今回の恩給法の改正に関しましては格別の異論もございません。今、個別的なことについて寺澤委員の方からいろいろ御質問がございましたが、私はこの恩給法そのものについて大変勉強不足なので、総務庁長官にもいろいろお伺いしてみたいと思います。 御承知のとおり、この恩給法は大正十二年に制定され、それが現在に至るまで恩給法の改正という形をとって引き続いて存続している法律であります。 大正十二年に恩給法が制定されたいきさつとしては、一番最初に明治八年に陸軍武官傷痍扶助及ヒ死亡ノ者祭粢並ニ其家族扶助概則ということで陸軍軍人に、次いで海軍に対しても、やがて文官に対しても拡大適用されてきた。この給付制度を統一、総合して大正十二年に恩給法が制定された
ただいま総務庁長官の御答弁がありましたけれども、この点については私はまだ異論がありますが、もう少し勉強してからまた後にお伺いさせていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 昭和六十一年六月十日、臨時行政改革推進審議会の答申において、「今後における行財政改革の基本方向」と題する中の「行政施策等の改革」、その中の「社会保障」、さらにその中の「年金」の項目で年金行政施策の改革に関してこの答申はこういうふうに述べております。「恩給制度については、年金制度改正とのバランスを考慮して、必要な見直しを急ぐとともに、引き続き新規の個別改善は行わないこととする。」という答申がなされております。 総務庁にまずお伺いしたいのは、今の答申
同じこの答申の中で言われている「新規の個別改善は行わないこととする。」ということについての総務庁の理解と、それから具体的に個別改善の施策の有無について御説明ください。
ちょっと確認しますと、この答申で言っていることは、新しく制度的に個別的な改善は行わないようにせよということでして、給付の額をしかるべく改善するということはこの中には含まれていないと私は理解しているんです。 そうすると、今のお話だと、この答申を受けた後、新規に制度的に個別的な改善を行ったことはないという御趣旨でしょうか、どうでしょうか。
時間がありませんから一つ質問を飛ばして、恩給法の法律としての形態について伺いたいと思います。 御承知のとおり、ほとんどすべての法律はまず本則があって、この本則の規定を施行するために附属的な事項を定めたのが附則というふうな形になっております。例えば本則が百条あって、この百条の法律を実際に実施するための付随的な施行日であるとか適用の日時だとか、そういうのを附則で数条ぐらい規定するのが法律の通常の形だと思います。ところが、この恩給法というのは、失礼ですが、読んでもどこまでが法律でどこまでが附則だか全然わからぬ。 その前に、附則というのももちろん法律の効力としては本則と同じでありますから、本則百条、附則が六条という法律があった場合、
終わります。
最初に、建設省に対しましては、先ほど亀谷先生からもお話がございましたように、お話をお伺いして大変参考になったんですが、どちらかというと政策実現のための事前の評価、それから実施中の評価というふうなところに主としてアクセントがあって、いわゆる事後の評価というふうなものについてのお話が余りなかったように思いますので、ぜひとも今後はできたものの効率性等についての評価を検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。 あと、行政監察局に少々お伺いしたいと思います。 行政監察をする場合に、いろいろ行政の執行状況を調査したり、あるいは成果がどのように上がっているかとか、いろいろ調査分析するわけですが、調査分析するためにはある基
私は、それを判断する基準は、先ほど局長御自身でおっしゃったけれども、結局は法律なり法律に基づく行政通達的なもの、もしくは予算、こういうことになるんだろうと思うんです。そういうものを前提にして評価している限り、あくまで法律の範囲内、予算の範囲内、あるいは法律に基づく各種規範の範囲内でこれを基準にして判断しなきゃならないということが原則だろうと思うんです。それで、それがまた従前の行政監察局のありようでもあったのじゃなかろうか、こう思います。 ところが、今般、それだけしゃなくして、もう少し踏み込んで政策判断、政策評価までせよと、こういうことになってくると、今までしょっていた荷物と別個な荷物を行政監察局がしょわなきゃならぬことになる。要
