玄葉光一郎

時間なので終わります。どうもありがとうございました。

玄葉です。 　まず、外交であります。 　政府は、国家安全保障戦略の中で我が国の国益を定義をしています。主権と独立の維持、開かれ安定した国際経済秩序、そして普遍的価値、国際法に基づく国際秩序、この三つ、端的に言えば。私は、これは基本的に賛同いたします。特に、国際法に基づく国際秩序を擁護することの重要性、これは私も、この間、この場でもそうですし、国会の場で何度も申し上げてきたことであります。 　他方で、今日、ある意味、注意喚起というか、一言申し上げておきたいなと思ったのは、やはり時代が変わってきて、冷戦、そしてポスト冷戦、グローバル化、その結果として、どうしても各国、国内で格差が広がって、また国家間でも分断というものも起きているよ

バイデン大統領はどうしても、例えば、ロシアと向き合うときに、民主主義対専制主義とか権威主義と二項対立にしがちだというところが率直に言うとあると思うんです。そこに日本の独自の役割があって、私、今おっしゃっていただいたような考え方はとても大事で、やはり価値も大事なんです。大事なんだけれども、むしろこれからの時代は、価値よりも原則とか最低限のルールとかということを強調する外交にした方がいい。 　だから、私は、もう七、八か月前から、ロシアとの向き合い方も、国際会議なんかで申し上げるのは、最低限のルールを守る国対それすら守れない国、こういう言い方をあえてするようにしているんですね。そういう姿勢が、グローバルサウス、中間国を取り込む上で大事な

これは、一言で言うと、日本外交のてこになり得る問題だというふうに思っていますので、おっしゃるとおり、高い水準を満たすということが大前提でありますけれども、うまくハンドリングしていただいて、いわば国益である開かれた経済秩序、ひいては緊張緩和も含めて、野心を持ってこの問題に向き合ってもらいたいと思います。 　もう一言いただけますか。

次に、防衛です。 　私たちの考え方を簡単に御紹介をさせてください。 　先月、年末にまとめております「外交・安全保障戦略の方向性」であります。 　専守防衛に徹しつつ、時代の変化に対応した質の高い防衛力を着実に整備をする。ミサイル防空能力の強化、長射程化を含むミサイル能力の向上。戦い方が大きく変わっておりますので、宇宙、サイバー、電磁波、そしてドローンなどの無人機、無人船、ロボットの導入、そして継戦能力、原発を含めた重要施設の防護など、抑止力、対処力を強化をして、さらに国民保護に万全を期すということであります。 　厳しい安保環境を踏まえて、防衛力強化という方向性は同じで、一定の防衛費増額は理解をいたしますが、他方で、年四兆円もの

いや、北朝鮮からの弾道ミサイル対応だって今おっしゃった武力攻撃の三要件を満たさなきゃいけませんから、これは、北朝鮮によるミサイル対応だけではなくて、他国からのミサイルも対応するし、ミサイルだけではなくて、例えば爆撃機とかあるいは無人機とかそういったことに対してもこの反撃能力は私は当然行使し得ると思って書いているのではないかと想像するんですけれども、そういう理解でよろしいですね。

いや、これはある程度きちっと言わないと抑止も働かないと思うんですよね。 　だから、仮に、日本、特に島嶼部に例えば武力侵攻があって、他国から戦闘機が来たり艦船が来たりしていて、それに対して、その他国の母港だとかに対して反撃能力を行使する、こういうことというのはあるわけですよね、当然。

その上での反撃能力の行使は否定しない、こういうことでいいですね。

これは昨日も出ていましたけれども、例えば平和安全法制のときは、例えば米艦防護であるとかあるいはペルシャ湾の機雷掃海だとか、ある意味分かりやすい例示を幾つか出して議論したわけです。 　ですから、私、今回の反撃能力の議論も、昨日は岡田さんが、存立危機事態における反撃能力の行使の形態を例示してほしい、こういうふうにたしかおっしゃったと思いますけれども、やはり幾つかの分かりやすい例示を、細かく出さなくていいですよ、出してもらえませんか。

是非、分かりやすい例示をこれから出して、議論を深めたい。だって、あの三文書には本当に一ページだけ、北朝鮮のミサイル対応しか出ていないので、それじゃもう議論にならないし、総理だってこの場でしっかり議論を深めるとおっしゃっているので、分かりやすい例示を是非出してもらいたいと思います。 　次の点ですけれども、この政府の三文書を熟読いたしましたけれども、足りないところがあると思っています。 　そのうちの一つは海底ケーブルなんですけれども、これは、我が国と外国のインターネット回線の九九％は海底ケーブルでございます。三文書のどこにも記述がございません。切断されれば、被害は甚大です。少し沖合に出れば丸裸です。かつての大戦では、ドイツの海底ケー

