ちょっと今の答弁は駄目だね。韓国にできて日本にできなかった理由を聞いているわけです。 私が指摘したとおり、多分正解なんだと思うんですけれども、もちろん検証も必要なんですけれども、しっかり反省と教訓を導き出して、そのことを次に生かさないと駄目だということを申し上げていて、それはそのとおりですねと当然答弁しなきゃいけないと思うんですけれども、どうですか。
しっかり教訓を導き出して対応していきますか。
教訓はないんですか、今回のことで。
もっと素直に答弁した方がいいと思うんですよね。別に責めているわけじゃなくて、私は全力で外務省は頑張ったと思っているんですよ。古巣だし、本当にみんなよく頑張ったと思う。 ただ、やはり、事実として、韓国にできて日本にできなかった。これは事実なんですよ。それを率直に、何でなんだということを考えて教訓を導き出して、反省すべきは反省して対応しないと進展がない、進歩がないんですよ。 教訓をしっかり引き出して対応しますか。もう一回答えてください。
少なくともインテリジェンスとかネットワークづくりに欠けたところがあったということは間違いないわけだから、認めたらいいんですよ、別に、普通に。韓国との比較とかそういうレベルを超えて、一般論として今回の事案について、そうだと思うんですよね。ですから、そこはしっかりと認めて対応してもらいたいと思います。 そこまで別に答弁に慎重になる必要はないと思いますよ。もっと率直に答弁してください。
あと、確認なんですけれども、自衛隊機の派遣要請が遅れたんじゃないかという話が結構あってですね。 この問題はどうしても、さっき一回ホールドという話がありましたけれども、民間機が動いている時点でも自衛隊の派遣の検討は私は進めてもいいと思うんです。派遣の準備というのは、どうしても、民間機が動いているからまだいいんじゃないかと慎重になりがちなんですけれども、私は準備自体はたとえ空振りに終わってもしっかりと進めていくという姿勢がむしろ必要なんじゃないかなというふうに思っていますけれども、この点はいかがお考えですか。
危機管理、当たり前ではありますけれども、最悪の事態に備えるということでもありますので、空振りに終わっても準備は進めていくというのが基本だということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。 自衛隊法八十四条の四の改正で、輸送対象者の範囲を拡大するということに今回はしております。邦人の配偶者及び子始め、現地に邦人がいない場合でも自衛隊を派遣できるように輸送対象者を追加するということでございますが、これはこれで私はいいと思いますが、外国人については、私などは、より柔軟性を発揮しながら輸送対象者に加えていく、広げていくということがあってよいのではないかというふうに思います。今回のことは今回のことでオーケーなんですけれども、もっと
更に進んで、岸大臣が基本的には御答弁いただければとは思いますが、通告しておきましたけれども、外国人だけの輸送、これは日本として今後どう考えていくのかということはあるんだろうなというふうに、私などはやはり思います。 つまり、もちろん、まずは邦人であり、あるいはその関係者であることは言うまでもないことでありますけれども、でも、周辺あるいはアジアにおける事態が例えば生じたときに、他国から、あるいは同盟国から日本に対する強い期待がそういった外国人の輸送について寄せられたときに、私たちはそれを行わない、こういう選択肢はあるんだろうか。今の法律では全くできないというふうに思えるのですけれども、外国人のみの輸送というものをどうお考えになられま
いや、改めてお聞きしたいんですけれども、自衛隊法、今回は八十四条の四が議題になっています。いわゆる輸送対象者を拡大するということになっているわけですけれども、その輸送対象者が外国人のみである、私は将来あり得ない話じゃないと思うんですけれども、そういう場合はどうされますかと。仮にそれを同盟国から要請されたような場合はどうされますかということです。
それはもちろん承知しています。つまりは、同乗者として外国人を乗せることができるのはよく分かっているんですけれども、もう一回申し上げますけれども、外国人のみを輸送する、これは私はあり得ると思うんですよね、あり得ると思うから聞いているんですけれども、こういう場合はどうされますかと。現状は恐らく、法改正しなければ駄目だということではないかと思うんですが、解釈でそれも可能ですか。
簡単に言えば、自衛隊法三条から八十四条の四は来ているから、今の自衛隊法のたてつけだと外国人のみの輸送というのはなかなか難しいですよと。外国人のみの輸送を可能にするためには別の法律を考えていかなければいけないのではないか、こういうことでよろしいですね。
それはそれで分かりました。私は、そういうことも想定した対応というのは、アジアにおける事態が生じたときに外国人だけを輸送せざるを得ないというような事態はあり得るなというふうに思っているものですから、そのことを想定した議論は議論としてやはり必要だろうということは申し上げておきたいというふうに思います。 いろいろなことを通告しておりますけれども、時間がないので、先ほどのタリバンとの向き合い方、一言だけ外務省に聞いておきたいと思います。 私もアフガンの国づくりは関わった方でございます。いろいろな評価はあるのですけれども、アメリカが打ちひしがれたときに、アメリカと一緒に、同盟国と一緒にアフガンの国づくりに関わらなかったら私は今頃同盟は
