次に、株主の帳簿閲覧請求権に関して、十分の一の要件を百分の三にしたことによって株主の地位が大分強化されたというふうな趣旨のお話ですが、十分の一の場合であれ百分の三の場合であれ、一人の株主がそれだけの株数を持つ必要がなく、何人かを合わせて改正法によれば百分の三を持てばいい、こういうことになると、帳簿閲覧請求権というのは一株の株主も有している固有の株主権の内容というふうに考えないと、足し算して請求権が発生するということになると一つ一つが一つの株についてその権利があるからそれを集合した比率と、こういうふうに考えざるを得ないと思うんですが、その点についてのお考えを一つと、それから百分の三ということの妥当性についてどうお考えなんでしょうか。
もう一点、簡単にお伺いしたいんですが、社債の限度枠を撤廃したという点ですね。確かに、限度枠を設定しであったとしても社債が実際に償還されるまでの担保的な価値はないということはわかるんですが、しかし発行の時点においてはいずれにせよ純資産額を超えて発行できないという意味での担保はあったわけです。 それに対して今度の社債管理会社の場合には、弁済を受領するとか、弁済受領というのは向こうが持ってくるのを受け取るだけですから、それから債権の保全、これもあれば保全できる。あとは社債の管理をやるということだけで、ほとんど社債権者の債権の実質的な担保という観点から見れば何もないのと同じだと思うんです。まあ、そうかといって先ほど申し上げたように現在の
佐高参考人に、時間が余りなくて申しわけないんですが。 監査役制度、それから先ほど申し上げた会計監査人制度、こんなものをつくってはあるんですが、これ午後にも聞こうと思うんですけれども、いわゆる証券不祥事という、損失補てんの問題にしても四大証券を中心にして二十一社、総額七百億の損失補てんをしている。やっちゃいけないという証券局の通達があるにもかかわらず、それを無視してやっている。あるいは使途不明金も、これもまた午後聞こうとは思っているのですが、調査している範囲としての昭和六十年以降も調査法人の一〇％前後の法人において毎年五百億前後が使途不明金だ。そうすると、監査役だとか会計監査人というのを中から持ってきたんじゃどうにもしょうがない。
ありがとうございました。終わります。
きょうは今般の改正の中で、監査役についていろいろお伺いしようとしたんですが、今、竹村委員の方から大分いろいろ御質問がございましたので、少しはしょらせていただきます。 監査役制度について、昭和四十九年、五十六年、平成元年、監査役の権限強化というふうな観点からいろいろ改正してこられた。今回もまた同じような路線の上に立ってやっておられるわけです。この各年度ごとの監査役の権限強化によって本当に法の目的としていたことがどれだけ達成されたかということについて、先ほど民事局長はそれなりに達成したというふうな趣旨のことを言っておられました。私は達成されたかどうか、もう少しこの後順番に質問していきますが、ただ昭和四十九年の改正で、大会社の監査制度
局長、もう少し簡単に答弁してください。 今、局長は、監査役のほかに会計監査人というのを外部から入れてきて相当な成果が上がっている、こうおっしゃる。それで、竹村先生が言われたけれども、私は損失補てん問題とそれから使途不明金問題に関連して、果たして今おっしゃるような会計監査人、外部から入ってきて立派な仕事をしたか、していないかということについてちょっと伺いたいと思うんです。 まず、証券局に伺います。 大蔵省証券局は、平成元年十二月二十六日、損失補てん禁止に関する通達を出しました。これは損失補てんだけじゃなくて、ほかの項目もありますけれども、損失補てんしてはならぬぞという通知を出した。これを出すに至ったいきさつ及びこの通達の趣
この通達を出した後、損失補てんなんかしていないだろうなという意味において、いろいろ通達の遵守状況についても証券局としてはそれなりに調査したんだろうと思うんです。 お伺いしたいのは、証券局が調査したとすれば、各証券会社の会計に関するどんな書類、どんな帳簿を受け取るなり、あるいは出向いていって調査したのか。特にそれらの書類の中には監査役の監査報告書だとか会計監査人の監査報告書なども含まれていたのかどうか、その辺どうですか。
証券局、もう結構です。 国税庁にお伺いします。 証券局が平成元年十二月に通達を出してから一年半後の平成三年六月、国税庁の税務調査の結果として、野村、日興、大和、山一の四大証券を含む二十一社に総額七百億円に上る損失補てんの事実が判明した。要するに、証券局は通達を出したけれども一年半、ちょぼちょぼのものをやったことは認めますけれども、ほとんどやっていない。 私がお伺いしたいのは、国税庁はどのような資料をどのように分析した結果この大手を含むほとんどの証券会社で総額七百億にも上る損失補てんがあるという事実が判明したのか、そのときの調査の資料はどんなものを使ってやったのか、お伺いしたいと思います。
それはそうだろうと思う。ここで余り手のうちを明かすわけにはいかぬだろうけれども、しかし私が聞きたいのは国税庁が調査した会計帳簿・書類は、要するに監査役なり会計監査人なりが見ることができないようなえらい難しい書類を持ってきて、それで事実が解明されたのか、それともちょっと会社の状況を調べようということで調べればそこら辺に転がっている書類なのか、その辺ぐらいの区別はどうですか。
それでは、使途不明金についてお伺いします。 国税庁、平成三年度における使途不明金について細かいことをある程度入れて説明してください。
これについても、国税庁が使途不明金、これだけのものを見つけ出してくるのにいろいろ資料とした会計書類等はどんなものなんですか。要するに先ほどの損失補てんの場合と同じように、特別に国税だから倉庫の奥に隠しているのをかぎをぶっ壊して持ってきて見た書類なのか、それともそこら辺に転がっている書類なのか、どっちなんですか。