安保三文書の検討プロセスで、この問題をきちんと検討した形跡がない。だから、多分、文書に一行もない、言葉もない。だから、これはしっかり、総理、安保という観点で、多分、総務省のレベルではやっていると思います、安全保障という観点で、国家全体から見渡したときに、総点検をする。今申し上げた切断リスク、傍受リスク、あとはサイバー攻撃リスク、この三つについてしっかり総点検してもらいたいというふうに思います。 　このことが最たる例なんですけれども、例えば軍備管理だとか国民保護なんかも、率直に言うと通り一遍になっているんじゃないかなと。 　昨日の原発防護も、議論の中で、私、総理が何で答弁しないのかよく分からなかったんですけれども、原発の大きなリス

違うんですよ。総理、使えなくたって、実際に、例えばＦ１なんて、あれは点検中ですからね、この間の三・一一のときの四号機というのは動いていなかったんですよ。それで使用済核燃料を冷やしていたんです。だから、そういうものをきちっと乾式キャスクに入れましょうと言っているだけなんですよ。

だから、総理、それを進めてください、是非。

ＰＡＣ３も、実は、いわゆるイージス艦で撃ち漏らしたミサイルをＰＡＣ３で最後に撃ち落とすことになっているんですけれども、原発を守るための配置になっていないんですよ、全然。 　ですから、原発防護という観点から、きちっともう一回点検をしてもらいたいということでございます。 　話題を変えたいと思いますが、復興財源のうち、特に復興税の活用について、私も、つらかったけれども正面から御負担をお願いをした責任者の一人として、これは一言申し上げておかなければならないというふうに思っております。 　二・一％上乗せして二十五年間、時限措置なわけです。これはちなみに、昨日、個人の負担は増やさないとおっしゃっていましたけれども、当然ですけれども、二〇三

これは、目的はやはり復興のためにつくったので、勝手に延長しないでほしいというのが私の率直な思いでございますけれども。 　同時に、これも確認なんですけれども、将来、延長された復興税の課税期間の終了後、この二・一％全てを防衛財源に使う、つまりは、復興税からすれば、ひさしを貸して母屋を取られるみたいな、あるいは防衛財源からすれば、ひさしを借りて母屋を乗っ取るみたいな、そういうことというのはあり得るんですか。

今のお話は、ある時期からは二・一％全てを防衛財源にしていくということですから、少なくとも、指摘のとおりということはそういうことだと理解しましたが、それは違うんですか。

当面、復興財源に支障がない、これは私、分かります。ただ、長い将来にわたってそうかというと、必ずしも絶対とは言い切れないのではないか。なぜかというと、令和八年以降の復興財源は決まっていません。実際にどのぐらいかかるかも決まっていません。拠点外を全部除染する、結構お金がかかります。 　今まで復興財源というのは、復興税、税外収入、決算剰余金、歳出改革、これでつくってきました。今回の防衛財源と全く同じです。防衛財源にそれらを使っていくということになると、結果として、将来にわたって絶対に復興財源に支障が出ないとは言い切れないんじゃないですか。大丈夫ですか。

時間が来ましたので、最後、指摘だけにいたしますけれども、東京二十三区、一昨年初めて転出超過になったのに、転入超過にまた戻っちゃったというニュースを今朝やっておりました。 　私、去年、この場で、異次元と言うと語弊がありますけれども、分散社会をつくるためのいろいろな提言をさせていただいた記憶があります。コマツ建機の例を挙げて、本社を東京から石川に移したら、実は少子化対策にも大変効果があったという話もさせていただきました。

後との関連で調整しますから、心配ありません。 　是非、指摘だけにいたしますけれども、少子化対策をするためにも、それこそ分散型社会をつくるための施策を大胆に講じてもらいたい。私、そのことをやはりどうしても総理に申し上げたい。あのときに、私立大学の一部、学部だけでもいいから例えば地方に誘導したらどうかということを言いましたけれども、是非そんなことも含めて考えていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

玄葉光一郎です。よろしくお願いいたします。 　先ほど防衛大臣から報告がありましたように、北朝鮮ミサイル発射、これまでにない高い頻度、そして新たな発射形態で行われているということでございます。 　今の開発状況を見ると、私も、新たな段階の脅威になったなというふうに認識をしているところでありますけれども、まずは、核・ミサイル能力及びサイバー能力の現状に対する政府の評価を聞きたいと思っています。 　一つは、二十四時間前に通告しておりますけれども、北朝鮮は既に核を保有し、ノドン、スカッドに搭載可能な弾頭の小型化を実現をして、我が国を攻撃する能力を有しているというふうに考えているかどうか、政府の評価をまずお聞きをしたいと思います。