もちろん日本政府からの支援もそうなんですが、例えばペシャワールのかんがい事業だとか、結構、日本人への信頼というのがあるように思うんですね。これは改めて大事にしてもらいたい。 何となくタリバンというと極悪非道のイメージがありますけれども、やはりＩＳが出てくるという事態は避けなきゃいけないのと、結構、二十年でタリバンも学んでいるものも私はあるように思います。ですから、このことは留意をしておつき合いしてもらった方がよいのではないかという。これは提案です。 最後に、ロシアのウクライナ侵攻で一つだけ申し上げておきたいと思います。 通告にも、相応の代償を払ってもらう必要性についてということを通告しておりますけれども、やはり、二〇一四
日本周辺での類似の事案を防ぐためにも、本当に代償を払ってもらわなきゃいけない。つまり、今回、軍事侵攻をして結果として損したな、損だったな、そういうふうに思わせないと同じことがまた起きるということだと思うので。 二〇一四年は結果が伴わなかったんですよ、代償を払わせると言ったにもかかわらず。今回、言ったんだから、しっかり払ってもらうということを責任を持って日本政府として欧米と協調してやっていく、できれば中国も巻き込む。そういう外交が極めて大事だということを改めて申し上げて、私の質問を終わります。 どうもありがとうございました。
玄葉光一郎です。 コロナ禍にあって明確に分かったことの一つは、職種によりますけれども、私たちの仕事の一定部分はリモートであるとかオンラインであるとかで代替できるということだと思います。 こういったことを踏まえて、ポストコロナあるいはアフターコロナということを考えてまいりますと、いわゆる地方分散といった空間的な分散だけではなくて、住まい方、働き方、もっと言えば生き方も含めた分散、そういう意味では、新しく多様な分散型社会というものを私はつくり上げていかなくてはいけないのではないかというふうに考えています。 軌を一にするように、何と、東京二十三区、転出超過になりました、昨年。今までずっと転入超過だったわけですけれども、転出超過
私、これは率直に申し上げると、トップである総理の強い意思と強い覚悟がなければ、やはりこの問題はブレークスルーはできないと思うんです。 地方創生担当大臣まで設けて、取組はしてきたんです。だけれども、やはり本気じゃなかったと思う。だって、総理はそんなに替わらないのに、くるくる担当大臣は替わってしまった。今、七人目ですよ。本気じゃないと思う。強い意思と覚悟を持つことだと思います。 私は、新しい分散型社会をつくり上げるために必要なことということで、ここに八つお示しをいたしました。これを一つ一つやっていると、これだけで質問時間が終わってしまいます。ですから、二、三だけ取り上げたいと思いますけれども。 例えば、この二つ目の、情報イン
同感なら、是非地方から整備してもらいたい。 つまり、今、東京で私も５Ｇを使っていますよ、携帯電話。５Ｇが使えますけれども、地方に、地元に戻ったら使えないですよ。これは、ＡＩだとか、遠隔医療だとか、ｅスポーツだとか、そういった分野にこれからどんどん活用できますから、せめて、岸田総理、全国で同時に実施できるぐらいにはしてくださいよ。私、もっと先を見据えて、６Ｇのときには絶対に地方からそうすべきだと思っているんです。やはり、そういう発想を政治家が行うということが大変大事だと思います。 時間の関係で次に行きますけれども、大学、あるいは企業の本社、あるいは中央省庁外局、こういった地方移転は力仕事です。担当大臣だけでは絶対にできません。
私、予算委員長の根本さんもそうですけれども、郡山に日大の工学部というのがあるんですけれども、工学部という一つの学部があるだけで全然違いますね。 ドイツがそれぞれ地方都市が豊かだ、多くの国がモデルにしたいと思うのは、やはり大学と企業本社の存在だと思うんですね。むしろ、地方に学部だけでも移転した方が私学助成上有利だというぐらいの財政上の仕組みをつくったらいかがでしょうかね。 もっと言えば、企業本社の移転税制だってありますけれども、小出し、ちまちましていますよね。今年やらなくて、いつやるんですか。組み替えたいぐらいだね。この二十三区で転出超過に初めてなったんですよ、去年。このときを捉えて、企業本社の移転税制を大胆に仕組む、当然のこ
午前中、時間がありませんので終わりますけれども、転換点になるかもしれない大チャンス、このときに首相を務めておられるのが岸田総理ですから、この機を捉えて、是非仕掛けてください。午前中、このことをまず申し上げます。 以上です。
午前に引き続きまして質問をさせていただきます。玄葉光一郎です。 午後は、外交、安全保障、特にウクライナの情勢、そしていわゆる敵基地攻撃論について、さらには福島の復興の問題について質疑させていただきたいと思います。 まず、ウクライナの情勢でありますけれども、昨晩、日ロ首脳会談、岸田総理、プーチン大統領、電話で行ったということでありますけれども、その中で、ロシアがウクライナに軍を進めた場合の経済制裁については意見交換をなされたんでしょうか。
