それぞれの政治家の政治に対する倫理観の問題なんです。私は、総理にしろ大蔵大臣にしろ小泉厚生大臣にしろ、そんな現場の、現場というか事務方の一人一人がどういう金をもらったとかどうとかということは多分御存じない、またそれを知ることもほとんど不可能と。しかし、そういうことを知った上では、それはちょっとこのままもらったら国民に相済まぬというふうにお考えかと思って、返金の有無をお伺いしたんです。 要するに、三人いらっしゃるから、三人それぞれがいろいろお考えがあるだろうけれども、一人がこうやったらほかの人がこうやったと。また九十五人の政治家がおられるわけですから。しかし、勇気を持ってやっぱり私は返すべきだと思う。そうでなかったら国民としては踏
農協関係の質問はこれで終わります。 次に、鈴木宗男北海道・沖縄開発庁長官の自衛隊施設における夕食会主催と公選法違反疑惑についてお伺いします。 この質問に入る前提として、自治大臣に、公職選挙法が公職の候補者すなわち政治家がする寄附の禁止についてどのように規定しているか、特に公選法は公職の候補者本人が選挙区内にある者に対して無償で飲食物を提供することを禁止していると思いますが、この禁止規定について、寄附の定義、選挙区内にある者の範囲及びこれに対する罰則について御説明願いたい。
今自治省の方から説明がありました。これは公職の候補者本人がやった場合のことなんです。しかし、公職の候補者の後援団体がやったことも同じであります。 なぜこんなことを自治省に説明していただいたかというと、鈴木長官が当然に今の公選法の規定も御存じだろうということで、もし御存じないとしたら今の自治省の説明を前提にして長官にお伺いし、御答弁いただきたい。 本年九月十六日午後五時から、自衛隊別海駐屯地内の体育館において、矢臼別演習場に演習に来ていた米海兵隊の歓迎夕食会が開催されました。この歓迎夕食会には、米海兵隊員三十三名、周辺自治体の首長五名、議会関係者、地元商工会関係者各若干名、自衛隊幹部五名、鈴木長官及びその関係者若干名、総員六十
一番聞きたいことは、当初長官がこの費用を負担するということで始まったんですかどうですかということなんです。それで大切なことは、歓迎会と歓送会とは区分けして、歓迎会に関しての費用負担のことについて私はお伺いしております。
今、委員の皆さん方にも配付しました。この「ご案内」を、長官お持ちですね、持っていますね、この「ご案内」を見れば、地元関係者どうとかこうとかという問題じゃなくて、この手紙、昼食会の御案内の差出人は衆議院議員鈴木宗男となっているんです。要するに、先ほど歓迎するための何とかとおっしゃいましたけれども、そんなのじゃなくて、まずあなたが歓迎会主催者として、費用の負担者として無料での昼食会、これは最初は昼食会だったんです。その後、正午からの昼食会が五時からの夕食会に変わったんです。 この案内状はどういう趣旨なんですか。
そうすると、この書面はあなたの真意ではなくして、あなたの地元の秘書が間違って出したと、こういうことを言っておられることになるわけですか。
費用のことでさらに伺えば、あなたの現地事務所の事務員は、新聞報道によれば、新聞記者の質問に対し、費用は全額事務所で負担するつもりだった、公選法に触れるとは思わなかった、違法になるというなら後日会費を集めたいと新聞記者に話したと、こういう報道をされているんですが、この点はどうですか。
じゃ、もう一つ伺いましょう。 十月十八日の毎日新聞の夕刊をあなたのところにも届けているはずです。 この会場の設営はあなたの事務所で全部やられた。自衛隊の方はめぐりに張る幕と床に敷くマットを貸しただけで、あとは全部鈴木先生のところでおやりになったと。鈴木先生のところでおやりになった会場の中で、この上に掲げてある日章旗と星条旗と、もう一つＭという字の中にクマの絵がかかれている旗がかかっているんです。この旗は何の旗なんですか。 それからもう一つ、その下に書いてあるこの英文の文字はどういう趣旨ですか。
下の英文は何ですか。
長官、英文のところには、私は英語は余りできないけれども、主催して主人として歓迎してお迎えしたのはミニスター・ムネオ・スズキ、鈴木宗男国務大臣なんだ。この横看板を見て、会場に来た人は、私みたいに英語が読めない人はしょうがないけれども、英語が読める人が見たら、鈴木国務大臣の主催、費用負担、接待による歓迎会だと読むのが当たり前でしょう。そして、この日章旗と星条旗と同じぐらいにあなたの旗がかかっているんだ。これで、私じゃなくて商工会だとか地方自治体だとか、こういうことは通りませんよ、あなた。どう考えているんだ。
あなたが国務大臣になったのは九月の十一日なんです。そして、この歓迎会は九月十六日なんです。この間あなたは自分が国務大臣になった、ミニスター・ムネオ・スズキと書けと言ったとか言わぬとか、何も言っていないと言うけれども、もうそうだとすれば、だれがあなたの、国務大臣である鈴木宗男の名前を使ってこういうにせ看板を掲げたんですか。あなた、いいかげんなことを言っちゃいけないよ。これは自分で知らぬと言っても、あなたこの会場に行っているんじゃないか。行って自分でここであいさつしているじゃないか。それを、私は知らぬ、だれかがやったなんていいかげんなことが世の中で通りますか、あなた。何を言っている。
