猪熊重二

それは、あなたはそうおっしゃるけれども、法務省設置法には、確かに法務省は所掌事務の範囲について権限を有する、その権限の行使は所掌事務の範囲内で法律、法律に基づく命令を含む、に従ってなされなきゃならないと書いてあるんじゃないの。法律に従ってなされなきゃならないのであって、法律を無視して、法律と矛盾して、法律の言っていることと反対のことを法務省が権限を持ち、法務大臣が権限を持っているなんということはあり得ないですよ。 　ただ、唯一言えることは、これは単なる目安なんです、こんなぐあいでどうでしようということを言っただけだというのならいいけれども、そうじゃなくて、実際にはこれに従ってやれということで、二年で原則的に退院させろ、どうしてもし

この神戸の少年の問題を契機にして、各マスコミやあるいはいろいろ少年関係の学者からいろんな批判が出てきた。それだものだから、今官房長が言われたように、法務省は矯正局長名義でことしの九月九日、通達を変更する通達を出している。九月九日だからまだ十日もたっていないんです。 　このときに出した通達は、要旨はこういうことなんです。在院期間は二年以内とする、少年院長は矯正管区長の認可により延長収容期間を定めることができる、その定めた期間を超えて収容する必要がある場合には、右と同じ手続で収容期間を延長できると、こういうふうに変えたんです。この変えたのは、前の二年、三年というのを全面的に撤回しているんです。しかし、それでも今度の通達もまた法律違反じ

官房長で、直接矯正局長じゃないからこれ以上は言わぬけれども、あなたが今言っているけれども、そんなの理屈にならぬと私は思います。 　なぜかというと、例えば、少年院法にも少年院は法務大臣が管理すると書いてある。そんな管理権の問題だとか法務大臣の矯正管区長に対するその職務権限の問題とかという問題と、少年をどう保護教育し更生させて、いい子にして出すか出さぬかという少年の在院期間の問題は少年院長の専権事項だということで少年院法は書いてある。そこのところを横っちょから一生懸命何か偉そうなことを言ってきたって困るんです。 　最高裁に聞きたい。 　昭和六十一年の通達の場合にも平成三年の通達にも、それから今回の九月九日の通達にも、この通達を矯正

最高裁に申し上げておきたいけれども、目安なら目安と読めるような通達ならいいけれども、いわゆるこれは権限に基づく通達なんです。一般の権限に基づく通達事項と一緒に並べて、権限がない在院期間に関する、矯正局長が二年にするとか三年にするとか、あるいはこれを延長する場合には矯正管区長の認可を得なきゃだめだとか、こんな法律違反の、法律に合致しない、法律の趣旨にも法律の文言そのものにも違反するような矯正局長の通達にはいはいなんて言って、家庭局長がいいじゃないですかなんて言うような状況じゃ全く困るということを強く申し上げておきたい。 　法務大臣、以上の問題について所見をお伺いしたい。

今まで役人が答弁しているよりも、大臣の答弁の方が一番真っ当な答弁じゃないですか。 　ただ、間違ったら、これは皆さんが間違ったわけじゃないんで、昭和五十三年だか六十一年の矯正局長がちょっとやってみようかということでやったことがずっと来ている。だから、一回間違うとえらいことになるけれども、やっぱりきちんと改めるべきことは改めるべきです。 　次の問題として、登記特別会計についてお伺いしたい。 　昭和六十年の六月、登記特別会計法が制定された。この登記特別会計法は、昭和六十年の七月から施行された登記所における登記事務処理を円滑に推進するための措置に関する法律に基づいて制定されたものです。 　ところで、この登記事務が非常に膨大になってき

この円滑化法は、このようにしてコンピューター化された登記ファイルの記録の証明申請があれば、国民に対してこの記録の証明をしますと。すなわち、これは一口に言えば登記簿の謄本、抄本の交付と同じような趣旨ですが、この登記簿の謄本、抄本の交付請求の手数料について、この円滑化法はどういう規定をしていますか。

