玄葉光一郎

実証フィールドを含めて、ここにしかないというものが大事だというふうに思います。 　それと、今までも出ていますけれども、生活環境が、避難指示、十二市町村の中から選定するということもあって、なかなか難しいなというふうに実は思っていて。やはり、ＯＩＳＴは、那覇があって、恩納村があって、リゾート地として整備されていますよね。あるいは、けいはんなとか、筑波とか、そういったいわゆる研究都市というところは比較的それに合わせて国がしっかりと都市計画をして、まちづくりにも関わったというケースが多いです。 　だから、今回、十二市町村、避難指示が出た場所の中から立地場所を選定するということなので、私のお願いは、これは基本的にはそれぞれの市町村と県がと

あとは財源ですね、これまでも出ておりましたけれども。まず、この機構の年間予算規模というのは、本格的に軌道に乗った場合、どのくらいの規模感というものを想定しておられるのか。 　例えばＯＩＳＴは二百億円ぐらいなんですね、年間。要は、九割ぐらいは国の予算であると。先ほどおっしゃっていたように、沖縄振興予算の内数というか中に入っている。たしか三千億円ぐらいあったかと思います、沖縄振興予算は。そのうちの二百億円をＯＩＳＴが使っている。 　もっと言えば、独法だったら無理だったんですね、これ。独法じゃないから、一種の特殊法人だから。独法だったらたしか教育費とか研究費の半分までしか国は出さない、だけれども特殊法人だから九割出して、ここまでの研究

今申し上げたように、ＯＩＳＴで年間二百億円ぐらい。先ほど例に出したアメリカのハンフォード・サイトの国立研究所が年間約一千億円、四千四百人が研究所で働いておられる。 　今お話を私が申し上げたように、あるいはこれまで出ているように、数百名規模で五、六十の研究ユニットをつくるんだと。何か、聞くところによるとＯＩＳＴは八十ぐらいの研究ユニットがあるということなので、イメージとしてはＯＩＳＴぐらいの規模なのかなという規模感として考えているんですけれども。 　これはあれですかね、より具体的な基本計画を作る段階では大体その辺りの規模感は見せていただける、こういうふうに考えてよろしいでしょうか。夏頃に基本計画ができると聞いているんですけれども、

まずは理事長だと思うんですよね、この法案が通ったらまず理事長を説得する。その理事長次第で人がついてくるかどうかというところもあると思います。それで、四分野あるんですか、五分野あるんですか、五分野のリーダー、ここをやはり復興庁を挙げて、もっと言うと日本政府を挙げて、場合によっては総理大臣も動員して説得する。総理大臣を含めて全力で説得するということを、もう一回、いいですか、言っていただいて。

最後に、この機構を検討する有識者の検討会議みたいなものが二、三年前にできていたんですね。自由にいろいろな方々が意見をおっしゃっておられています。その中には、この機構を、要は研究所がスタートだけれども、先ほどのＯＩＳＴじゃありませんけれども、将来は大学とか大学院をこの機構に設置すべきだろうという意見があります。私も可能ならそうしてほしいと思っているんですけれども、その可能性について大臣としてはいかがお考えでしょうか。

最後にもう一回確認なんですけれども、まずは研究所としての機構、そしてクロスアポイントとか連携大学院とか、人材育成もそういう形でしていくんですけれども、将来的に大学院大学にするとか、そういったことは検討課題としてこれからも視野には入れていく、そういうことでよろしいですか。

なかなか大変だという認識なのかなというふうには思いますけれども。 　まずはとにかく研究所として成功させていく、その中で可能な人材育成もしていく、その先に、私は可能性として残しておいた方がいいと思います、大学院大学も含めてですね。やはりそういうこともどこか大きな夢とか希望を持ちながら進んでいくための課題としてしっかり取り組んでもらいたいなというふうに申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

玄葉光一郎です。 　十一回目の三・一一、二時四十六分は、福島県の主催する追悼式で手を合わせてまいりました。 　私も、二〇一一年の三・一一は、福島県出身かつ選出で、閣僚でかつ与党第一党の政調会長という立場で三・一一と向き合ったものですから、当然ながら今の立場でも与党も野党もなく責任を持った対応をしたいという思いで、この問題に向き合っております。 　それで、どうしても、私たちというか私が心配になることがたくさんございます。全体として申し上げると、息切れが心配です。特に、福島の復興の大前提は、言うまでもないことでありますけれども、一Ｆ、福島第一原発、事故炉の着実な安定した廃炉ということになります。 　まず、改めて確認をしたいと思い

仕組みはもちろんよく承知をしているのでありますけれども、やはり私が心配なのは、例えば、予定している再稼働が進まなかったとかいろいろなことが東電にもあり得るし、あるいは、廃炉作業そのものにも予想よりも、先ほど八兆円という話がありましたけれども、コストがかかる可能性もあるわけです。つまりは、積立不足が生じる可能性、リスクというのが常にあるということをやはり危機管理をする側は考えておかないといけないし、国会としても、立法府としてもきちっと監視をしていかなければならないというふうに思うんです。 　そういう意味で、積立不足が生じた場合にどうされるか、それについてお尋ねをいたします。