御承知でしょうけれども、会計検査院はいわゆる会計検査、収支検査をするほかに、政策の当否等についても意見を内閣に、総理大臣に進言というか、言葉は忘れちゃいましたけれども、申し出ることができると、会計検査院法にこう書いてあるんです。ところが、会計検査院はそろばん勘定しているぐらいが精いっぱいで、それで政策提言に関して、政策の当否とか是正に関して内閣に是正策を進言するなんというところまでなかなかいってないんですね。いってないのは会計検査院が悪いんじゃなくて、人数も少ないし、いろいろ仕事もあるから、そろばん勘定の検査の方だけで大変なわけです。 何を申し上げたいかというと、私は、要するに行政監察局を、計数関係における会計検査院と同じように
質問を通告申し上げましたけれども、ちょっと時間の関係で順番を変えさせていただいて、与党案に対する立入調査権についてお伺いします。 与党案は、第四十一条で所轄庁の市民活動法人事務所に対する立入調査権を認めています。私が伺いたいのは、この立入調査権を認めるときに法人格付与の各種の法律をどの程度御検討になった上でこういうことを規定されたんだろうか。 時間の関係で私の方から申し上げてしまいますけれども、営利法人、要するにすべての株式会社等の会社に対する立入調査権はない、政党法人格付与法に基づく政党に対してもない、学校法人法に基づく学校法人にもない、各種協同組合法に基づく農業協同組合、中小企業等協同組合等にもない。労働組合に対しては立
今の御説明は、私が先ほど例示した各種法人との対比における合理的説明には全くなっていない。なぜか。書面審査だけなんだと言うんだったら、政党だって宗教法人だって全部書面審査だけなんです。要するに、今おっしゃったことは、市民活動法人は何を悪いことをやらかすかわからぬから立入調査するんだという観点に立たない限り出てこない結論だと私は思う。 時間がないので、特に与党の提出者に申し上げたいんですけれども、前回の質問のときにも私が申し上げたんです。なぜ世の中に多種多様ある市民諸活動の中から十一項目だけをピックアップする必要性があるのか。あるいは市民公益活動を主たる目的とする団体だと言っておきながら、さらに宗教活動を主としてやっちゃならぬ、政治
例えば営利法人だって、何で営利法人に株式会社があって、合名会社があって、合資会社があって、有限会社があるんですか。何もあなた、営利法人が利益を目的とする、そしてまた公益を目的としているわけじゃない。そういう法人だって株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、法律で幾つでもつくっているじゃない。 要するに、公益を目的として非営利活動の法人を、民法はいろんな能書きをつけて、主務官庁の許可だどうだ、金一億だ、三億でなきゃだめだという、それも一つの国民に対する提示ですよ。今度皆さん方がおつくりになったのは、そんな主務官庁の許可も要らぬ、一億も三億も金も要らぬ、一生懸命頑張りなさいというのをつくっただけの話です。何も民法公益法人規定とすみ分
今回、質問に先立ちまして、衆議院送付のいわゆる与党案及び本院において提出された共産党案及び新進、公明、太陽等、いわゆる野党各党が提案した野党案、この三法案の発議者に、大変御苦労であったことに対して、最初に敬意を表したいと思います。 本来、三法案の質疑ですから、それぞれについていろいろお伺いするべきでありますけれども、私としては、きょうはいわゆる与党案についてだけ質問させてもらいます。ほかの法案提出者には申しわけないんですが、衆議院から送付されたという意味で、法案成立の可能性というのが一番近いところにあるというふうな観点から、この与党案に対してどうしても伺いたいことがありますので、これに限定してお伺いしたいと思います。 質問の
現実の世の中では、多様な目的を実現するために多様な団体が結成されています。憲法二十一条が保障している結社の自由というのは、このように、人々が多種多様の目的を実現するために自由に団体を結成すること、そして、この団体が多種多様な活動を自由になし得るということを保障しているわけです。 そうすると、世の中に多数存在する団体、その団体の活動の中から、本法案が十一項目にだけ限定して、制限して対象活動を規定しているということの合理的な根拠というのはどこにあるんでしょうか、必要性というのはどこにあるんでしょうか。