ところで、今、謄抄本交付について一件当たり金八百円、閲覧は一件四百円ということが平成五年一月一日から施行されて実施されているわけです。ところが、民事局長が今言われたように、円滑化法によれば、謄抄本交付の手数料は物価の状況あるいはその書面の交付に要する実費その他一切の事情を勘案して決めるということになっているんです。じゃ、謄抄本交付一件当たり八百円というのはこの法律の規定する状況に合致しているんだろうか。 　例えば、書面の交付に要する実費ということを考えてみれば、町のコピー屋に行けば大体一枚十円なんです。法務省に伺ったところ、謄抄本の平均的枚数は三・三枚だという。三・三枚だったら、町のコピー屋に行って三・三枚コピーくれと言うわけにも

要するに、あなたは実費に対する見解の相違だとかおっしゃったけれども、登記所をつくって、そこに職員を置いて、登記の権利移転等の登記事務を行い、そして登記簿謄本の交付をする、国民にサービスする、これは国の責務なんです。それは一番最初に言ったでしょう。この円滑化法に書いてある。国がやるべきことなんです。なぜ国がやるべきことかというと、登記事務というのは、国民の私権の秩序を維持するための国の必要な設備なんです。国が全部銭を払ってやらなきゃならぬことなんです。 　登記簿を閲覧したり謄本を交付する受益者負担という意味において、利用する人から全部実費を取るのは当たり前だけれども、謄本が、それじゃ三枚ぐらいの紙、コピーをもらったら何で八百円になる

同じことを裁判所が答えても困るんですよ。 　裁判所も言われているんです。佐藤孝行氏は判決確定後の記者会見において、なぜ私が起訴され有罪とされたのか理解できない、裁判所にこれ以上真実の発見を期待することはむだだ、裁判所は全然真実を発見する意思も能力もなくて役立たずだと、こう言われたんです。その後、著作の中でも裁判所に真実発見を期待するのはむだだと同じことを述べているんです。 　こういうふうに、有罪判決を受けた元被告人が裁判所に真実発見を期待するなんというのは全然だめだと言っていることについて、裁判所としてはどう考えていますか。

法務省も裁判所もそういうことを言うと、怒っているのは私だけになっちゃうじゃないですか。 　そうじゃない。私が言いたいのは、すべての裁判においてすべて真実が明らかになるかどうか、それはわかりませんよ。事実を知っているのは、神様を信じている人は神様だし、仏様を信じている人は仏様なんです。本当の真実を知っているのは神仏だけだ。しかし、この日本国なら日本国という国家組織の中において、裁判所が認定した事実を事実であるというふうに取り扱っていかなければ国家組織というものは成り立たないんです。裁判官だって神様でないから、裁判所の判決が常に一〇〇％真実と一致しているなんということはだれも考えていないんです。しかし、裁判所が判決したのをあれは間違い

終わります。

最初に、農水省に対してお伺いしたいと思います。 　農水省の決算の中で、特に国有林野事業特別会計平成七年度決算についてお伺いしたいと思います。これにつきましては、先ほど野沢理事の方からこの国有林野事業の累積赤字をどのように処理するかということについていろいろ御質問があり、また林野庁あるいは大臣の方からもいろいろ御答弁があったわけです。 　確かに、現在の時点になってみると、この赤字をどうするかということが最も緊急な政治課題ということではあると思うんですが、ただ私は、このような累積赤字が出てくるに至った農水省、特に林野庁の責任というか国有林野事業に対する取り組み方の間違いというか、この件をぜひ検討してみたい、こういう考えから七年度決算

要するに、平成七年度においても一口に言えば赤字は千三百十八億円だ、こういうことになっている。 　それでは、平成三年度に策定した第四次計画の、したがって平成三年度から平成六年度までの過去四年間はどんな状況だったんですか。これは数字は要らぬから、収支計算はどうなっていたか、一口にお答えください。

