そういうことでしょう。もっと言えば、なかなか、今住んでおられないなんということも、住んでおられないわけですから誰に送っていいか分からないというような家屋もあるでしょうから、多くて三千ぐらいなんじゃないでしょうか。大体、一件当たりの解体経費というのは多くて一千万ぐらいでしょう。そうすると、単純に大体二、三百億円なんですよ。二、三百億円で、実は、帰還困難区域の中の朽ち果てた家屋の解体というのはできるんです。 これをどういうふうに考えますかということですよ。全ての除染をやれば、恐らく兆単位でかかります。私は、それはなかなか大変なことだと先ほどから申し上げている。でも、家屋の解体ぐらいは前向きに考えたらいいんじゃないでしょうか。大臣、い
どういうふうに検討されますか。
いやいや、前向きに検討するのか、それともただ検討するのか、それによって全く違うんですね。 さっき申し上げたように、朽ち果てた家屋をそのままに放置するということが我が日本であってよいのですか。原発事故があって、それで結果として避難をされた方々の家屋を放置するのですか。これから、外国からもたくさん、それこそホープツーリズムだ何だかんだで来るでしょう。そのまま、そんな朽ち果てた家屋を見せるんですか。 はっきり言って、たかだか二、三百億でしょう。どういうふうに考えるかです。
大臣が在任中に方針を示すというくらいの意気込みで是非やってほしいと思います。 そして、次のテーマですけれども、Ｆ１の処理水の海洋放出に当たって韓国の専門家を受け入れるということに日韓の首脳で合意されたわけでありますけれども、このことに対する日本政府の対処方針を聞かせてください。
これは、もろ刃のやいばですけれども、私はチャンスだと思っております。 すごくショックな数字があって、去年の三月に調査をされたということですが、東大の准教授の関谷さんという方が、処理水が海洋放出された場合、福島県産の食品が危険だと考える人はどのくらいいるかということを調査をした。そうしたら、今年発表になったんですけれども、十か国、日本、韓国、中国、台湾、シンガポール、ロシア、ドイツ、フランス、イギリス、米国、十か国で調査をしたらば、日本国内は三六％。だから、日本国内の理解は少しずつは進んでいるんだと思うんですね。 他方で、何と、とても危険だ、やや危険だと回答した数が、韓国が九三％なんですよ。中国は八七％、ドイツが八二％、米国で
私も、ＩＡＥＡは、例えば、私も議長をやって一緒に原子力の会議を開催したこともあるくらい、ＩＡＥＡは信頼していますけれども、ただ、世界中から見ると、ＩＡＥＡは一般的には信頼されていますが、今回の例えばウクライナの問題でも非常によく頑張っているんですけれども、やはり日本が結構負担金を出しているものだから、日本寄りだろうと思われているところはあるんですよね、処理水の問題では。 ですから、こうやって二国間で受け入れて、結構だと思いますよ。メディアフルオープンでやったらいいですよ、メディアフルオープンで。フルオープンでやって、見てもらって、隠すことは何もないでしょう、はっきり申し上げて。それでいて全く風評が払拭されない、国内も国外も払拭さ
まず、邦人等保護についてお尋ねをしたいと思います。 スーダンにおける邦人退避のオペレーションでございますけれども、首都ハルツームで希望した在留邦人全員がスーダンから退避したということで、関係者の皆様の御努力に敬意を表したいというふうに思います。 まず、細かいところの確認ですけれども、細かいとは申し上げましたが、大事なことだと思いますが、現地における邦人以外の協力者、例えば、スーダンの日本の大使館で、日本の大使館に協力しているスーダン人で、例えば出国を希望したとか、そういった方々も含めて全員スーダンを脱出した、そういう理解でよろしいですか。
そうすると、五十八人の方が家族も含めてスーダンから出国したということですが、いわゆる今申し上げたような協力者という方々は出国を希望しなかった、そういうことでよろしいですか。何か、報道だと、協力者含めると百十人いるんだということのようでありますけれども、希望しなかった、こういう理解でよろしいでしょうか。
