猪熊重二

私は、公明を代表し、ただいま議題となりました法案に対し、反対の立場から討論を行います。 　敗戦の廃墟の中から今日の我が国の繁栄を築き上げてきた戦後五十年間の官主導の社会経済構造は、それなりに評価されるべきものと思料します。 　しかし、最近の世界情勢は、旧来の社会経済の仕組みの根本的転換を要請しております。すなわち、現時の世界においては各国家間の交流、科学技術の飛躍的向上による世界の時間的、空間的短縮、世界各国を瞬時に駆けめぐる情報網の整備など、十年、二十年前には想像もつかなかった変革が生じております。 　このような世界の変革を眼前にして、我が国が今後も世界の中の一員として、特に世界の発展をリードすべき先進国の中の一国として、過

公明の猪熊でございます。 　きょうは、法務省を中心にお伺いしたいと思います。 　法案の十五条によりますと、「新たに編成される省の名称、主要な任務及び主要な行政機能は、別表第二のとおりとする」、こう規定しまして、別表第二には十の省の「名称」と「主要な任務」、「主要な行政機能」というのが記載されております。 　どうもよく読んでもこの主要な任務という用語と主要な行政機能という用語がどういうことを意味しているのかよくわかりませんので、法務省の方から、全部十省の問題ではあるんですが、とりあえず法務省にきょうはお伺いするということですので、この主要な任務、主要な行政機能、これの意義を御説明いただきたいと思います。

そうすると、この主要な任務というのと主要な行政機能という用語は、現行の国家行政組織法四条に「行政機関の所掌事務の範囲及び権限は、別に法律でこれを定める。」と、こういう規定があるんですが、国家行政組織法上のこの所掌事務、権限と、この二つの主要な任務、主要な行政機能とはどういう関係にあるんでしょうか。

そうすると、この前の質問のときにも私申し上げたんですが、所掌事務を規定するということは当然のことなんです。その所掌事務がまさに先ほど法務大臣も答えられたように、法秩序の維持とそれから国民の権利保全、これが法務省の中心的な仕事ですよ、所掌事務を一番集約すればそうなりますと。 　その所掌事務、すなわち、イコール主要な任務ということは理解できるんですが、今の内閣審議官の話だと、この主要な任務、主要な行政機能のほかに各省設置法みたいなのをつくると。その場合に、やはり現行の国家行政組織法と同じような意味で所掌事務だとかあるいは職務権限範囲とか、こういうものを規定するということならば、そういうことは大変重要なことだから、この法案の条文の中から

そうすると、第四条「中央省庁等改革の基本方針」、その第四号によれば、国の行政機関における政策の企画立案に関する機能とその実施に関する機能とを分離することを基本として今度編成していくんだと、こう書いてあるわけです。私も、行政府が政策の企画立案に関する機能を持って、いろいろこういうのがいい、ああいうのがいいというふうなことを企画立案する機能を持つ、これは非常に大切だし重要なことなんです。しかし、そのことと実施に関する機能とは別に考える、こういうふうに書いてあるから、国の行政機関における政策の企画立案に関する機能は、その結果として、国会に法案として提出していい法律案をつくること、つくるのは国会ですけれども、それが行政府の非常に大きな今後の

まだ法案がどういうふうなものをつくられるか。しかし、そのつくるときの基本的な考え方として、各省の設置法で権限と書くとすれば、所掌事務を具体化した法律及びこれに基づく法令を実施することが権限であって、それ以上の権限はないというふうにしておけば行政が非常にすっきりするし、この前も申し上げました予算補助だとかあるいは通達行政、裁量行政とかというものをなくしていく上で根本的な問題だということだけ申し上げておきたいと思います。 　それから、法務大臣、これも十省全部同じなんですが、法務省の場合は十八条に「法務省の編成方針」というのが書いてあります。「法務省は、次に掲げる機能及び政策の在り方を踏まえて編成する」と。この編成方針というのはどういう

ちょっと今よく理解できなかったんですが、主要な任務、主要な行政機能を前提として、その中から主要なものをピックアップして編成していくという趣旨なんでしょうか。どうもこの編成方針というのがよくわからないんです。 　なぜわからないかというと、今後新しく法務省を編成していく場合には次のようなことを考えて編成しろと、その中に、人権擁護行政の充実強化とか、あるいは出入国管理機関について整備するとか、この辺まではわかるんですが、私の考えからすれば、法務省が今一番考えなきゃならないのは、裁判遅延の問題をどうするかということ。もちろん、裁判は裁判所でやることですから法務省が直接的に裁判を進行させることができるわけじゃありませんけれども、裁判制度の仕