それじゃ、平成三年度に十年間の計画をつくって、今お話しになるように平成三年度から七年度までずっと赤字だ、しかも赤字金額が一年単位にして一千億を超えている。 　平成八年度、九年度の、九年度はまだ決算が出ているわけじゃありませんけれども、平成八年度の収支の赤字はどうなるのか、九年度の見込みはどうなるのか、お答えいただきたい。

時間がないから私の方から申し上げますけれども、平成三年度に第四次の改善計画をやったときのこの収支に関しては、林野庁としては平成三年から十年間、すなわち平成十二年までに企業的に収支が均衡となるように努力すること、そしてその後の十年間で収支が黒字になった、その黒字で徐々に利息なり累積赤字の元本の返済をしていくようにする、こういう計画を立てたと思うんですが、間違いありませんか。

平成三年から十年間で収支とんとんになるようにすると言っていながら、あなたは今九年度についてはわからぬとおっしゃるから、それじゃ九年度はいいとしても、平成三年から八年度までの決算としては毎年毎年一千億あるいはそれを超える金額が赤字になってきているだけであって、もはや十年の計画のうち六年、そんな計画の達成見込みなんか全然ありゃしない。九年度はどうだこうだおっしゃっているけれども、平成十二年度までに経常収支は黒字になる見込みはあるんですか。

私が言いたいのは、この平成三年度につくった第四次改善計画は、名前のとおり四回目なんです。 　先ほど申し上げましたように、昭和五十三年の第一回から平成三年の第四回までの一次、二次、三次すべてが、今あなたが言われたように十年間にああします、何年間にこうしますということを言ってはできないで、また二次にかわり、二次がまた計画したけれどもできないから三次にかわり、それで三次がまたできそうもないということになって今度は四次の計画じゃないですか。しかも、この平成三年の第四次計画をつくる前に林政審議会なりあるいは総務庁なり各部署から、こういうふうなことをやっていてもどうにもらちが明きませんよという意見がいっぱい出ている。その意見を全く無視して平成

あなたの今の説明を聞いても納得できないんです。要するに、過去十五年間同じことを言って同じことをやってきたんです。この十五年間やってきた、人員の削減もあれします、それからいろんな木材の、製材で売ったらいいかあるいは丸太で売ったらいいか、いろんな改善計画をやってきたというのは私は否定しているわけじゃないんです。 　ただ、こういうことはもう十五年間やってきたんだと。十五年間やってきたんだけれども全然よくならない。よくならないんじゃなくて、どんどんカーブが高くなって悪くなっているだけだ。この十五年間と違うことを今度の十年はやるんだというんだったら、今までと違う、今まではこうだったけれども今度はこうだからこうなるんだというようなもう少し説明

国民が、公共財としての森林にしかるべく金を出すということは、今でも世論調査をやってみれば、それはそうだと言うだろうと思うんです。しかし、あなたが今言ったことは平成三年に言うべきことだ。平成三年から今日までの七年間の赤字は林野庁の全責任、林野庁にしょってもらいたいと国民は思う。 　あのときにそういうふうに区分けすれば、借金がここまで膨らまなかったんです。それを同じ、十年一日と言うけれども、十五年一日、二十五年一日じゃないですか。こんなことを言っていてもあれなんで……。 　大臣、大臣には私が知る前の話だということにはなるんだけれども、ともかくもう、要するに第四次計画は破綻したということ、そしてこの平成七年度の決算ですけれども、現時点

次に、もう一つ農水省にお伺いしたいと思います。 　まず、穀物自給率に関連する補助金の問題について伺いたいんです。 　米と小麦と大豆という三つの穀物を取り出して、簡単な数値だけで結構ですから、米、小麦、大豆の昭和六十一年と、直近の統計とすると平成七年らしいので、直近の平成七年の国内自給率をおっしゃってください。