玄葉光一郎

いわば、抑止力のレベルを上げるということを具体的にどうするかということだと思います。 　ちなみに、核共有という議論について国会でも何度か議題になっているようでございますけれども、この核共有については、岸防衛大臣はどういうお考えでありましょうか。

というと、改めて確認ですけれども、非核三原則に反するので核共有については反対、こういうことでございますか。

二〇一〇年に岡田外務大臣が、核の一時的寄港を認めないと日本の安全が守れない、そういう事態にあっては、そのときの政権が命運を懸けて決断をし、国民に説明をする、こういう答弁をしたわけでありますが、この立場についてはいかがお考えですか。

今私が申し上げたのは、核共有のことではなくて、岡田さんが、二〇一〇年当時、いわば、有事にあっては米国の核艦船の一時的な寄港を場合によっては認め得るんだ、時の政権が命運を懸けて判断するんだ、こういうことを言ったわけであります。私はそれを支持していますけれども、これはいわば非核三原則の持ち込ませずの例外を認めたということと私は解釈しているんですけれども、岸防衛大臣はこのお考えについてはいかがお考えですかということです。

これは、防衛大臣、政府の中で一度確認をしてもらいたいと思うのですが、先ほど申し上げたように、私の立場は、当時の岡田外務大臣の、有事にあっての一時的寄港は認め得るという立場を支持しています。多分、今の日本政府もそういう立場かと思って、念のため確認で答弁を求めたのでありますが、今のお話だと、必ずしもそうではないという答弁に聞こえますが、いかがですか。

要は、岡田外務大臣の答弁を引き継いでいる、継承している、他方で非核三原則も堅持する、そういう意味ですね。それなら分かるといえば分かるのですが、よく整理をしておいた方がよいのではないかと思います。 　その上で、今日私が実は問題にしたかったのは、この拡大抑止というのを日米でしっかり議論をしてレベルを上げていくためにどうするかということなんです。もっと言うと、私たちの国、これは主権の問題なので、関与の仕方をどうするか、関与のレベルをどうするかということをそろそろ考えなきゃいけないんじゃないかという問題意識を私は持っています。 　これも蛇足かもしれません、ちなみにお聞きしますけれども、岡田外務大臣が答えたような、有事のときの核の一時的な

当然そういうことだと私も思っていて、ただ、御承知のとおり、当時、核密約の話があって、それが有識者委員会で議論されて、どうやらこれまでは核密約があったので、これは広義の密約があって、いわば事前協議をしなくても核の一時的な寄港を日本政府は認めるんだという、どうも密約があったという話があの当時明らかになったわけです。 　それを今問題にしたいわけじゃないんですけれども、やはり、そういうことがきっとあったんでしょう、あったんだけれども、しっかりとここは事前協議の対象にする、アメリカの認識もそういう認識でなければならないと思いますけれども、これについてはいかがですか。

それは承知していないとは思いますけれども、結局、これからあり得るわけです。核搭載の艦船の問題というのはあるんだけれども、これから、いずれにしても、有事において核が日本に入ってくるということは十分あり得るし、それによってある意味核の傘の信頼性というのが高まるという側面もあるわけです。私はそれを否定しているわけではありません。 　ただ、主権の問題として、日本がどこまでこういった問題に関与するかということを私は問題にしたいんです。 　特に、事前協議、持込みの事前協議よりも、むしろもっと一歩進んで、例えば、本当に持ち込むことを日本政府が有事のときによしという判断をする場合は、場合はあると言っているわけですから、場合は、その運用とか配備の

私は、本当にこの問題が気になっていて、例えば、アメリカとオーストラリアなどは、オーストラリアの政治家なんかと議論すると、アメリカが自分の国の基地とか領域、アセットを使う、そのときは、使ってももちろんいいんだけれども、情報は共有するということだし、どういう運用をしているのかということを聞いたらアメリカは必ず答える、こういう関係にあるというわけです。これは主権の問題なので。 　日本としても、だんだんそういう関係をしっかり築いていかないといけないんじゃないかというふうに思っていて、このことについての岸防衛大臣の決意、これは政治家としての決意というのをお聞きしたいなということです。

例えば、先ほど申し上げたように、オーストラリアなどは、アメリカと情報共有をして、運用についても協議をして、そしてその上でアメリカの判断を受け入れる、あるいは一緒に判断する、こういう関係です。やはりこれからそういうことを目指していかなきゃいけないんじゃないか。 　この間、ある本で、日本の外務省でずっとこの問題に関わってきた高見沢さんが書かれていますけれども、日本がそういうことを米国に提案をするとシャープにリジェクトされるとはっきり書いちゃっているんですね。 　本当にそういうことでいいのかということがやはりあって、是非これは、我々政治家がもっとしっかりして、一歩踏み込んでいかないといけない大事なテーマなんじゃないかと思いますが、もう

是非、岸防衛大臣、外務大臣と御相談いただいて、これから２プラス２などで拡大抑止の、少なくとも言葉は出てくると思うんですけれども、内容、中身について少し踏み込んで今回議論しようかとか、そういうことを外務大臣と相談されてもいいんじゃないかなというふうに思っていて、そういう時期がだんだん来ているんじゃないかというふうに思います。 　この拡大抑止、信頼性の向上というのは、私も、核共有の立場は岸防衛大臣と同じ立場なんですけれども、その代わり、やはり拡大抑止の信頼性を高めるということは大変大事なことなので、一つの提案として申し上げておきたいと思います。 　残り時間が少なくなっちゃったんですけれども、ロシアのウクライナ侵略、侵攻ですけれども、

