玄葉光一郎

改めて確認しますけれども、技術的に核の弾頭の小型化を実現して、日本を攻撃できる能力を有している、核も持っている、こういうことでよろしいですね。

私もそうだと思います。 　他方で、ＮＰＴ上の核保有国だというふうに、現時点で、当然ながら認めるわけにはいかないわけで、これからもそうですけれども、いかないわけですけれども、そういう認識なんだろうと思います。ですから、核を持って、日本を攻撃できるという前提で対処が必要だということだと思います。 　特に、また最近気になるのは、低出力の戦術核を持とうとしている、持っているのかもしれない、低出力の戦術核を持とうとしている。私はとてもこのことに脅威を感じます。 　数年前、ペリーさんという、御存じだと思いますけれども、元アメリカで国防長官をお務めになられた方とお会いしたときに、ペリーさん、北朝鮮の問題で、かつてペリー・プロセスをまさに主導

外務大臣、最後にお聞きしようと思っていたんですけれども、事実上北朝鮮が核を持ったということになりますと、これまで六者会合を含めて幾重もの外交努力がこの間あったわけでありますけれども、これは水泡に帰したというふうに考えるのか。つまり、これまでの外交上の非核化のプロセスというものは失敗に終わった、こういうふうに考えるのか、その評価をお伺いをしたいと思います。

専門家の方々の一部には、もう核を持ってしまったので、現実問題、非核化といっても現実的じゃないから、いわゆる核のリスクを下げるということに対してどうするかということを現実的に考えた方がいいんじゃないかと言う方もいるのでありますけれども、基本的に、これまでどおりあくまで非核化を目指していく、そういう姿勢だと認識してよろしいですか。

やはり北朝鮮の制裁が、これだけ核開発、ミサイル開発ができるということは開発資金があるということでありまして、その制裁のたがが緩んでいるんじゃないかというふうに私は考えています。二〇〇六年から十一回安保理決議があって、日本の提案もあって、かなり厳しい安保理決議になっています。制裁の実効性を握るのは、御承知のとおり、私は中国だというふうに思っています。 　中国の貿易は北朝鮮の貿易の九割を占めています。その四割は石炭輸出です。要は、北朝鮮から石炭を中国は買ってあげて、かつ、北朝鮮に石油を流している、これがいわば北朝鮮の命綱だと私は申し上げて間違いないと思っていますけれども、そのことに対する認識と、その制裁が緩んでいるんじゃないか、このこ

この中国、二十一世紀最大の外交課題なので、向き合い方は非常に難しいと思います。しかし、ロシアの問題も、ウクライナ戦争の問題もあるので、中国と今は話をするという時期なのかもしれないなという思いも私の心の一部にはございますけれども、そのことも含めてどうお考えですか。

それでは次、日本領土に撃たれたときの対処ということでございますけれども、いわゆるミサイル防衛ということで、先ほどもお話がありましたけれども、二段構えで対処する、八隻のイージス艦と、二十八個の高射隊でＰＡＣ３を、いわば落ちてくるところを撃つということになっております。 　率直に、この防空システム、かなりレベルの高いものにだんだんなってきているというふうに認識をしていますけれども、日本が、今建造中のイージスシステムも含めて、例えば北朝鮮がＨＧＶ、つまり極超音速滑空兵器などを持ったときに、そういったことに対しても含めて日本の防空システムというのは対処できるようにつくられているのかどうか。あるいは、例えば一斉発射のようなことがあって、北朝

私は、迎撃能力を高めていく、バージョンアップしていくということに賛成です。 　その上で、同時に、防空能力に、いわゆるミサイル防空システムに一定の限界があることも私は事実だと思っておりますが、一定の限界はあるという認識でよろしいですか。

ウクライナでザポリージャ原発というのが、いわば攻撃の対象になったり、あるいは盾になったりしているわけです。非常に危険な、弄び行為みたいなものが行われているわけでありますけれども、防衛大臣、ミサイル防衛に一定の限界があるとしても、仮に日本の原発に向かうような弾道ミサイルあるいは巡航ミサイルがあったときに、少なくとも原発に向かっているものについては確実に、ほぼ確実に迎撃できる、そういう体制になっていると考えてよろしいですか。

ミッドコースで撃ち落とすイージス艦があって、そして、ターミナル段階で撃ち落とすパトリオット、ＰＡＣ３があるということですけれども、やはり、原発に向かうミサイルに対しては万全を期す、私はそれが必要だと思っています。 　特に、原発が狙われるリスクというのが、当然ですけれども時代によって変わってきていて、今、私はリスクが高まっていると思います。ですから、パトリオットの、ＰＡＣ３の配備というのはここに公表されているわけでありますけれども、私は、この二十八個の高射隊のこの配備の仕方では原発を守れないんじゃないかと大変心配をしているんです。 　やはりもう少し、最重要防護施設とは何かということをもう一回省内でしっかりと検討して、そのことも踏ま

