猪熊重二

公務員問題についても伺いたかったんですが、ここに御出席の全国務大臣に、私は所掌の所属している公務員に伝えていただきたい。現在のようないろんな不祥事や犯罪行為を犯しているけれども、国家公務員法を初めとする法律はきちんと整備されていて、この公務員法なり守ってもらっていればこんな不祥事は起きてこない。 　国家公務員法の九十六条一項、「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と書いてあるんです。 　服務宣誓令を読みます。私は、公務員になるときにこの宣誓書を出して公務員になったんじゃないかと言いたいんです。「私は、国民全体の奉仕者として公共の利

今、会長がおっしゃったように、従前からもいろいろないわゆる評価はされているわけです、この前もちょっと申し上げたつもりなんだけれども。 　その場合、評価するといえば何が基準になるかといえば、法があれば法律が評価の基準になるし、予算措置による行政執行ならば予算が一つの基準になる。そういうふうな意味で、法律もしくは予算という物差しによる評価というのは、適法性、合法性というところにアクセントがあるだろうと思うんです。そういう評価は、金の面では会計検査院がやっているし、部分的な細かいところにもあるけれども、総務庁の行政監察局がやっている。 　それに対して、行政執行の効率性、効果性、有用性というふうなことになってくると、これは政策判断になっ

二度もしゃべらせてもらって申しわけないです。 　今、志苫先生おられませんけれども、先ほど志苫先生がおっしゃったことは非常に重要なことでして、私も行政を一〇〇％信用するわけにいかぬという意味で政策評価ということは非常に重要なことだと。 　要するに行政の効率性、有効性というふうな観点から、それをあえて政策評価という言葉で言えば政策評価ということは重要なことだ。志苫先生がおっしゃったように国会が決めた法律のその当否をだれが判断できるんだと。これは非常に重要なことで、私が申し上げたことと違うことを言っておられるように外見的に、一見。 　ただ、私は、一つの行政執行と全く無関係に政策評価するということじゃなくて、ある行政を執行する場合には

行政評価は書いてあります。

一言だけよろしいですか。 　いろいろ御意見があるんですが、要するに、国会は会期制のもとの会議体なんですよ、参議院というのは。要するに常設の機関じゃないんです。だから、予算委員会だとか決算委員会だとか、あるいは先ほどの行政監視委員会にしても、会期制のもとにおける会議体である参議院の機関なんですね。ここのところが常時行政の監視をするということについての適切性というものを考えなきゃならぬだろうと思うんです。 　それから、今度は第三者機関という御意見がありますけれども、第三者機関に物を頼むのは、頼む人がわかっていなかったら頼まれる人は何を頼まれているかわからないんですよ。だから、頼む人がきちんとわかっているんならいいけれども、たまに集ま

御承知のとおり、一昨日、三月三十一日、土地再評価法の議決のための本院の本会議が二時間ほどおくれました。そのおくれた原因は同日付の官報の掲載記事の内容をめぐってであります。 　そこで、官報にかかわる内閣の権限と責任について伺っておきたいと思います。 　総理府の権限として、総理府設置法にはその所掌事務として第四条一号に、また総理府の権限として同法第五条一号にはそれぞれ官報の編集及び印刷について指揮監督することが記載されています。この総理府の所掌事務、権限の内容を簡潔に説明してください。

平成十年三月三十一日付の官報第二千三百五十一号に記載されている大蔵省令第四十一号、この大蔵省令第四十一号の第一条の文言中には、「土地の再評価に関する法律（平成十年法律第三十五号）」、それから同じこの省令の附則第一条の文言の中に、「土地再評価法の施行の日（平成十年三月三十一日）」と記載されています。 　しかし、この土地の再評価に関する法律は三月三十一日の午後、当院の法務委員会において議決され、先ほど申し上げたように二時間おくれましたが、同日夜の八時過ぎに当院の本会議において可決、成立したものであって、この官報が発行された三月三十一日午前零時にはまだ法律としては成立していないし、まして公布もされていないんです。 　こんなまだ成立もし