使途不明金は、いただいた資料によれば昭和六十年以降毎年毎年、調査法人の約一〇％ぐらい、そしてその金額も大体毎年五百億円前後ということになっている。たまたまある年だけ使途不明金が出てきたわけじゃないんです。六十年より前のは私資料をもらっていないのでわからないけれども、恐らくその前も、十年も二十年も同じことだろうと思うんです。結局、先ほどの損失補てん問題にしろ、あるいは使途不明金問題にしろ、長期にわたっている問題について国税ができるのに、なぜ監査役や会計監査人というのは何もしないんだというところを私は言いたいわけです。 民事局長、今国税の方ではどの書類との書類とは言わぬかったけれども、具体的には言わなかったけれども、この書類は監査役
それは今の局長の話はおかしい。 まず使途不明金の方から申し上げれば、結局監査役なり会計監査人が監査した貸借対照表が最終的にはずれなきゃならぬわけですよ。損金に上げておくことができない。損金に上げておくことができない、損金の方を減らすということは、結局収入がふえることになるんです。だから、会計監査人なり監査役としてもし、今、局長がおっしゃったような理由でいいんだと言うとすれば、いいんじゃなくて結局は修正せにゃならぬでしょう。修正申告せにゃならぬでしょう。まして使途が、使途不明金といって最終的にまで使途不明ということは、税務当局に対しては使途不明だけど、そうすると局長のお話だとこれは社長の遊興費だよということを監査役に言ったから使途
何も局長がすべての日本じゅうの会社を監督しているわけじゃないんだから、そんなに夢中になって言わなくてもいいんです。いいんだけれども、要するに使途不明金にすれば、毎年やっていて、特に建設業なんというのは六〇％、七〇％金額的に占めてやっているわけです。それで監査役なり会計監査人が結構ですと言って判こをついて、今おっしゃったように株主総会で結構ですということになって、後で税務署が来てはひっくり返されているんです。これじゃ仕事していることにならないじゃないか。税務署が来てもひっくり返らないようなものをつくったらいいじゃないか。ただ、ことしはたまたま間違ったから来年はと言うんだけれども、来年も同じことをやっているんです。再来年も、毎年同じこと
大臣ね、馬を川まで連れていくことはできるけれども水飲ませることはできないということわざがあります。幾ら一生懸命国でシステムとしてこれだけきちんとやったって、やる気がないやつは何もやりゃせぬ。だから、もう馬は川のほとりどころか水飲むところまでとっくの昔に連れてきているんです。それを飲まないだけなんだと私は思うんです。 飲まないというのは、結局会社の中の役員の一つである監査役、それから頼まれたけれども委任契約によって報酬をもらってやっている会計監査人、このようなシステムじゃもうだめだということになる。だめだからやめちゃったらどうだろうとも思うんです、私は。もうどうせ役に立たぬのだから、そんなもの強制する必要も何もないです。システムが
今回の個別的改正問題について伺おうとしましたが、時間の関係もあるし竹村先生の方からも聞かれましたので、今回の改正とは直接関係ありませんけれども、こんなことはどうなんだろうか。 すべての株主が監査役及び会計監査人に対して、例えばうちの会社には使途不明金があるかないか調べてくれというふうな監査請求をする。言っていることは、住民の問題と同じなんです、住民が監査請求をしてためたと言われたから住民訴訟を起こす、あれと同じように。個々の株主はわからないんです。ただ新聞を見るとみんなあっちでは使途不明金やっているそうだよ、うちもどうかなと言ったってどこをどう調べていいのだかわからぬ。そういう場合は、うちの会社には使途不明金があるかないかという
いろいろ悪口を言いましたけれども、しかし大変に御苦労さんなんです。この前の質問のときにも申し上げたけれども、大体これは大蔵省の仕事を法務省がやらされているようなもので、しかも業界というか、実際の企業のいろんな要望も聞かなきゃならぬ。しかし、企業の要望を聞いていたらやってはいられないはずなんです。しかし、企業の言うことを全然無視して組織法をつくったってまた乗ってこないし、えらい難しいところで御苦労をしていることはわかるんだけれども、まあしっかり監査役に頑張ってもらうことにしたいと思います。 以上です。
私は、きょうは今般の商法改正のうち、何点があるわけですが、代表訴訟の改正問題についてお伺いします。 まず法務省に伺いますが、昭和二十五年商法改正によってこの代表訴訟制度が導入されたわけですが、特に取締役に対する代表訴訟がその後どのような経路をたどって提起されたり、あるいは結果がどうなっているかというふうなことを概略でよろしいですが御説明ください。
平成四年十二月末現在の代表訴訟の件数ということで三十一件、これはわかりました。しかし、この去年末の三十一件というのは、いわゆる証券不祥事が起きていろんな問題が出ての株主代表訴訟というふうなことが考えられるわけです。 ですから、今申し上げたのは、昭和二十五年にこういう制度が導入されて今日までどのくらいの制度の利用件数があったのかというふうなことについては裁判所は何も統計的なものをやっていないと、こうおっしゃるんです。 法務省、どうですか。
どうも法務省も裁判所も全然統計的に調べていないんです。 私が言いたいのは、全然調べていなくて、この代表訴訟が活用されているとかいないとかなんてこと、結論が出てこないはずなんです。 しかし、まあ漠然とともかく利用されていないということは、これはまあ実際にそうだろうということはお互い納得ずくの上で話を進めるとして、この代表訴訟がなぜ活用されないのかという理由について私なりに考えてみれば、日本の株式会社の取締役は非常に立派で悪いことをすることが何もないから、損害賠償請求をするような事態が発生していないから、だから代表訴訟がないのか、あるいはいろいろ悪いことをしているけれども株主がそういう事実を知らないからないのか、あるいは知ったけ
