今、防衛大臣が御説明をいただいたシミュレーションの概要、これは、衆議院の予算委員会の理事会に提出をされた三枚の紙は私も読んでおります。それで、一つだけよく分からないのは、いわゆる存立危機事態におけるシミュレーションというものは行われたのかどうなのか。これについてはいかがでしょうか。
今、防衛大臣が御説明をいただいたシミュレーションの概要、これは、衆議院の予算委員会の理事会に提出をされた三枚の紙は私も読んでおります。それで、一つだけよく分からないのは、いわゆる存立危機事態におけるシミュレーションというものは行われたのかどうなのか。これについてはいかがでしょうか。
ということは、存立危機事態における反撃能力などが行われるシミュレーションは行わなかった、こういうことでよろしいですか。
はい、分かりました。 必要性と合理性をできる限りクリアカットに、分かりやすく説明をしていただきたいということを、この間、度々申し上げてまいりました。この委員会でも時々指摘をされていると伺っていますけれども、また私もそばで聞いておりますけれども、予算委員会等で、存立危機事態における分かりやすい例示というものを反撃能力の行使にあって行うべきだという指摘がこの間ございました。 例えば、私自身も、岸田総理大臣とのやり取りの中でそういった指摘をさせていただいて、その結果、岸田さんは、分かりやすい説明は大事だ、そのための分かりやすい例を示すということは考えられると思います、こういうふうに答弁をされておられるのですが、分かりやすい例示がな
今の御答弁の、シミュレーションの概要の三枚紙と、多分、この反撃能力のイメージ図は、私も手持ちでございます。 ただ、おっしゃるとおり、対応措置の態様の議論ではあるんですけれども、この間、岸田さんは、岡田さんと私の質問の答弁で、個別の事態への対応措置について、個々具体的には言えないけれども、分かりやすい例示は示したいと言っていたと思うのですけれども、それが残念ながら出てこないなと思っていて、これはどうなんですかということなんです。
総理大臣の言葉、しかも予算委員会での言葉でございますので、しっかりと対応してもらいたいというふうに思います。 その上で、この反撃能力のイメージ図を御覧になっていただいて、少しお尋ねをしたいと思います。 この反撃能力のイメージ図、我が国に対する武力攻撃が発生をして、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、武力の行使の三要件に基づき、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の措置として、相手からの更なる武力攻撃を防ぐために、我が国からの有効な反撃を相手に加える、こうした有効な反撃を加える能力を持つことにより、武力攻撃そのものを抑止するというのが一つの説明なの
恐らく、このイメージ図でいえば、ここにある極超音速兵器などを指すのかなというふうに推測をします。 もう一つお尋ねをしたいのは、岸田総理大臣との予算委員会でのやり取りの中で私が尋ねたのですけれども、この反撃能力というのは、ミサイルを抑止し、対処する、いわゆるミサイル阻止力のためだけなのですかと。例えば、日本、特に島嶼部に武力侵攻してきた他国の戦闘機や艦船の母港、他国領域の港や空港へ反撃するということは想定していないのかというふうに聞いたわけですけれども、それに対して岸田総理は、ミサイル以外への対応は、武力行使の三要件に合致するかどうか、まずはミサイル対応が現実的に考えられる課題だ、他に手段がないかどうか厳密に考えるというふうに話を
もちろん、私、そういうふうに、何というのかな、もう侵略をされているわけですから、侵略というか侵攻されているわけです、我が国の領土、領海、島嶼部に着上陸侵攻している。それに対して対処するわけですけれども、そのときに、つまり、艦船とか戦闘機とかのいわゆる母港ですね、いわゆる彼らが離発着する母港を我々が攻撃をするということは、かなり有効な手段のように私は思います。 それは、いわゆる反撃能力という我々の能力をもってして行うべきものなのだろうというふうに思うんですけれども、それが、いわゆるミサイル攻撃が最初になかった、ミサイル攻撃があったら多分それはできるんだと思うんですけれども、ミサイル攻撃がなかった場合でもできるという答弁を私は岸田さ
ですから、今の答弁をまとめると、他に手段がない、最後の最後の手段として反撃能力も、ミサイル攻撃が先方からなくても、最後の最後の手段としては行使し得る、こういうふうに聞こえますが、それでよろしいですか。
今ちょっと、通常のスタンドオフミサイル能力という話が他の委員からあったんですけれども、それに答える必要はないんですけれども、いわゆる通常のスタンドオフミサイル能力を、いわゆる例えば遠い遠方地から、遠隔地からいわゆる我々の島嶼部に向かって、相手方に向かって撃つというのは、これは純粋な防衛ですから、それはもう当然問題ないわけですけれども、私が申し上げているのは、さっきから申し上げているように、他国領域のいわゆる戦闘機とか艦船のいわば出発地ですね。あるいは帰る地ですね。他国領域に撃つかどうかという問題なんです。それを、ミサイル攻撃があったら反撃能力として撃てるというふうに今までも説明があったんですけれども、今回私が確認しているのは、ミサイ
