お言葉のように第二条には「警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。」とある。警察の実質の任務というものはこういうものでございます。しかしながら近代国家におきましては、こういう種類の警察事務対象だけでは済まされない情勢になつているのでありまして従つて中央からの――法律によつて十分に制限してはあるが、とにかく中央から指令すべき国家的色彩を帯びた警察事務があるのであります。門司さんはそれがあるわけがないという御観念でお話のようでありますが、これは近代国家における警察任務というものの、お互いの立場から来る考え方の相違になるの
これも昨年しばしば門司さんから御質問があつたと同じ点だと思います。結局運用の妙で行けるではないか、何もこんなに大騒ぎして現行法をかえる必要はないではないかという昨年来の御主張と思うのでございますけれども、私は、異なる命令系統のもとにおける運用の妙というものは、その妙味に限度がございますので自治警が従前の役目それ自体を果していないと言うのでは、ございません。結局いくら有能な人が自治警におられても、その組織自体のために十分に発揮できない部分がございますので、自治警の方もいやが上にもその能力が発揮できるように、国家的なものについては法律に明記した上中央から指示ができるようにしたい、こう考えております、結局一つの命令のもとにおける官吏あるい
二点についてお答え申し上げます。自治体警察が共産党その他暴力主義的破壊活動を行うものを逮捕できないと申し上げたことはございません。また事実自治体においてこれらの人を捕えたこともございましよう。私の申し上げるのはそういうことではないのであります。しばしば申し上げますように、大規模な擾乱はめつたにありませんが、国民を安眠させるためには、起り符べきあらゆるケースを予想してそれに備えるということが警察の責務でございますから、従つて同時多発的に二県とか三県あるいは四箇所とか五箇所とかに起るべき擾乱に備えるためには、一つの自治体が自治体を守るという自意識だけでは、割切れないものがあることは御承知の通りでございます。そういうものに備えるためには、
お答えを申し上げます。だんだん御質疑の意味わかりましたが、これも意見の相違でございます。つまり犯罪があつたらつかまえる。つかまえないで逃げるな、避けるな、あるいは住民をしてまくらを高うして眠らせるようにしろ、あるいは国民に親切にしろ、交通でけが人が出ないようにしろ、そういう警察の本質においては、国警も自治警もかわりはありません。多分そのことをおつしやるのだろうと思います。しかしながらその受持つておる都市だけを、あるいは町だけを一牛懸命に守つて任務を果すということと、その一つの固定的な場所のみならず、全国をながめながら全般の治安をつかさどる、所掌するということは、これは組織職務に関する性格が違うのであります。このことを申し上げておきま
お答えいたします。どうもお考えと食い違うのを残念に存じます。つまり風水害が、三県にも四県にもまたがる風水害だから、たとえば熊本の自治警が手を出さぬというようなことのあり得ないことは当然でございます。また国家的な大きな同時多発的な騒擾事件だからほつて置こう、そういうことのあり得ないことは御指摘の通りでございます。おのおのの自治警が全力をあげてそれをなさるでありましよう。またなさつて参つたのでございます。しかしながらたとえばこの間の風水害で例を引きますならば、福岡県、熊本県、長崎県等みんな自分のところを水害から守ることを一生懸命やる。これはあたりまえです。しかし、もしも中央から国家的な組織を持つてながめますと、熊本県から二千名ほどすぐに
これは立法のときに、昨年以来ずいぶん考えた点であります。なるほど総理大臣には指示権がありますが、一度も使つたことがない。それは事件がないからだ、今後も事件がないからと御断定になりますと、意見の相違になるのでありますが、平たく言いますれば、総理大臣の指示権と言うと非常にかどが立つわけであります。それをひんぴんとしてやれば、門司さんから、総理大臣が非常に強い権力を持つてしまつたのではないかという別のおしかりが出ると思うのであります。総理大臣の指示権というものは、品ではたやすいが非常に大げさなものになるわけであります。また社会も、こんなにひんぴんと総理大臣が指示をしなければならぬ治安情勢かというので、人心も不安になりますので、従つてもつと
今の御趣旨がよくわかりませんが、念のため申し上げておきますけれども、決してぶつきら棒な答弁で、意見の違いだといつて避けるというようなことは毛頭考えておりません。できるだけ丁重に御答弁を申し上げておるので、新聞では答弁が丁寧過ぎるといつてからかわれるくらいであります。ただ門司さんの御議論が、自治に対して非常に御熱心で、私、敬意を表しておるのですが、警察の問題については断定的にお尋ねになりますので、どうも私の方も意見の相違になるのではないかと丁重に申し上げておるだけのことなんです。しかし私はあくまで今の総理大臣の指示権の行使というものは、実際的に申しておるので、抽象的ではない。詐欺事件が飛火して、総理大臣が一々指示するということは、いか
詳しくは国警長官の方からお聞き願いたいのでありますが、つまり門司さん自身も今までそういう現実の事態はなかつたが、しかし総理大臣の指示権というものは使えるじやないかというお言葉の裏には、総理大臣の指示権は今まで現実には起らなかつたけれども、現行法に置いてもいいという御議論でありまして、その認定では同じになつてしまつておるわけであります。われわれの方も今まではなかつたが、国際情勢、左翼ばかりではありません。右翼をも含めて物情騒然たるものが、他日ある場合その可能性はあるのでありますから、そういう場合に備える道は、総理大臣の指示権よりも、五条に明記したようなああいう制限はしてあるが、明記して警察の事務として正常に乗せて行つた方が国民心理にも
こまかいことは長官から申し上げますが、第一に申し上げたいのは、総理の指示権の問題と、今度の第五条にうたつてあります中央からの指示権とは、むしろ今度の方が狭まつています。この点はさつき申し上げたので、長官と決して食い違つておらないと存じます。昨年御審議を願いました六条のイ、ロ、ハの、国家全体に何かかかわるとかなんとかいう文句で、これは選挙違反も入るのじやないかというような御心配もありまして、これは今度、きれいに削つたわけであります。従つて災害とか大規模な擾乱とかはつきりしてあとは通信とか鑑識とかいうような、警察の統一的な事務です。そういうようにはつきち狭めてございますから、総理大臣の指示権よりは、むしろこの方が肩幅が狭くなつておると申
あなたが区別しておられる意味がよくわかりませんが、府県別にわかれておるから府県単位と申しあげたのでありまして、その性格はどうかといえば、府県の自治警察で、二つの県を一緒にやつているわけではないのでありますから府県単位と申し上げたのであります。
どうも門司さんと習つた言葉の使い方が違うのか、先ほどから非常に食い違いますが、私の言うのは、府県単位というのは、愛知県と岐阜県を合併して何の単位というのではなくて現在ある府県を一単位とした警察であるが、性格はどうかというお尋ねならば府県の自治警察、こう言つたのであります。現存する府県の県境を一つのわくとした警察だ、こう申し上げたのであります。
もう少し詳しく御教示願います。
だんだんの御質疑でありまして前科者だから御信任願えるかどうかわかりませんが、この中立性ということの結論は、印刷の四枚目の裏に「かくのごとくにして政府の治安責任と警察の政治的中立性との調和をはかつたものであります」とあるのですが、これがねらいなんでございます。調和がはかれないかどうか、これはまた御意見の相違だろうと思いますが、先ほどお話の実例としての斎藤長官の問題、これは私当時関係がなかつたが、聞いております。しかしながら同時に当時でも、官房長官の上官である吉田総理大臣は、そういう人事に無理をしてはいけないという判断をなさつたのでありまして、意見を聞くということにして、あとは輿論にまつということになりました。私どもの書いたこの組織でも
その点は御意見私同感でございます。警察が中立性を侵しやすいとか、検察なら侵されないという議論は全然別といたしまして、やはりお互い人間のすることでございますから、いつの時代でも志の正しい人ばかりいるという予想で法律を書くと危険がありますので、これは御賛成願える精神だと思いますが、そこで今度の警察法におきましても、捜査というものについては、中央の警察庁が個々の犯罪捜査は含まないということを閣議了解事項できめております。また七十五条でございましたか、警察官と検察官の関係は刑事訴訟法によると書いてあります。もちろん第一次捜査は御承知のように警察が常時やりますけれども、捜査が競合しました場合は、警察と検察が十分の連絡をとつて話し合つた上、刑事
いつ出すかわからぬというのは、私が出したいという意味でなく、各界の権威を網羅しております刑事訴訟法その他憲法などに詳しい学者、弁護士会の代表者その他を網羅しておりまして、この人たちに厳正な審議をお願いしているわけであります。学者的良心に富んだ人でありますから、なかなか慎重にやつておる。またこういう大問題は、私は急ぐべきものではないと思つておりますので、その意味で、いつになるかわからぬというような無責任な意味でなく、慎重なる研究でありますから、相当時間はかかるであろう、こう申し上げた次第でございます。 それからいわゆる検察フアツシヨという問題でございますが、今度の刑事訴訟法の改正でも、逮捕状の請求の問題が大問題になりましたが、これ
ひつ込める気は毛頭ございませんが、よくわかりました。国務大臣が国家公安委員長をしておるから、警察が国家警察的になる、そのチエツクする要素としての刑事訴訟法をもつと改正する必要があるのじやないか。この問題は、このたびは、ただいま申し上げましたように、検察官と警察官の関係は刑事訴訟法によると書いてございますから、捜査官がきわだつて競合対立する場合は、刑事訴訟法によるわけであります。この点で御心配の点は十分間に合う、刑事訴訟法の改正というのは、そうでなく、一体英米法的なものをどう清算するか、大陸法的なものをどう清算するかという根本問題が主になつているのでございます。従つて当座の御心配たる警察の国家警察化をどうやつて、片方の権力をチエツクす
ただいまのお話私も御同感でございます。私無学でドイツの執行法をまだ読んでおりませんが、つてを求めて読みますし、平生から警察官の教養の科目など、もつとつつ込んで勉強してできるだけの努力をしたいと思います。私も外国で警察官が普通の身なりのあまりよくない人に対しても実に親切で、うらやましく思つた体験がございますので、これは真剣に御質問をごもつともと思いまして実行してみたいと存じております。
お答えを申し上げます。この前当委員会にお呼び立てを受けまして、ここで御答弁を申し上げましたその内容は、ただいま御指摘のありましたように、当局としては、院議はもちろん尊重の念を持つけれども、その尊重をいかに表わすかは、来る二月二十六日のおそらく夕方ごろに発せられるべき勾留状の内容を見——勾留状の内容がわくになることでありますから、勾留状の内容を拝見して、そのわくの中でできるだけ尊重の念を具現いたしたいと存じます、こうお答えを申し上げた次第でございます。その後、御承知のごとく二月二十六日夕方に裁判所から勾留状が発せられました。その勾留状は普通の勾留状でございまして、法律的には、言いかえますならば刑事訴訟法の上では、三月七日まで有効である
お答えを申し上げます。私も二、三の新聞に断片的な談話が出ておることを承知いたしました。ここに列席していただいております法務事務次官立会いのもとに、二月二十六日以前のことでありますが、一切は二月二十六日夕方に発せらるべき勾留状の内容に沿う、これ以外に公式見解はないということをきめまして、記者団に発表をした次第でございます。あとのことは、先ほど申し上げた通りであります。
お答え申し上げます。院議を受取るのは、御承知のように、直接には裁判所でございます。裁判所が私どもの方に向つて、勾留状の内容によつて意思表示をするわけでございます。先ほど申し上げましたように、裁判所は通常の勾留状を二月二十六日に発しましたので、私どもとしましては、法律的にいえば、言いかえれば刑事訴訟法上でいえば、三月七日まで有効な勾留状であると解せられるに至つたわけでございます。直接院議を受取る官庁でございませんので、これはいかんともしかたがないことだと存じます。 次に、お尋ねごもつともでございますが、実情を申し上げますと、三月三日まで許諾を許すという院の許諾は前例がございませんので、私としましては即座に判断ができません。すぐさま