西銘大臣、お聞きになったと思いますけれども、一言で言えば、経産副大臣を責め立てるつもりはないのでありますけれども、残念ながら今の政府の仕組みだと積立不足が恒常的に生じた場合の対処法はまだ決められていないんです、簡単に言えば。やはりこれは大臣として認識をしていただいて、経産大臣、官房長官、総理とある段階で次のステップに進まなきゃいけない、そういう側面が課題としてあるということを是非知っていただきたいなというふうに思うんです。 　というのは、結局、もちろんコストカットは大事なんですけれども、三千億円を積み立てなきゃいけないからコストカットするぞみたいなことになっていくんですけれども、結局、火が燃えているのに、火事が起きているのに、消防

是非、復興の大前提が一Ｆの着実な安定した廃炉なので、担当大臣とは違うかもしれませんけれども、やはり、常に関心を持ってもらって、経産大臣とよく連絡を取り合ってもらいたいと思います。 　あと、今も議論になっておりました処理水の問題なのでありますが、私は科学的な安全性を信用している方だと思っておりますが、やはり、風評被害が出ることはほぼ間違いないだろうというふうに思っています。なかなか合理性だけでは判断できないのがこの種の問題だというふうに思っています。 　特に、通常の原発から出るトリチウムは、私はもちろん安全だと思っておりますし、これまでも、これからもそれでいいと思っているんですが、今回の一Ｆの場合は、どうしてもそこと違うのは、溶け

石井副大臣、実は、もちろん濃いトリチウムは残るんですけれども、場合によってはそれを固化形にしちゃったっていいわけですよね。いろいろな方法があり得るので。やはり、いろいろ考えていくと、私も詳しいですから、ずっと勉強していたので、どうもできそうな気がしますね。 　文挾さん、東電、来ていますね。東京電力で、今御説明があったような技術の公募をしています。ただのアリバイづくりでやってはいけませんよ。これはとても大事なことだと思っていて、是非、どこがどんな技術を提案しているのかも含めてオープンにやってもらいたいと思いますが、いかがでしょう。

公開、透明性、とても大事なことで、そうすると、文挾さん、どのような専門家がどのような基準で評価をされているのか。これも私は全く分からないです、調べても。こういうことも含めて、例えばプラント関係者は入っているのかとか、これはいかがですか。

ですから、ナインシグマが評価をしているのは知っています。公表している情報です。ただ、どういう専門家がどういう基準で判断しているのかということを聞いています。

もう質問時間が終わっちゃったので終わりますけれども、今私が聞いているのは、ナインシグマがやっているのはよく分かっている、どういう人が、どういう判断基準で、どういう専門家が入ってやっているのかということを公開してくださいと。 　公開はとても大事なので、改めて申し上げて終わりますけれども、この技術がもし活用できるようになったら、積極的に活用してほしいんです。そうすると作業が早く終わります。早く終わっちゃうので、是非これは、地元としては大変大事なこととして申し上げているので、そのことを改めて東電としても認識して、オープンにやるということも含めて申し上げておきたいと思います。 　最後に何かあれば。

どうもありがとうございました。

玄葉光一郎です。 　本日議題になっております在外邦人等の輸送の要件等の見直しの問題で、まず質問をさせていただきたいというふうに思います。 　この見直しが提案をされたというのは、昨年のアフガニスタンにおける邦人及びアフガン人協力者の退避作戦の経験を踏まえてということでございます。 　今回の事案につきましては、いろいろな評価はあり得るかもしれませんけれども、少なくとも日本としては、当初、アフガニスタン人の日本への協力者の退避に関して残念ながら失敗をしてしまったということだと思います。結果として影響は最小限で済んでおりますけれども、しかし、日本人への協力者を仮に保護できなくて、その後、協力者の皆さんが路頭に迷うということに今もなって

今のお話だと、仮にこの改正があの事態、事案が生じる以前になされていても基本的には結果は同じだった、そういう認識だということだと思います。 　冒頭の問いに戻りますけれども、では、なぜ韓国にできて日本にできなかったのかということでございます。事前に外務省にはかなりしっかりとブリーフをしております。 　御承知のとおり、イギリスは、大使を現地にとどめてアフガン人へのビザを発給し続けました。ドイツは、カブール陥落が八月十五日ですけれども、二十六日までの十一日間で四千五百人を救出しています。ドイツ人五百人、アフガニスタン人四千人。韓国は、協力者を含めて四百人弱を退避させています。 　なぜ韓国にできて日本にできなかったのか、このことについて

なぜ韓国にできて日本にできなかったのか。今の答えは、韓国は一部ですけれども軍を派遣していたから、簡単に言えばそういう答えのように聞こえます。私はそれだけではないというふうに思います。もちろん運もあります。運、不運もあります。 　私は、率直に申し上げると、韓国と、細かいことのように聞こえるかもしれませんけれども、実はオペレーション上は大事なことなので、事前に外務省にも申し上げましたけれども、私から見ると、結局、バスを手配して検問みたいなところを通っていくわけですよね。それで、韓国はスムーズにいったんだけれども、残念ながら日本は結構そこに時間がかかった、手間がかかったということだと思うんですよ。そこにすごく大きな違いがあるんですね。

まさに今回のことを反省して、これは一種のインテリジェンスでもあるし、人脈づくり、ネットワークづくりだと思います。残念ながらタリバンと交渉できる人がそのときはいなかった、このことが直接の失敗、残念ながらうまくいかなかったことの一番の原因ではないかなと私は思っています。チェックポイントの通過をアメリカに頼んでいる、カタールに頼んでいる。直接タリバンと日本の大使館が現地でやらなきゃ駄目だったということじゃないかと思います。こういったことも含めて、やはりしっかりと反省と教訓を踏まえて次の体制というものを築いてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょう。