今の最後の市民活動団体と政治活動あるいは宗教活動の問題についてはこの後お伺いしますが、ただ一つだけ提出者に申し上げておきたいのは、この法案と同じような立法の形式がないわけじゃないんです。労働組合法に類似の規定があるんです。 労働組合法第二条本文には、「「労働組合」とは、労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。」というふうに書いておきながら、さらに同法同条ただし書きの第四号では、「主として政治運動又は社会運動を目的とするもの」は労働組合ではない、こういうふうに労働組合法に規定はあるんです、この法案と同じような規定が。 しかし、これに対し
今おっしゃったのは、政治活動の自由を認めないんじゃないんだ、ただその中で、ここに書いてあることだけは認めないんだというふうな趣旨に私はちょっと聞こえたんですが、そうなんでしょうか、どうなんでしょうか、伺いたい。政治活動の中でここに列挙しているような選挙活動は除外するんだ、それ以外のどっちでもいいような日常の政治活動だけはいいんだという趣旨なのか、何かちょっと説明が私、耳が悪いせいかよくわかりませんでした。
今の提案者の言われたのは私はわかるんです。どういうことかというと、結社の自由は結社の団体自律権の問題があるんです。団体自律権の問題と、それから、今言っているこの法によって政治活動を禁止するかしないかという問題は次元が異なるんです。ある市民団体がどのような政治活動をやるかやらぬか、これはこの市民団体の団体自治の問題なんです。団体の自律権の問題なんです。その問題と、この法律によって国が、あなたは政治活動をやっちゃだめだとかいいとかということとは次元が異なる。そのことを指摘しておきたい。それをごっちゃにすると、法律によって特定の団体に対する政治活動を禁止することがあたかも憲法に反しないかのごとくになってくるんです。要するに、この法律によっ
総理には、けさ方まで大変御苦労さまでございました。 私は、国政に関する監察制度ということで最初に質問させていただきます。 御承知のとおり、国政に関する監察制度としては、行政執行に関する監察、行政執行の適法性、妥当性に対する監察としては、現在総務庁に行政監察局がございます。また予算執行、すなわち決算に関する監察としては会計検査院の会計検査があります。 国の制度として国の政治全般に対する監察制度としてはこの二つがあるわけでございますが、まず最初に、行政執行に関する監察として行政監察局に関連してお伺いします。 御承知のとおり、現代の行政は対象範囲が非常に広くなっております。いろんな分野に行政が関与しなければならない。また、
冗談半分に申し上げれば、行政府の役職の中で大変頑張っているなと私が思うのは、行政監察局と国税庁なんです。悪いことをしないで一生懸命よく頑張っておられる。 今申し上げたように、行政監察をきちんとやっていくことが真に国民から負託された国政を間違いなくやっていく大きなかなめ石だということで、今、総理から今回の省庁再編に関連してもお話しございましたが、行政監察局の職務範囲だとか、あるいは人的にも物的にも機能を拡大していくような方向にぜひお願いしたいと思います。 続いて今度は、予算執行、決算に関する会計検査院による会計検査に関連してお伺いしたいと思います。 御承知のとおり、会計検査院は、国会、内閣、裁判所という三権分立の三つの機関
揚げ足取りをするわけじゃありませんけれども、五十年の間、今総理が言われたような非常に立派な適格者が、大蔵省のＯＢだけがずっと五十年間というのも私は余り納得はできませんけれども、総理とすればそう言わざるを得ない、そうでないと今までの人がおかしくなってしまうという面もありますから、そういうことでございましょう。 あと、検査院の職員の交流問題について伺おうと思いましたが時間がありませんので、検査院の職員の他省庁職員と違ったような取り扱いということをもう少し考えたらどうなんだろうかと思うんです。それは会計検査院の職員のためにではなくして、会計検査院の職分というか機能を真に充実、発揮するための方策として職員のことをもう少し考えてみたらどう