あなたは先ほどから、ほかの三つの町といろいろ協議してやったとかどうとか言っているけれども、私は別海町に行って町長に会ったんです。助役と収入役に会ったんです。何て言っているか。あんたが言っていることと全く違うじゃない。別海町には当初会費の話なんかは何にもなかった、当然招待と思っていたところ、翌十七日、鈴木議員の地元秘書から電話があり、有料とすることにさせていただきたい、会費一万円をいただきたい、これから受け取りに行くからよろしく頼むと、こういう電話があったので、それでやむを得ず、やむを得ずというとおかしいですけれども、そういう話ならばということで、取りに来たあなたの秘書に一万円を渡したと別海町じゃ述べているんです。
あなた、私が言っていることがうそか、助役、収入役が何を言ったか。そうだとしたら私は、この問題に関しては私も二日間北海道へ行ってきている、いろんな人に会ってきた。もう時間もないのでやむを得ぬけれども、もし長官が今のようなことであるとするならば、私は自分の調べてきたことの真偽、長官がおっしゃることの真偽を含めて、何が真実であるかを明らかにするために、会派とも相談をした上で、長官を公選法違反で告発する、そのことを考えにやならぬ。その上で……（発言する者あり） だれだ。ちょっと委員長、とめてくれ。だれだ、今何か言ったのは。だれだ、そこで何か言ったろう、今、いいかげんなことを何とか。だれだ。だめだよ、冗談じゃないよ、あなた、質問しているの
だめだよ、とんでもない、あなた。何を言っているんだよ。防衛庁長官だろう、多分。——だれだ、それじゃ。
私の任意のいろんな聞き取りは真実であるかどうか、鈴木長官はいろいろ否定されるから、事の真実を明らかにし、もし長官に公選法違反ということがあるとすれば、これは重大な問題なんです。公選法に違反したら、罰金をもらっただけでも公民権停止五年なんです。公民権停止というのは、選挙権、被選挙権の停止なんです。国務大臣どころか国会議員どころか、選挙権も被選挙権もなくなるんです。 私は、だれかいろいろ言っておられるように、長官がそんなに最初から悪意があってやったわけじゃない、公選法を知らないでやっただけなんだと言えばよろしいものを、公選法を知っていたけれども、私がやったんじゃない、だれがやったんだ、私が金を持つわけじゃなかったんだ、ほかの人が持つ
まだ鈴木長官に対しては払い下げ土地に関する不動産取得税の問題等についてもお伺いし、それに関連して防衛庁にも自治省にもいろいろお伺いする予定だったんですけれども、話がうまくかみ合いませんで質問が中途半端で終わってしまいましたが、これで私の持ち時間は終わりましたので、終わりにさせていただきます。 なお、関連質問、よろしくお願いします。
本日は法務省と最高裁判所にお伺いしたいと思います。 法務省にお伺いするに際して、まず最初に、下稲葉新法務大臣の大臣就任を心からお祝い申し上げたいと思います。 下稲葉先生には、法務委員会、予算委員会、議院運営委員会等でいろいろ御指導いただいて、立派な先生ですので、法務行政をぜひしっかりやっていただきたいと思います。 何か一言あればごあいさついただいても結構でございます。
お祝いと質問はちょっと別でございますので、その辺はぜひ御了解いただきたいと思います。 最初は、少年院法に基づく少年の在院期間の問題についてお伺いします。 最近の神戸における十五歳の少年による殺人、死体損壊等の凶悪事件に関し、少年の少年院在院期間について多くの国民が、これだけの凶悪犯罪を犯した者に対し、二、三年の少年院在院で社会復帰させることは妥当でないとの意見を表明しているように思います。しかし、少年の在院期間に関し、少年院法は在院期間を二年とするとか三年とするとかという規定は全然していないのであります。 なぜ国民がこのように少年院の在院期間を二年ないし長くても三年だと考えているかというと、これには原因がありまして、法務
要するに、少年院法においては二年だけ少年を置いておけとか三年に限るとか一言も書いていない。ただ、二十歳に達したときには原則的に退院させなければならないということは書いてある。そのほか、途中で少年が非常に一生懸命やっていい子だなということになれば仮退院とか退院とか、こういうことはできますよと書いてある。 ところが、法務省は矯正局長の名前で昭和六十一年三月三十一日、ほとんど同じ内容を平成三年六月一日、長期の場合二年、延長しても三年を限度とするという通達を出しているんです。この法律の規定とは全く無関係な矯正局長の、長期二年、延長しても三年に限るということを矯正局長が通達することの法的根拠はどこにありますか。
いや、そんなことじゃだめなんだよ。私が聞いているのは、少年法と趣旨が違う通達を、長期在院は二年だ、どうしてもぐあいが悪いときはあと一年だけ置ける、三年間だけは収容できるけれどもそれ以上は置いちゃいけないぞということを矯正局長が通達することの根拠はどこにあるんだと聞いているんです。 なぜこういうことを言うかというと、少年院に送致された少年をどのように少年院において教育し、あるいは職業訓練をし、社会生活に十分に適応できるような子供になったかなどうかなと見るのは少年院長が見ているのであって、法務省の本省にいる矯正局長が見ているわけじゃないんだから、何も少年を見たことも聞いたこともない矯正局長が何で二年だとか、どうしてもだめだったら三年