不手際なんというものではないでしょう。なぜかといえば、「平成十年法律第三十五号」と書いてあるんです。法律第三十五号というような公布番号は、国会が法律案を議決して、内閣に議決しましたよと言って、内閣から天皇に上奏して、天皇が名前を書いて判こを押してそれでこれを公布すると言ってから初めて公布のための番号がつくんじゃないですか。まだ参議院で、委員会でも議決せず、いわんや本会議でも議決せず、どうなるかわけがわからぬものについて何で平成十年法律第三十五号なんて名前がつくんですか。こんな名前をつけ得るのは、天皇が法律公布のための、平たく言えば署名捺印して公布すると言ってから初めて番号がつくんです。こんな番号、いつどこでつけたんですか、だれがつけ

まだ参議院の委員会で審議、議決もしていない、いわんや本会議も議決していない、それにもかかわらずもはや法律として存在して、施行日が三月三十一日だとか法律番号が三十五号だとか、こんなことをやることは参議院の審議あるいは参議院本会議の審議というものを全く無視している。それから、内閣を経由して天皇に上奏して、天皇から署名押印、判こをもらうという、天皇もまだ何もやっていないうちに番号が決められちゃっているんだよ、これ。そして、公布もしていないのに公布日まで書いて施行ということは、公布したから施行でしょう。 　要するに、私が言いたいことは、こういう間違いは、間違いだと言えば間違いかもしれぬけれども、参議院を軽視し、国会の立法権を軽視し、天皇の

今の問題に関しては、なお事実関係等をいろいろお調べの上、しかるべき場所において報告していただきたいと思います。 　次に、公務員倫理法の問題に関してお伺いします。 　ここへこの十年間ぐらいの公務員の汚職、収賄等についていろいろ書いてきたんですけれども、これを全部読んでいると時間がかかるから省略しますが、平成元年の文部省事務次官、労働省事務次官から始まって、今回の大蔵省、日銀に至るまで多くの高級官僚が汚職、腐敗、収賄で逮捕されている。しかも、これは氷山の一角と見るのが世間常識だろうと思うんです。 　なぜそういうことを申し上げるかというと、接待したりわいろを贈ったりするのは両方悪いんです。両方が罪になるんです。両方が罪になるとすれば

時間がありませんので、私の意見だけ申し上げて、もし今後公務員倫理法制定とかそういうときにいろいろ参考にしていただければと思います。 　私は明治憲法下における官吏が立派であったということを言っているわけじゃないんですが、しかし明治憲法のもとにおいては、明治憲法第十条において「天皇ハ文武官ヲ任免ス」ということになっておりまして、官吏は明治憲法下では天皇の行政権行使のお手伝いである、補助者であるという誇りがあったから、悪いことがなかったわけじゃないけれども、もう少し真っ当にやれたんじゃなかろうかと思っております。 　だとすれば、現行憲法のもとにおいて公務員がどういう地位にあるかということは、公務員はもう少し憲法を読んでもらったらどうな

内閣法等の一部改正についてお伺いしますが、そのうちの内閣官房副長官の一名増員問題についてまずお伺いします。 　内閣官房の資料によりますと、昭和二十二年六月十七日以降現在まで五十年間、内閣官房副長官の人員は二名であります。この二名の内閣官房副長官は、昭和三十五年十二月以降現在まで三十七年間、一名が国会議員の中から選ばれた副長官、他の一名が国会議員以外、いわば官僚から選ばれてきているようであります。 　この五十年間、官房副長官二名でやってこられたわけですが、これを今般もう一名増員しようということの理由と、それからもし増員された場合、この官房副長官は今申し上げた一名が国会議員、一名が官僚という区分けの中でどのように配置する予定なんでし

法案の趣旨説明によれば、総合調整機能の強化のために一名増員が必要だ、こういうふうに書かれておりますし、今の官房長官の御説明でも、政務に関する総合調整機能の強化ということと同じことだろうと思うんです。 　しかし、これも内閣官房の提出資料によれば、政務系の副長官は平成九年一月から十二月までの一年間でどういうふうな仕事をしたかということに関して、政務次官会議に七回出席しておられる、事務次官会議に一回出席しているということなんです。一年間で政務次官会議が何回持たれるのか、私はちょっと調査不足で知りませんけれども、政務次官会議に七回出席しているだけなんです。事務次官会議には一回出席しているだけなんです。 　では、官僚系の方の副長官、事務系