法案の全体的な問題は以上で、あと具体的な法務省の対応に関する問題についてお伺いしたいと思います。 　時間がありませんので、私の方から申し上げると、昨年の五月二十四日、神戸市内において十五歳の少年Ａが小学六年生の少年を惨殺する事件が発生した。この事件の報道に関し特定のマスコミが、写真あるいは少年の供述調書あるいは家裁の診断資料である鑑定主文などを公表、報道した。この報道に対し法務省人権擁護局は、報道機関に対し報道の不当、違法について抗議した、こう報ぜられています。 　細かいことを伺うとまた時間がありませんので、このような法務省人権擁護局の申し入れというか抗議に対して、新聞報道を見る限り、相手方の報道機関は特別に謝罪したわけでも、申

この少年Ａの事件の少年法にかかわる問題とは別個に、週刊誌等による名誉毀損、プライバシー侵害、一口に言って人権侵害が非常に現在行われている。そして、それを回復する手段はほとんどない。 　今、人権擁護局長がお話ししたように、侵害されたと思う人は自分で法的手続をとれと。しかし、侵害された上に金を払って弁護士を頼んで裁判して、三年後にどんな人権回復ができるのか。法務省としても、人権擁護局という局があるんですから、もう少し何か、人権侵害に対する直接効果的な手段というものを考えるべきじゃなかろうかと思います。 　法務大臣、大変難しいことではありますが、せっかく新しい省庁をつくるんだとすれば、犯罪捜査に対して一生懸命やることのほかに、国民が困

あと時間がもうほとんどありませんので、意見だけ申し上げて、法務省によく考えておいていただきたいと思います。 　この「法務省の編成方針」の第十八条四号によると、公安調査庁について次のように書かれているんです。「相当数の人員を在外における情報収集活動の強化及び内閣における情報の収集、分析等の機能の充実のために充てる」、こう書いてあるんです。 　しかし、公安調査庁は本来破壊活動防止法の規定による破壊的団体の規制に関する調査をするのが目的であって、在外というのは恐らく外国のことだと思います。外国に公安調査庁の職員を派遣して一体どんな破壊的団体の調査活動を行うのか。その辺、なぜ外まで出向くのかという点で疑問があります。オウムの場合に、ロシ

公明の猪熊重二でございます。 　中央省庁等改革基本法に関して若干質問させていただきます。 　御承知のとおり、戦後五十年間、我が国の政治経済の仕組みは我が国の発展に大いに寄与してきました。しかし、世界が国際化、技術化、情報化した現在において、この五十年間の我が国の政治の仕組みが大変現状に合わなくなってきた、改革しなければならない、こういう状況になって、橋本内閣が六つの改革を政治課題の中心に据えたのも当然のことであり、また大いに努力していただかなければならないことだと思います。 　この六つの改革の中でも、特に行政改革が私は大変に重要だと考えております。それは、改革の必要性と改革の困難性と、この行政改革がうまくいくかいかぬかというこ

私が今申し上げたのは、行政改革は内閣も真剣に取り組まなければならない課題である、同じように国会も真剣に取り組まなければならない課題である。要するに、国民のための行政改革ということを考える限り、内閣がなそうとしている行政改革に対して国会がただ傍観者的に見ているべき立場にはないはずだ、こういうことで内閣の、総理の行政改革を応援しようと思って今申し上げたわけなんです。 　これは、内閣だとか国会だとか言っていたのでは官僚組織に対抗できない、全部の政治勢力が一緒になってやっていかなければ行政改革なんというのは本当に難しい、こういう意味で、総理の方から、内閣は一生懸命やっているんだから国会も一生懸命やってくれと、こういう返事が出てくるかと思っ

それでは、法案の個別的な内容についてお伺いします。 　これは総務庁長官でもあるいは内閣法制局長官でも構いませんが、この法律案は、読んでみるとよくわからないんです。どういうことかというと、要するに内閣機能の強化の問題から伺いますけれども、内閣機能の強化、私はこれは賛成なんです。賛成なんですが、第六条は「内閣総理大臣が、内閣の首長として、国政に関する基本方針について、閣議にかけることができることを法制上明らかにするものとする。」という条文になっているんです。一体この条文は何なんだろうと思います。 　総務庁長官でも法制局長官でもいいですけれども、この規定によって、現行の内閣法は変わっていないけれども、もしこの法案が成立して今の六条が成