どうもありがとうございます。 　やはり、撃たれたときの対処、Ｊアラートも、まあ今日は余り言いませんけれども、大変お粗末でありました。 　今日、木原官房副長官にもお忙しいところを来ていただいているわけでありますけれども、原子力の総合防災訓練、これは武力攻撃の想定がないということでございますけれども、国民保護法とか武力攻撃事態法に基づいて、いわゆる原子力発電所がある地域の中でしっかりとした訓練を、いわゆる国民保護法の下での訓練をきちっと行うべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

副長官、原発だけじゃなくて、南西諸島でもほとんど、実は国民保護法に基づく訓練というのは行われていないんですよね。これは、もちろん自治体の中でいろいろな考え方があるとは思います。何となく、みんな脅威に感じちゃって、恐怖感を感じるとか、いろいろあるかもしれないんだけれども、やはりこれは政府の責任でしっかり自治体とコミュニケーションを取って、必要な国民保護法の下での訓練は行うべきだと思います。いかがでしょう。

副長官、もうこれで結構です。ありがとうございます。 　それで、ちょっと元に、若干戻るんですけれども、サイバー、この新領域、大変大事な領域だと思っていて、これだけ非対称な分野でかなりの能力を国家として有することができれば非常に優位に立ってくると思うのでありますけれども、北朝鮮のサイバー能力というものを日本政府としてはどういう評価をしているのか、お聞かせいただければと思います。

一言で言うと、結構な能力を持っているんじゃないかというふうに思っているんです。 　この間も、それこそ先ほど出ていた安保理のパネルの中で、どうも北朝鮮には、軍の下部機関、偵察総局の下にハッカー集団があって、暗号資産のハッキングをして成功している、数百億円なのかな、どうも成功しているということのようであります。 　今おっしゃったように、北朝鮮六千八百人、日本のサイバー部隊というのはどのぐらいなのか分かりませんけれども、多分五百人ぐらいなんじゃないかと推測しますけれども、中国は恐らく十五万人以上いるんじゃないかと。だから、こういったことに対してどう対抗していくのか、これから反撃能力の議論というのが行われていくと思います。実は、立憲民主

これはもう時間がないから終わりますけれども、今まだ誤解があるんですけれども、事務方には相当説明したんですけれども、先制攻撃に当たらない第一撃というのが、当然、理屈上ある、理屈上も実際上もあると思うんです。つまり、日本に間違いなく向けているミサイルというのがあったときには撃っていいということに、これは先制攻撃に当たらないから国際法上も撃っていい、憲法上もいいとなっているわけです。ただ、今手段がないからやらなかったというだけなんですけれども。 　私は、反撃能力を最終的にきちっと整理していくときには、この第一撃との関係をしっかり整理していくことが大事な条件になっていくんじゃないかなということを申し上げて、私の質問を終わります。 　どう

おはようございます。玄葉です。 　今日は、ロシアによるウクライナ侵攻について最初に取り上げて林外務大臣と議論する予定でおりましたが、やむを得ない事情で欠席をされるということでございますので、まず、日米拡大抑止のことについて、岸防衛大臣と議論をさせていただければというふうに思います。 　この拡大抑止でございますけれども、オバマ大統領が二〇〇九年に核なき世界というものを提唱をされた。そして、現にトマホークなどを廃棄するなどということがあって、とにかく米国の核の傘というものの信頼性を高めていこうということで始まったと承知をしておりますし、現に二〇一〇年からスタートして、私もその協議の報告などを受けたこともございました。 　それで、こ

御説明をいただいたんですけれども、できれば、外務、防衛当局が出席をされていると思いますけれども、どんな方々が現状は出席されているのか、教えていただけますか。

これは事務方で結構なんですけれども、外務省は北米局の参事官が責任者で出ていると。これはずっとそうですか。

私の記憶だと局長なども出席していたように思いますけれども、大体そういうレベルで行われているということですね。 　それで、岸防衛大臣、今お話がございましたように、日米の首脳会談で、より一層緊密に意思疎通をしていくのだ、こういうふうに首脳同士で決めたわけでありますけれども、これは、今行われている日米の拡大抑止協議をどういうレベルにしていく、具体的にどのようにして緊密な意思疎通を図っていくというお考えなのか、お聞かせをいただければと思います。

先ほど御説明がありましたけれども、これまで拡大抑止協議というのは大体事務レベルで、局長級、局次長級で行われていたということであります。例えば、この間、核抑止、拡大抑止の議論というのはなかなか、閣僚間あるいは首脳間などで議題になったということは余りないように思っていて、いわば、これからは、そういう核抑止協議、拡大抑止協議というのもしっかりと首脳同士あるいは閣僚同士で話をしますよ、あるいは２プラス２などで議題にしますよ、そういう意味なのかどうかも含めてお答えいただければと思います。