逆に言うと、抑止のためにも、必ずしも絶対に否定するものではない、こういう理解でよろしいですか。
政府としての整理はそういうことなのかということで今日は一つ理解をいたしましたが、よしあしはいろいろ議論はあると思います。 改めて、もう一回、どうしても必要性とか合理性が十分分かりやすく語られていないという側面があると思うので、もう少し説明してもらえればと思うんですけれども、例えばこのイメージ図を読んで一つ思うのは、反撃能力というのは基本的にミサイル攻撃に対して抑止のため、もう一つは被害の軽減のため。つまりは、抑止が破れて撃ち合いになった、撃ち合いになったときに、こちらが反撃能力を持っていれば、相手はある意味、ガンとガンの戦いだったら物陰に隠れながら撃たなきゃいけないみたいな被害の軽減。これはどっちが主なんですか、これは。いや、私
そうすると、抑止と、抑止が破れて撃ち合いになったときの被害の軽減と、両方だという理解でよろしいですか。
政府の考え方としてそうだということは理解をしました。 私は、実際は両方じゃないかなと思っているんですね。恐らく、抑止として利いてもらわなきゃいけないんですけれども、実際上は被害の軽減の方が効果があるんじゃないかというふうに、私自身はこの反撃能力というものを理解をしているということです。 もう一つ、必要性の観点で、なかなか語られないことの論点なんですけれども、中距離ミサイルギャップ、バランス・オブ・パワーの中距離ミサイルギャップというのがあるじゃないですか。INFの全廃条約でアメリカは中距離ミサイルをもうなくしてしまった。他方で中国は千発以上、二千発とも言われていますけれども、持っている。このミサイルギャップに対して、やはり日
北朝鮮のミサイルも含めて考えれば、私は、党の中で賛否両論の議論があるときに、ミサイルギャップを埋めるというのも大事な役割だと実は説明をしておりました。ですから、実際はそういったこともあるのだろうと思っていて。 他方で、政府として、おっしゃるとおり、特定の国、特に北朝鮮以外の国を挙げるというのは、なかなか困難であることは十分承知しております。ただ、実際上は、日本ででき得ることは自分でできるだけやるという基本原則の下で、恐らく、日米の、例えば地位協定も含めて、アメリカに対してもっと物を言えるようにするということも含めて反撃能力というのは議論されるべきなんじゃないかと思っていますけれども、いかがでしょうか。
今日は、反撃能力、このぐらいにしておきますけれども、私たちは、冒頭申し上げたように、第一撃の問題とか存立危機事態における反撃能力の行使については懸念を示しながらも、一般的に、反撃能力については、行使し得る場合もあれば、行使し得ない場合もあるのではないかと思っていて、必要性、合理性、専守防衛の枠内というのが我々としては大事な条件だと改めて申し上げておきたいというふうに思っております。 今日はもうこれだけで相当時間を費やしてしまったので、二番と三番を省いて、四番も省いて、最後のところ、少し、論点というかテーマが全く変わっちゃうんですけれども、聞かせてください。前回も通告して、そのままにしてしまいましたので。 ザポリージャ原発など
私も、今回、IAEAは頑張っていると思っております。ただ、やはり、制度的に限界がいろいろあるので、しっかりと日本が支援できる状況をつくる必要があるのではないかと思っているんです。 私も実は知らなかったんですけれども、ジュネーブ条約というのは、原発への攻撃禁止を定めているんですけれども、原発への攻撃、完全に排除されているわけではないんですね、どうも。 例えば、当該施設が軍事施設の主要電源になっているとか、軍事的重要性が高ければ攻撃が許容される、そういう余地があるというものになっているようでありまして、本当にそれでいいのかどうかということも含めてしっかり考える必要がある。 提言二では、原発への攻撃を原則禁じているジュネーブ条
これは、ザポリージャ原発はもう現在進行中なのでありますけれども、今後、様々な地域でこういうことがあり得る話なので、戦時下における原子力施設の保護強化の仕組みを、やはり日本がしっかり国際社会の中で議論を主導してつくり上げる、そのきっかけに是非広島サミットをしていただきたいと思っておりますが、最後にいかがでしょうか。
終わります。どうもありがとうございます。
浜田大臣、林大臣、よろしくお願いいたします。 まず冒頭、浜田大臣から御報告のあった陸自第八飛行隊所属のUH60JAヘリの航跡消失でございます。 無事を願って、一刻も早い救出に全力を挙げてもらいたいと思いますけれども、師団長を始め十名というヘリの事故、事故と断定をされておられますけれども、事故としては大変大きい事故だと言えると思います。 その上で、人的要因なのか機体の不具合なのかということで、しっかり原因究明をするということなんだろうと思いますけれども、念のため幾つか、本当に念のためですけれども、確認をしたいと思いますが、UH60JA、これは今訓練飛行を見合わせているということですけれども、全国にこれはどのくらいあって、ご
念のためですが、先ほど私、中国と言うところを沖縄と申し上げたかもしれませんが、中国の軍艦が直前に沖宮間を通過しているということとの関連性というのは絶対にないということでよろしいですか。