もう一回確認なんですけれども、私が聞いているのは、いわゆる在留邦人及びその家族だけではなくて、日本の大使館に協力をしている例えば現地のスーダン人などが希望した場合は、当然、日本国の責任でスーダンを脱出させなきゃいけないわけですけれども、そういった希望はなかったのか、こういうことです。
そうすると、在留邦人及びその家族、その配偶者は、日本人じゃない場合もあるわけですけれども、そういった方々には希望を聞いたけれども、いわゆる現地のスーダン人が大使館に例えば勤務している、そのスーダン人もジブチに行きたい、あるいはエチオピアに行きたい、エジプトに行きたい、そういう希望は聞いていない、こういうことですか。
そうすると、このオペレーションは、まさに現在進行形です、まだ完了とはとても言えない状況だと思います。改めてこの間の御努力には心から敬意を表したいと思いますけれども、まだまだ完了とは言えません、そういうことであれば。 つまり、アフガニスタンの事案がありましたですね、一昨年前。そのときは、日本人、邦人は実は退避できていたんです。ですけれども、現地のスタッフが退避できないということでありました。これは、残念ながら、韓国にできて日本にできなかったことでありますけれども、自衛隊機は空港まで行ったんですが、そこにバスが行き着かなかった。残念ながら、ある意味、失敗の教訓だと思いますけれども、うまく他国との連携、あるいはタリバンなどとの連携がで
これは、副大臣、やはり協力者の方々にも希望を募って、協力者ですから、まさに、協力者を救わないのか、日本はということになってしまいかねない。アフガニスタンではそれができなかったわけです、当初。また同じようなことを繰り返すということになりかねないので、これはしっかりと、日本国として、日本国の外務省として対処するということでお約束していただけますか。
これは是非大事なことだと思います。そして、先ほど申し上げたように、アフガンでの教訓は、いわゆる陸路輸送、自衛隊機までの輸送がうまくいかなかったということなんですが、今回はうまくいった。どういうルートで、どういう手法で陸路輸送、空港まで行ったのか、御説明いただけますか。
全く関係ないと思います。これはもうきちっと、概略でいいから説明してください。もう表に出ております。
私が実は外務省の方から聞いたところ、二つのルートで陸路輸送していて、国連の車両プラス自家用車で一つの大きな長い隊列をつくった、もう一つの方は、ＵＡＥと韓国の車列にいわば便乗したというか乗せてもらったということだと私は理解していたんですが、それはもう表で言える話だと思いますが、それでよろしいですか。
別に話をしても何の問題もないと思いますけれども、今日は結構です。 それで、交通整理をしたいんですけれども、今次のオペレーションと、若干先ほどもありましたが、自衛隊法の八十四条の四、さらに、八十四条の三との適用関係について御説明いただけますか。
今お話ありましたように、八十四条の四は在外邦人等の輸送ということで、アフガニスタンでの事案でもこの法律を使ったわけですけれども、他方で、在外邦人等の保護措置ということで八十四条の三というのがございます。同じように外務大臣からの要請があって、これはいわば警察権の代行ということでありますけれども、保護措置として、救出をして警護しながら輸送できるという、武器使用も、いわば自己保存型の武器使用よりももっと幅広く使用できるというのが八十四条の三でありますけれども、今回、この八十四条の三を使うということを検討したかどうか、御説明いただけますか。
外務大臣が八十四条の四を使うという要請だったんだと思うんですけれども、そうすると、外務省は何で、八十四条の三を使うということは考えたのか、考えなかったのか。考えなかったとすれば、実施要件が整わないということでそうしたのか。御説明いただけますか。
例えば、八十四条の三というのは、実施要件の中に、戦闘行為が行われていないとか等々の要件があるわけですけれども、そういった要件が整わないという判断をされたのかということです。
ちなみに、当該外国等の同意も八十四条の三は必要だ。八十四条の四を使う場合も、明文はないけれども、当該外国等の同意は、つまり領域国等の同意は必要だというふうに一般的にはされているんですが、今回はどういうふうにされたんですか。