官房長官のおっしゃることはわかるんですが、それ以外の仕事もいろいろあるとおっしゃいますけれども、それ以外の仕事が重要な仕事じゃなくて、内閣法によればそういう政策なり事務執行の総合調整がむしろ官房長官の職務であり、その職務を補佐するのが官房副長官なんですから、そういう政策あるいは事務の総合調整という観点から見れば、今申し上げたような政務次官会議、事務次官会議のようなものに出ていろいろ把握することが重要なんだろうということが私の質問の前提ですので、それ以外の仕事がいっぱいで、遊んでいるわけじゃないというのはわかりますけれども、その仕事が内閣法で言っている仕事にふさわしいのかどうかという問題がある点だけ申し上げておきたいと思います。 　

次に、同じ内閣法の改正の中の内閣危機管理監の一名新設についてお伺いします。 　先ほどの板垣理事からの御質問の答弁の中に、この危機管理監の職務の内容として、海外在住の国民の生命、身体、財産の保護というふうな意味において、海外在留邦人の場合にもこの危機管理監の職務内容の範囲に入るのかどうなのかという点と、それから自衛隊の職務の中で災害出動ということを想定されるような場合にはやはりこの危機管理監の所掌する事務の範囲に入るのか。国の防衛に関する事務は除くということが書いてありますから、まさか防衛出動なんていうことはこれはもうだめだ、関係ないということはわかるんですが、災害出動というふうなこともこの危機管理監の職務の中に入るのか。 　質問

危機管理監というと、通常、自然災害、阪神・淡路大震災じゃないけれども、やれ地震だ大火事だとかそういう自然災害とか、あるいは人為的な災害、安全保障室長が今言われたような船舶の衝突だとか航空機の問題だとかいろんな問題があります。 　私が特に伺いたいのは、人為的な災害という中で、要するに全国的な大規模なストライキによる国民生活への支障だとか、あるいは大規模な政治集会や示威行進による国民生活に対する不便だとか、こんなような問題までこの危機管理監の職務内容として考えているんですかどうですかということなんです。 　要するに、一言で言えば治安維持的な要素も含んで考えているのか。もしそうだとすると、非常にその境目が難しくなります。オウム真理教の

もう一つこの問題に関する最後に、ここで言う緊急事態という概念と安全保障会議設置法第二条第二項に言う重大緊急事態とはどのように違うのか、それともどの範囲で同じなのか、その辺をお伺いしたいと思います。

次に、国家行政組織法の改正、要するに外務政務次官の一名増員による二名という点に関してお伺いしたいと思います。 　質問通告はしていなかったんですが、先ほどの板垣理事の質問に関連して、政務次官の法的地位というか職務内容に関して、私もちょっとよくわからないので、お伺いしたいと思います。 　国家行政組織法の十七条三項によると、「政務次官は、あらかじめその機関の長たる大臣の命を受けて大臣不在の場合その職務を代行する。」という規定になっております。 　この規定だけを読むと、先ほどから質問、答弁がございましたように、「大臣不在の場合その職務を代行する。」ということになると、外務大臣がどこどこへ出ているから留守はその外務省の政務次官が職務を代

先ほど足立委員の方からも質問がありましたけれども、政務次官は一名置くというのが法制定のときからでしたが、昭和三十二年の改正によって大蔵省、農林水産省、通商産業省の三省に限り政務次官を二名置くこととされました。それ以降、今日までこの三省を含め政務次官の数は変更されていない。 　今回、外務省の政務次官が二名になるということについては私も相当な理由があると思うし、大変だからぜひ一名増員ということはわかるんです。外務省が何で一名増員が必要かといえば、今のような国際情勢、それから外交交渉の複雑さ、多様さ、そういうことから一名増員するのも結構な話じゃないかと思います。 　こういうことを言うとすれば、まさに逆に昭和三十二年にこの大蔵、農水、通

終わります。