ちょっと今の説明ではよくわかりません。わかりませんというのは、民法の公益法人規定の別の公益的な団体を対象とすることの理由のゆえに十一項目に限定したと、こうおっしゃるんですが、それじゃこの十一項目に掲げられなかったことは公益的な活動であるのかないのかという点がさらに問題になってきます。この法案が規定している十一項目以外の項目は公益的なものでないのかどうなのかということが当然検討されなきゃなりません。 そこで、私は伺いたいんですが、幾つでもそういう問題は出てくるんですけれども、例えば日本農業の保護、育成、発展を図る市民活動というふうなものはなぜこの十一項目の中に入っていないんでしょうか。
例えば、日本農業の保護、育成、発展を図る行為が公益活動であるということを前提にした場合に、同じ公益活動だけれども、それはこの十一項目のどこに当たるんだといったときに、今提出者の方の説明としては、この日本農業の保護、育成、発展を図る行為が中山間地域の環境保全ということもあるとすれば別表の五番目の環境保全を図る行為に当たるんだとか、あるいは、それが結果的に農村のまちづくりに寄与するといえばまちづくりの推進を図る三号の規定に当たるんだとか、そんなことを言うくらいなら、何でこのこと自体がここへ載っかってこないんですか。 それじゃ、次の問題を聞きます。 行政監視のためのオンブズマン活動はこの十一項目の中に入るんですか、入らないんですか
まことに言いにくい言い方ですけれども、それは詭弁じゃないでしょうか。オンブズマン活動がまちづくりの推進を図る活動に当たるなんということをだれが考えますか、はっきり申し上げて。要するに、この十一項目に限定したことの合理的な根拠、必要性、理由というものが説明を受けた限りでは私には全く納得できないんです。 そのほかに、例えば交通安全、交通事故防止を図る市民運動はどうなんだ、あるいは環境保全のためにダム・干拓工事の中止を政府や自治体に要求するような活動はどうなんだ、こういったときに、今提出者が言ったような一めぐりした上でこれのどこに当たるか当たらぬかというふうなことをなぜ市民団体が一々考えなきゃならないのでしょうか。要するに、これを十一
私は、対象を十一項目に限定することは単に理由がないだけではなくて、非常に憲法上も問題があると考えるんです。どうしてかというと、このような十一項目に該当しない活動を行う団体を結成することも憲法が保障する結社の自由の一内容なんです。そして、憲法が保障している結社の自由は、すべての結社が国によって平等に、公平に取り扱われるべきことを当然に前提としております。 しかるにへ提出者が言う公益活動を行っている団体の中から特定の団体だけをピックアップして法人格を付与して、同じようなその他の団体に法人格を付与しないというこの区別、この差別は、合理的な理由がない限り結社の自由の観点から考えても、十四条の平等原則から考えても、もし合理的理由がなければ
同じ公益的な活動の中のある部分について価値を認め、ある部分について価値を認めない。同じ公益活動の中になぜそのような区分けができるのかということについての問題を私は主張しているわけなんです。 この問題に関しては、このような列挙活動と所轄庁の認証の関係についてもいろいろ問題がありますけれども、時間の関係でこれはちょっと質問を飛ばさせていただきます。 次の問題は、この与党案が第二条第二項本文の「主たる目的」というものを掲げておきつつ、なおかつ、同条同項第二号イ、ロにおいてまた違うことを規定している、この間の整合性の問題なんです。 どういうことかと申しますと、この法案は市民活動団体というものを定義するときに、「市民活動を行うこと
これもまことに申しわけないんですけれども、御説明が全然私には理解できません。 私が申し上げているのは、二項本文において、「「市民活動法人」とは、市民活動を行うことを主たる目的」とする団体であると、こういうふうに定義しているんです。だとすれば、宗教活動を行うことを主たる目的としたり、政治活動を行うことを主たる目的としたり、慈善活動を行うことを主たる目的としたりなんという団体はこの中に入ってこないということは、当然に二項本文の規定から結論されるんです。にもかかわらず、宗教活動を行うことを主たる目的とするものじゃだめだとか、政治活動を主たるものとする団体じゃだめだとか、何でこの二つだけを持ってくるんですか。だとしたら、もっと持ってくる