物流を止められて物が入らないというのが大変大きいのかなというふうに私も思っているのですけれども、私も、これはお手元にお配りしましたけれども、三月の十七日の共同通信の配信記事のインタビューなのですが、実は侵攻直後に受けたインタビューだったんですが、私もロシアに代償を払わせなきゃいけないということを当時から言っていて、ですから、これは、副大臣、戦争をやめさせるだけでは駄目だと思うんですね。 　以前もこの場で申し上げたのでありますけれども、やはり相応の代償を払わせないと、何が起きるかといったら、例えばモルドバの沿ドニエストル、もうロシア系の住民がいますから、停戦になってもまた同じことが繰り返される。あるいは、類似の事案がアジアで、場合に

当時のインタビューにも私は述べておりますが、ロシアが二〇一四年にクリミアを強制編入した際、欧米が制裁措置を取ったのに対し、日本は足並みをそろえられなかった、当時のオバマ米大統領がロシアに代償を払わせると明言したにもかかわらず、結果が伴うことはなかった、そのことも今回のロシアの行動の一因になったのではないか、私は当時そう述べております。今も考えは変わりません。やはり形ばかりの制裁だったのではないかと。 　岸田さんは、国際法違反に対して高い代償を払わせる、こう言いました。このクリミア併合も国際法違反なはずだけれども形ばかりの制裁で終わったことに対しての一定の反省はやはり必要だと私は思っていますけれども、これについてはいかがですか。

やはり私は、結果として間違えたというふうに思います。つまり、一言で言えば、当時、北方領土交渉をしていたということもあって、ロシア側の立場に配慮し過ぎていた。それがやはりプーチン氏を増長させた面というのは、私は否めないと思います。 　最後に、時間がありませんが、この北方領土交渉も、これは私、平成三十年に読売新聞のインタビューでこう書きました、「プーチンの土俵　危ない賭け」だと。プーチン大統領の土俵に乗った、従来の方針が変わった、一言で言えば、二島の最終決着にかじを切ったと。 　私も甘かったのは、二島なら、歯舞、色丹なら譲る意識はあるのではないかと私も実は当時思ったのですが、結局、四を二にして、二をゼロにした。プーチン氏、してやった

私も、もちろん、安保環境が変わって戦略環境が変わったので、日ロ関係をかなりしっかりと進めた方です、私自身も外交の立場にいたときは。 　ただ、やはり北方領土交渉の交渉の仕方として、明らかにアプローチを間違えてしまった。結果責任というのは、私はやはりあるのだろうと思っていますし、ここにも私は書きましたけれども、「リスクをかけて勝負に出た」。安倍政権は、要は賭けに出て負けたということだと思います。「いつまでも強いロシアが続くかどうかは分からない。十年後、二十年後は弱いロシアになっているかもしれない。」と。まさに今の状況がそういう状況じゃないか、いずれロシアは弱体化していく、そのときこそいわゆる交渉のチャンスだと私は思っています。 　安

終わります。ありがとうございました。

玄葉光一郎です。今、立憲民主党の復興の本部の本部長をさせていただいております。 　この機構の設立、大変重要ですし、期待もしています。そして、ありがたいことだというふうにも思っています。私、福島選出でございますし、あの三・一一当時、唯一の被災地出身の閣僚でもあったかと思います。そういう意味で、まずは、この機構の設立にこれまで努力されてきた全ての方々、また現在も努力されておられる全ての方々に敬意を表したいというふうに思っています。 　ただ、問題は、この機構、やるからには必ず成功させなきゃいけないということだと思うんですね。ただ、現段階ではまだ、絶対に将来成功するという確信を抱くにはまだ至っていないというのが正直なところでありまして、

ありがとうございました。私も国会議員二十九年目なので、尾身先生の御尽力とか有馬先生の話はよく覚えております。 　先ほど、統括官かな、この問いに対して、研究の成果は上がっていると思う、だけれどもいわゆる沖縄振興という面ではちょっと薄いかなというようなお話がありましたけれども、今の大臣のお話だと、沖縄で実際に政治活動をされていて、そもそも、むしろベスト・イン・ザ・ワールドの研究機関、大学院大学をつくってそれがたまたま沖縄なんだということが最初の印象だったというお話でございました。確かに若干、そういう意味では機構とは違いはあるんだろうなと。 　ただ、面白いなと思ったのは、研究成果を上げるに当たって、資料にもありましたけれども、学長さん

理事長は最大のポイントの一つです。これは明らかにそうだと、私も経験上そう思います。ですから、世界に名前も含めてとどろいている有馬さんのような方が、ある分野で、例えば放射線科学の分野でいらっしゃるとか、そういうことが一番なんですが、ただ、多分もっと大事なのはガバナンス能力で。 　ちょっと私が聞きたかったのは、本当に必要なら、七千五百万かどうかは別として、かなりの報酬を払ってでもお迎えをする、やはりそういう姿勢を大臣として持たれていた方がいいと思うんですね。その点はいかがですか。

もうそこは大臣としてはっきりおっしゃっていいと私は思うんですよ、おっしゃる権限もあるし。だから、それはもう、むしろぐいぐい引っ張っていただいて。待遇で説得できなかったということがないように。 　何か、内々お聞きすると、候補者リストはできているけれども、まだ、はっきり言うと直接当たって説得できているわけじゃないということだと思うんです。だとすれば、やはり待遇面でそんなことがないように、それはきちっとやるんだということで、是非、大臣、強く指導していただいた方がいいと思います。 　あと、人材を集めるときに、これもやや技術的ではあるんだけれども大事なのは、施設とか設備、最先端のものが、ここにしかないというものが機構にはある、そういうこと