どうもありがとうございました。 それからもう一つ、会計検査院に関連しての問題で総理のお考えを伺っておきたいと思います。 先ほど決算委員長の方からも国会法の改正に関連して、各ハウスからの会計検査院に対する調査依頼というか調査要求というか、お話がございました。 私は、会計検査院が本当に国民のために機能するためには、国民から会計検査院に対し、この問題はまことに疑わしいことが多過ぎるから会計検査院として検査してくれというふうな国民からの検査請求というか検査要求というか、そういうふうな権利を国民に認め、また会計検査院がそれに対応して適切な会計検査を行うというふうなことも考えていいんじゃなかろうかと思うんです。 地方自治体の場合
行政監察及び会計検査に関していろいろ総理の御意見をお伺いしたりしたのは、ともかく行政が余りに肥大化して国民から非常に遠く離れている現況を何とか国民の権利回復というか、そのためにいろいろ努力をお願いしたい、こういうことで質問させてもらいました。 あと、次のテーマとして、国有林野特別会計の問題についてお伺いしたいと思うんですが、質問というよりは、私は何回も申し上げていて総理ももう聞き飽きたかもしれませんけれども、国有林野特別会計の現在の三兆八千億円というこの累積債務はだれが責任を持つべきかといったときに、私は歴代農水大臣と農水省高級官僚が全く責任を負うべきものだと。これ、国民の方へ持ってこられたらたまったものじゃないという観点から、
御丁寧な答弁、まことにそのとおり。私も森林の公益的機能というようなことを五年ぐらい前にも農水省に言っているんです。三兆八千億円のうち本当に国民が負担すべきものは十年分ぐらいのはずだという冗談を申し上げて、質問を終わります。 どうもありがとうございました。
私は、平成会を代表して、ただいま議題となりました斎藤議長不信任決議案に賛成の討論を行うものであります。 賛成する第一の理由は、議長が去る十日行った本会議の開会は、幾十年にわたる参議院の重要法案審議期間二十日間確保という悲願をいとも安易に否定したものであって、本院議長にあるまじき暴挙であると言わなければなりません。 議員各位も御承知のとおり、従前から、衆議院は多くの重要法案を会期末に一括参議院に送付してきており、参議院はこれらの法案の審議時間を確保するために、会期終了との時間の戦いの中で苦しんでまいりました。 このような状況を解消し、参議院が真に参議院らしい審議ができるよう河野議長以来今日まで、歴代議長が衆議院に対し、重要
本日は主として政治倫理の問題について私がお伺いしまして、その後、景気問題について関連で都築譲議員がお尋ねしたいと思います。 現在、橋本内閣は六つの改革を掲げて、戦後五十年にわたりかたく築かれてきた社会の仕組みを根本的に変えようとしておられます。目標とする社会は、国際化、技術化、高齢化、情報化に対応し得る新しい社会、別の言葉で言えば市場原理に立脚し、個人の自主自立を根本とした社会を目指してつくり直そう、こういうことでありまして、私はこの橋本内閣の目指す改革の方向をぜひとも実現していただきたい、こう考えております。しかし、このような改革は、既存の社会の仕組みによって利益を得ている一部の政治家、特権官僚やあるいは特定の産業界、この激し
私の原稿にもちゃんと国民の理解と支持、こう書いてあったんですが、その理解のことを読むのを忘れました。 しかし、総理自身も言っておられるように、このような改革は国民に痛みを与える場合も考えなきゃならぬ、こういうことでございます。そうすると、国民に痛みを与えてなお国民の理解と支持を得るためには、国民の政治ないし政治家に対する信頼なくしてあり得ない。しかし、国民の政治ないし政治家に対する不信は今極点に達している。この政治家、政治に対する不信の根本は政治家と金銭にまつわる疑惑にある、このように私は考えます。政治倫理の確立、もう少し言えば、政治家と金銭との清潔な関係の確立について総理はどのように考えておられましょうか、お伺いします。
それで次に、具体的な問題の一つとして泉井献金問題について少々伺いたいと思います。 この臨時国会における最大の政治倫理問題は泉井純一氏の巨額にわたる政治献金の実態解明であると思います。この解明なくして先ほど申し上げた政治ないし政治家に対する信頼というふうなものを築くことはできないと思います。 泉井問題とは、言うまでもなく、御承知のとおり泉井純一氏が石油の業者商売買、いわゆる業転によって多額の不法の利益を取得し、この不法に取得した利益のうち相当程度部分を政治家に政治献金ないしは表に出ない献金として交付したと言われる事件であります。 泉井純一氏は現在所得税法違反あるいは詐欺罪等で公判中でありますが、この泉井氏が行ったとされる政