だから、私が言っているのは、もしそういうふうな内閣総理大臣の発議権を認めて内閣機能を強化したいというのなら、この法律をつくって、この法律案の五条によれば、この法律案はできれば平成十三年一月一日を目標とし、もしそれができない場合も、遅くとも本法施行後五年以内に実施するなんて悠長なことを言っていないで、やりたいならば、やることが必要ならば、こんな内閣の発議権の問題だけじゃないんです、内閣機能の強化に書いてあることは全部そうなんです。国務大臣の数を、これは省庁再編との関係もありますけれども、現行の二十人から十五人ないし十七人に減らすとか、内閣官房の機能強化とか、内閣府の新設と機能強化とかいうことが、内閣の機能強化が必要ならばこの問題は直ち

法案が出てきているから、これ以上違うことを言いにくいんでしょうけれども、しかし、大切で早くやりたいというんだったら、内閣法を改正すれば一カ月でできるものを、二年も三年も待つ必要はないんじゃないかということを申し上げたわけなんです。 　次に、今回の法案で、行政における政策企画立案機能と政策の実施機能の分離ということが非常に大きな眼目になっております。 　私は、このこと自体は非常にすばらしいことだと思うんです。行政の機能のうち、政策の企画立案機能というものが、新しいあるいは現在の行政においてこのような能力が非常に飛躍的に増大すること、そしてまた、行政や法の執行機関として実際のいろんな執行をする部門もある、こういう形で、今回の改正案が

今、法制局長官がお答えになられたように、私も、内閣の行政権の政策企画立案機能というのは、憲法七十三条一項の内閣の事務として、「一　法律を誠実に執行し、国務を総理すること。」という、この「国務を総理すること。」ということの中身だろうと思うんです。 　ただ、そこで問題は、今までは余りこういう行政府の政策企画立案機能ということを言っていなかったわけです。今回こういうふうな形になったときに私が心配するのは、そのように行政府が政策を企画立案をすることは大いに結構なんですが、それをどういう形で実行に移すかという点についての見解を明確にしておかないとならない。要するに、政策を企画立案をしたものの結果を行政府が直ちに自分で執行するようなことになっ

今、総務庁長官がお話しになりましたが、引き続いて各省設置法に関連してお伺いします。 　平成八年十二月現在において、一府十二省につき私は全部計算したんです。計算したら、一府十二省の合計の所掌事務の数は千二百八十五件あります。この一府十二省の設置法に所轄権限数として書かれている項目が八百九件あります。これは一府十二省だけの問題であって、府または省に設置されている庁や委員会の所掌事務や所轄権限については規定していませんからもっと大きな数になります。 　そこで、現行法における所掌事務の規定と所轄権限の規定の現在における意味を簡潔にお述べいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　私が申し上げたいのは、現行の設置法の所掌事務あるいは所轄権限、こういう規定の中で、今回もし省庁再編するといった場合には、所掌事務はもう一から十まで落ちこぼれがないように数だけどんどん拾ってくるなんということじゃなくして、抽象的に決めておけばいいでしょうという点が一点。 　それから、所轄権限の規定は要らないと思うんです。なぜ要らないかといえば、実際の行政執行が、仮に法に基づいて、あるいはその法に基づく政令、それに基づく省令、そのように基本において法に基づいて執行するだけであって、それ以上の執行がないとすれば、所轄権限なんというものを一々書く必要はない。各省に対する事務分配としての所掌事務の規定さえあれば

次に、新たな省を設置した場合と補助金行政の関係についてお伺いします。 　平成十年度の一般会計における補助金の件数、二千四百六十三件、金額、十九兆六千五百一億円となっている。膨大な補助金が出ているんです。ところが、この法案においては、補助金について、三十二条の四号において国の補助金等の削減または合理化を進めると書いてあるし、四十四条の二項においては国の補助金等の見直しを行うということを規定しています。それ以上具体的にこの法案には補助金行政に関する規定がないように思います。 　しかし、せっかく新しい省庁をつくって、新しい行政組織のもとに出発しようということだったら、この補助金行政に対するもう少し踏み込んだいろんな見解があってもいいん

今、総務庁長官が補助金の性格について分類されましたが、予算補助と法律補助という分類の基準も考えられた上でいろいろ検討していただきたいと思います。 　私が地方公共団体に対する補助金について総理に質問しようと思ったら、総務庁長官の今お答えがありましたけれども、私も地方公共団体に対する補助金というのは、原則的に地方公共団体の独自の財源化を図ることによって補助金は縮減あるいは廃止する方向を検討するべきだ。 　どうしても直ちにそういかないとすれば、総理、地方公共団体に対する補助金を残存する場合も、地方公共団体の協議会的なものに対して交付し、その配分を地方公共団体の協議、決定にゆだねることを検討するべきだというふうな意見、高知県知事の御意見