンライン化の効果で、現行制度では郵送によるやり取りが前提となっていますので、紙代や郵送費に加え、職員の事務負担も相当程度発生していると推察をされます。 今回のオンライン化による効果と、オンライン化に伴う新たなシステム導入に費やす期間や初期費用、さらには維持管理費について、具体的にどのように考えているのか、お伺いをいたします。
ありがとうございます。 関連して、証明書発行の標準化と利便性向上についてお伺いをいたします。 今、住民票や戸籍証明書は、コンビニ交付サービスが普及され、便利になってきたというふうに思います。しかし、自治体ごとに取得できる証明書の種類やサービス内容に差があります。 こうしたことに対して、国として、自治体間の差異をどのように捉えているのか、また証明書発行業務の標準化についてどのように考えているのか、お伺いをします。 また、あわせて、今、コンビニ交付ということでありますが、将来的にはこうしたものも、自宅でオンラインで各種証明書が取得できるようになれば、更に利便性が向上するというふうに思います。こうしたことに対しまして、自宅
ありがとうございます。 引き続き、地方分権改革、取り組んでいただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
中道改革連合の犬飼明佳でございます。よろしくお願いをいたします。 まず、私からも冒頭、四月十八日に長野県北部を襲った最大震度五強の地震で被災された皆様方、そして、四月二十日の三陸沖地震で被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 現在、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表をされております。引き続き警戒が必要であるというふうに思います。いざというときの備えを再点検をしていくことが大事であります。政府におかれましても、最優先で、徹底した対策を行っていくことを強く求めます。 それでは、都市再生特別措置法の一部改正に関連をし、まずは、都市の安全確保についてお伺いをいたします。 近年、気候変動の影響により、豪雨や台風による
今回の都市再生特別措置法の改正においては、この居住誘導区域から災害危険区域を全て除外することとされております。この居住誘導区域は、人口減少下においても、一定の人口密度を維持し、生活サービスや公共交通の持続可能性を確保するための中核的な区域であります。一方で、災害危険区域は居住そのものに慎重であるべきエリアであります。両者の重複、重なっていることを解消するという方向性は、これまでの都市構造や土地利用の実態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 そこで、今回の制度改正の目的について明確に御説明ください。
具体的な自治体への影響について、より踏み込んでお伺いをさせていただきます。 私の地元名古屋市においては、一九五九年の伊勢湾台風によって、高潮や浸水による甚大な被害を受けた歴史があります。この教訓を踏まえ、名古屋市では、災害危険区域の制度を積極的に活用し、臨海部の広範な区域を対象に指定を行ってきました。区域内のリスクの高い地域を第一種から第四種に分類をして、居住施設を有する建築物を建築する場合二階以上の階に居室を設けなければならないなどの、こうした構造制限等も種別ごとに条例で規定し、運用をしてきました。その結果、住宅地の立地を適切にコントロールをし、人的被害の抑制や防災力の向上に一定の成果を上げてきました。 しかし、都市の発展
今、名古屋市を含めて六の自治体ということでありました。これは名古屋市だけの話ではありません。市、町、自治体の中で、さらに対象となる場所というのはやはり地域であり、そのコミュニティーであると思います。ですので、これは自治体の話以上にそこに住んでいらっしゃる、その限定したコミュニティー、地域の方々の話にもなると思いますので、大変重要な話になってくると思います。 したがいまして、より踏み込んで細かく話をさせていただきたいと思います。 私は、かつて愛知県議会議員として名古屋市中川区を選挙区として活動をしてまいりました。まさにそこは、今回議論となっております災害危険区域と居住誘導区域が重複する、重なっている地域であります。特にこの中川
ありがとうございます。 住民の方々と直接話をしていくのがやはり自治体になるかというふうに思います。その自治体をやはり国として責任を持って支えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 そうした丁寧な対応をしていただくとともに、その中で、やはり、今回のこうしたことも一つのきっかけとして、転居をしたり、またあるいは、世代交代をする中で住宅の建て替えを検討する住民もおられるのではないかということも思います。しかしながら、移転や建て替えには多額の費用が伴い、個人の負担だけで対応することは容易ではありません。 そこで、防災・減災の観点からも、住居の転居や建て替えに対する支援が必要であると考えますが、国の対
こうした制度があるということも併せてしっかり周知をしていただきたいというふうに思います。知らなかったということがないように力を入れていただきながら、とにかく丁寧な対応をしていただきますようによろしくお願いをいたします。 次に、地域の活性化ということについてお伺いをいたします。 東京一極集中が続く中で、中部圏におきましても若者の流出への危機感が高まっております。私の地元の愛知県におきましては、産業基盤が強く、雇用はあります、ただ、雇用はあるものの、進学や就職を機に十代から二十代、特に女性の方々の東京進出というものが非常に顕著でありまして、毎年一万人規模が転出をしております。人口は、二〇一九年をピークに減少に転じ、十三年連続の転
ありがとうございます。 やはり、全国それぞれ課題があるかというふうに思います。東京一極集中、そうしたことに対してそれぞれの地域でどういう形で魅力を磨いていくのかということが、それぞれの課題があろうかと思います。 先ほど申し上げましたとおり、愛知県は、雇用は自動車産業を含めて製造業が盛んということで、非常にそうした働く場というものはあるんですけれども、やはり課題は若者そして女性ということで、いかに残すことができるのかということであります。 地元の新聞でもこういう報道がございました。今年の四月、春に新しく就職をした女性の話が載っておりました。彼女は岐阜県の方で、大学の進学はやはり岐阜よりも都会に行きたいということで愛知県名古
いただいた資料の中でのモデル事例として、市の中心部に商業施設や子育て支援施設、コワーキングスペース、交流拠点などを集約をし、さらに公共交通の利便性を高めることで周辺からも人が集まりやすい環境整備を進めてこられたというレポートもございました。こうしたにぎわいの創出や交流人口の拡大、さらには雇用の創出にもつながり得るものであって、地域の活性化という観点からも極めて重要な政策であると思います。 こうしたコンパクト・プラス・ネットワークの実現に向けて各自治体が策定する立地適正化計画は、居住誘導区域や都市機能誘導区域を定め、都市の将来像を具体的に描く上での中核的な制度であります。 多くの自治体で取組を進めていく必要があると思いますが、
ありがとうございます。 今後、このコンパクト・プラス・ネットワークを推進するに当たってどのように政策効果を測っていくのか、お伺いをいたします。
見える化していただいて、ＰＤＣＡサイクル、よりこの実効性を高めていくことが重要であると思いますので、よろしくお願いをいたします。 今回の法改正によって、自治体が活用できる施策の幅が確実に広がるものと理解をしております。 しかしながら、制度があっても現場で十分に活用されなければ意味がありません。拠点整備を行っても民間投資や若者の参画が十分に伴わなければ、にぎわいが一過性にとどまる可能性もあります。特に、人材やノウハウが不足している自治体においては、制度の運用が課題となります。 そこで、最後の質問をさせていただきます。 安全、安心を確保しつつ地域の活性化を図るという重要な課題に対し、国として、どのように自治体を後押しし、