法務大臣、私が今質問したのは、政治家に対する献金ないしやみ献金を含めて、政治家に対する献金問題について捜査をしていますかいませんか、捜査しているとすればその状況はどうですかということをお伺いしたわけです。その辺について、いや、それはもう検察とは全く関係ないことだから私たちは何もやっていないと言うのか、そんなことはない、詐欺でもらってきた二十四億円の中からある部分をもらった政治家がいるんだと、いるかいないかということを調べるのか調べぬのか、その辺をもう一度御答弁願いたい。
どうしても法務大臣が一言もお答えにならぬと言うのであれば、私は、この問題を法務省としてきちんと捜査した結果を当委員会に文書で報告してもらいたい、そのように思いますので、委員会としてそのように取り計らっていただきたい。 というのは、何度も同じことを申し上げますけれども、盗んだやつが悪いとすれば、盗んだやっから金をもらったのはもっと悪いじゃないですか。そこが大切なんです。それにもかかわらず、泉井さん本人が、私はこの人に幾らやった、この人に幾らやったと言っているんです。だから、政治家の立場から見れば、これは正当な政治資金なのかやみ献金なのかわからぬけれども、もし正当な処理をしていないとすれば、政治資金規正法違反という側面においても検察
ここで、この泉井問題に関連して小渕外務大臣に一言お伺いしておきたいと思います。 小渕外務大臣は、十月三十日の衆議院予算委員会において、新進党田中慶秋議員の質問に対し、泉井氏からの献金五百万円があったのかなかったか、あったとすればその時期、献金方法、それからこの五百万円の献金以外に泉井氏からの献金があったのかなかったのか、あったとすればその額、時期、献金の方法等につき早急に調査した上回答する旨答弁されています。 この二つの点についての調査結果は現在どうなっておりましょうか、お伺いします。
私も、小渕外務大臣の人柄やそういうものから考えて、そんな法外な金を受け取ったなんということはないことを信じているわけですが、今この五百万円以外にはないと、こうおっしゃる。ただ、巷間、週刊誌や新聞でいろんなことを言われております。その辺について、もう少し適切な処置をおとりになった方が小渕外務大臣御自身の立場からしても妥当な処置方法じゃないかと思いますが。余計なことですけれども、その辺はどうお考えなんでしょうか。
この泉井問題に関しては、総理も御承知のとおり、現在、衆参両予算委員会において泉井氏の証人喚問を予定していろいろ各派協議しているところでありますが、総理はいつもここで、自民党総裁としての立場は私は別口だと、こうおっしゃるわけです。しかし、この証人喚問問題に関して、その早期実現に関して、総理もしくは自民党総裁としてのお立場において御意見があれば御意見を伺い、証人喚問の早期実現に御助力願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、二番目の問題として、農協系政治団体の寄附問題についてお伺いします。 昨年の衆議院総選挙に際して、農協系政治団体が農林関係、衆参議員九十五人に合計五千七百七十万円を寄附したということが報じられております。この問題は、単に政治家に対する特定団体の寄附という問題を超えて、去年の国会における住専処理と関連する献金であるというところで、非常に国民の立場から見ると心外な献金問題だと言わざるを得ません。 この問題を取り上げる前提として住専問題の処理についていろいろ詳しく申し上げようと思ったんですが、時間がなくなったので簡単に申し上げれば、要するに、国民の血税六千八百五十億円を支出するに際して、住専に対する貸付元である母体行は三兆五千
今、総理も大蔵大臣も厚生大臣も浄財であるとおっしゃる。もうこれ以上私は申し上げませんが、住専処理に直接関係しているものじゃないというふうにお考えにならなければ浄財としてお受け取りいただいているわけにはいかぬということは、それはわかりますよ。 しかし、住専処理の問題と今の銀行破綻に関する問題はまた別の問題として、あのときには五兆五千億の中から六千八百五十億を農協が債権放棄すれば国民の税金は使わないで済んだんです。それにもかかわらず、一銭も出すわけにはいかぬ、つぶれそうだ、赤字だ、農業が破壊されると言う国民に六千八百五十億を負担してもらったんです。そのつぶれそうな人から金をもらって、浄財だと言うだけじゃ世の中はおさまらぬ、私はそう思
