米は昭和六十一年でも一〇〇％を超えている。また、ずっと一〇〇％を超えて平成七年では一〇三％。しかし、この一〇三％という数字は、本来ならばつくることができるものを減反政策等でいろいろ制約した上での数字ですから、米については一〇三％というのは、全部もし本当に国内において米をつくったとすれば一三〇％、一四〇％になる可能性はあると思うんです。それに対して小麦の方は、昭和六十一年が一四％、平成七年は七％なんです。国民が消費する米は一〇三％国内でとれるけれども、小麦は七％にすぎない。大豆に至っては、昭和六十一年に五％だったけれども、平成七年で二％、今だったらもっと下がっている可能性もある。 そこで、米と小麦と大豆の平成七年における消費熱量に
そこで、要するに米も小麦も大豆も自給率とすると今申し上げたような数字、そして国民の消費に占めるカロリーとすると今言われたような数字なんです。 私が何を言いたいかというと、こういう状況で国がこれらの穀物のそれぞれに対してどれだけの補助をしているのかということについての問題なんです。平成七年度の決算において今申し上げた三つの項目に対する種々の名目の補助金がどうなっているかということを農水省の事務方の方にお伺いしました。最初はなかなか難しいものだからいろいろと言っていたんだけれども、大変御苦労して一応答えを出していただいた。これによりますと、平成七年度における米に係る補助金等は二千八百六十八億円なんです。小麦に対してはどうかというと、
まだいろいろありますけれども、ちょっと次の問題がありますので農水省に対する質問はこれで終わりたいと思います。 会計検査院に伺います。 会計検査院は先ほどから私が質問しております国有林野特別会計決算について、昭和五十年度、六十年度及び平成七年度にそれぞれ特別に掲記すべき事項として検査報告をしております。このうち昭和五十年度の報告は、単に収支の分析をしただけで特別の提言等は全くありません。昭和六十年度の報告においても、国有林野事業会計につき詳細な分析は行っているが、結論として述べていることは、「現状のまま推移すると、六十三年度を目途として自己収入と事業支出の均衡を回復するという改善計画の当面の目標の達成が困難になると認められ、効
この計画は第四次計画なんです。第一次、第二次、第三次がでたらめで、全然できていない。それで、第四次。この第四次はもっと森林をそういうふうな観点から分析していけという話があった第一年なんです。その第一年、第二、第三、第四年まで別に何もしないで待っていました、そして第五年になってやりましたと。 確かに、第五年としての平成七年度の決算については、会計検査院は、今回の会計検査報告では、国有林野事業の木材生産林の問題と公益林との区分けをして、経理的にもきちんと明らかにして、そして国民の理解、支援が得られるような方策を講じたらどうだということを言っているけれども、これは証文の出しおくれなんです。もうそんなことを言っている段階じゃなくなっちゃ
時間がないんで私の方から結論的に申し上げますけれども、この三百総トン以上の船が出入りするのを強制的に水先区としたのは、昭和二十五年に駐留米軍の意向によって初めてその五つが指定されたんです。そのときには三百トンだった。ところが、昭和五十年ごろから諸外国と兼ね合いの上で強制水先区をつくろうといったときには、まあまあ諸外国並みの一万トンで今言われたような六つだかの強制水先区がつくられている。 だから、現在になってみると、私は横浜に住んでおりますので申し上げるわけじゃないんですけれども、同じ東京湾の中で片や横浜港は三百トンからの船は全部水先人をくっつけろと。水先人の費用というのもそう安い費用じゃないわけです。だから、横浜港へ来れば三百ト
終わります。どうもありがとうございました。
お許しを得まして、一言ごあいさつを申し上げます。 本日、委員長を辞任することになりました。委員長在任中、大過なくその職責を果たすことができましたことは、ひとえに皆様方の御支援と御協力のたまものであると深く感謝申し上げる次第でございます。今後とも科学技術の発展に微力を尽くしてまいりたいと存じます。 まことに簡単でございますが、ごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） —————————————
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、理事に中尾則幸君を指名いたします。 —————————————
科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、動燃改革検討委員会における検討状況に関する件を議題といたします。 同件に関し、政府から報告を聴取いたします。近岡科学技術庁長官。
加藤原子力局長。
以上で報告の聴取を終わりました。 —————————————
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 科学技術振興対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 —————————————
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時四十八分散会
私たちがいわゆる対案を提出しましたのは、中山案の抱えている矛盾というか非合理性というか、そういうことを考えた結果として対案を提出したわけです。 要するに、中山案は、脳死は人の死であるということを一般化して、その上での臓器移植法を法案として作成されたわけです。しかし今、田沢先生おっしゃいました脳死臨調も、脳死を死とする社会的合意は存在するということをいろいろ述べておられるわけですけれども、その場合にしても、必ずしも世論調査の数字が正しいわけじゃありませんが、脳死をイコール死と認める者が四四・六％、これを否定する者が二四・五％という状況のもとにおいて、脳死を死とする社会的合意はあるという結論を出された。その結論に乗っての中山案という
今、先生がおっしゃられたような批判が、いわゆる違法阻却説に対していろいろ言われていることは私も知っております。しかし、私たちが出した法案は、ドナーの命が軽くてレシピエントの命が重いというふうなこととは全く無関係であります。 それはどういうことかというと、例えば正当防衛の場合に、加害者がいて、ここに加害者の攻撃によって今危機に瀕している人がいるというときに、第三者である私がこの加害者を射殺した場合に、私は他の要件があれば正当防衛として別に犯罪にも何にもなりません。なぜか。それは、加害者の命が軽いから殺していいんじゃないんです。また、被害者になる可能性のあるこの被害者の立場にある人の命が重いから、だから加害者の命を殺して被害者の命を
今、先生がおっしゃられた意見は、私もある意味においてそういうことも考えなければならぬなとは思っております。 それから、先ほど私が正当防衛の場合を申し上げたのは、今のような場合と同じという意味ではなくして、命の軽重を認めているということではないですということの例として申し上げましたので、正当防衛の場合と今回のドナー、レシピエントの問題が同じ位置づけであるということを申し上げたのではございませんので、よろしく御理解いただきたいと思います。 それで、今、田沢先生からおっしゃられたことは非常に難しいことで、もし自己の生命に対する自己決定権を尊重するということをもっと推し進めれば、脳死判定されて脳死状態に陥ったときは、私は脳死者として
