私、懸念していることがやはりありまして、日本側が出すメッセージが少々曖昧になっているのではないか、ロシア側に果たして正しく伝わっているのかどうかということについて、私、若干懸念があるんです。 というのは、一つは、今のお話だとはっきりはおっしゃいませんけれども、昨日も経済制裁のことはお話しにならなかったということだと思います。あるいは、二、三日前は、制裁の検討を国際社会で行っているにもかかわらず、経済協力の話を閣僚同士でする。やはりそのメッセージ、対話は私否定しませんよ、もちろん。対話することは否定しませんが、タイミングも含めて、果たしてメッセージの伝わり方が、正しく伝わっているのかどうかということなんですけれども、いかがですか。
私も、一度だけですけれども、ソチでプーチン大統領と会談したことがございます。強い対米不信感をお持ちだなというのがそのときの印象です。 恐らく、プーチン大統領からすれば、後ろを振り返ったらば、ついてきたのはウクライナ、残っているのはウクライナとベラルーシだけだみたいな感覚がきっとあるんじゃないかなというふうに想像します。ただ、それは、それだけロシアが東欧を引きつけることができなかったということだと思います。 それで、軍を進めるということになれば、明らかにルール破りということになります。ルールによる秩序というものを最重要視している日本としては、かなりしっかりとした措置を、そうなれば取らざるを得ないというのが私の見解です。 私
そうすると、確認ですけれども、当然ながら、二〇一四年の状況とは違うので、仮にですけれども、もしロシアが正規軍をウクライナに進めるみたいなことがあれば、クリミア併合のときとは違った厳しい対応を取ることになる、こういうことでよろしいですか。
クリミア併合のときとは全然違う、こういうことでよろしいですね。
次に、いわゆる敵基地攻撃論であります。 この問題は、しっかりと、かつ整理しながら、現実を踏まえた議論をしていくことが肝要だというふうに思います。幾つか確認をしたいと思います。 岸田総理、この間、敵基地攻撃能力の保有を含め、あらゆる選択肢を検討していくんだ、こういうことをおっしゃっているわけですが、岸田総理のおっしゃるいわゆる敵基地攻撃論の核心というか本質というのは何だとお考えになってこの議論を進めようとしているのか、お話しいただけますか。
もちろん、この本質とは何かとか核心とは何かと聞かれたら、いろいろな答え方はあるんだと思います。ただ、仮に私が聞かれたら、私は抑止力の強化だというふうに答えると思います。 というのは、結構この議論は注意が必要で、今、岸田総理がおっしゃったとおり、古くて長い議論だと。常に引用されるのは、昭和三十一年の鳩山一郎首相の答弁ですよね。何回も何回もこの場で取り上げられる。つまりは、誘導弾などの基地をたたくことは法理的に自衛の範囲だ、あるいは、誘導弾攻撃が行われた場合、座して死を待つべしというのが憲法の趣旨ではないとか、こういう議論になるわけです。 この議論はいわば第一撃の議論ですよね。先制攻撃は国際法上も認められていませんけれども、国際
午前中もこの問題、議論があったと思うんですけれども、敵基地攻撃能力あるいは敵基地攻撃論を第一撃も含めて議論し出すと、何かおどろおどろしくなっていくんですよ。私はその懸念を強く感じます。ですから一つの提案をしているんですけれども。 そもそも、第一撃といったって、かつてと違って、それは議論にあちこちでなっていますけれども、相手国からミサイルを発射するときに、ほとんど移動式ですから、なかなかキャッチするというわけに現実にいかない、もう技術的に困難だ、そういう時代に完全になりましたね。そう考えたら、もう第一撃の議論というよりは、これはむしろ、たたかれたらたたく、抑止力を強化するための議論なんですとはっきりさせないと、なかなかこの議論は私
なかなか慎重な答弁でございまして、率直に言えば、いわゆる政府の全体の、有識者等の様々な検討を受けて具体的に議論したいというような趣旨だと思いますが。 岸防衛大臣、例えば、中台、台湾海峡の問題があって、台湾はミサイル防衛の措置をもちろんしておりますけれども、ＰＡＣ３とかをたくさん持っていますけれども、併せて国産の巡航ミサイルを持っています。ランチャーも、発射装置も十数基たしかあったと思います。これはいわゆる敵基地攻撃能力だと思います。 この台湾の敵基地攻撃能力というのは、相手国に対して抑止力として十分に機能しているというふうにお考えですか。
それはなかなか答えられないというのは分かって聞いたんですけれども。 結局、この議論をするときには、当然ながら、抑止力の強化が私は本質だと思っているので、抑止力たり得る装備体系とかオペレーションというのは一体何なんだ、それを日本側がどの程度持つのか、アメリカと合わせて全体としての抑止力をどの程度のレベルにしていくのか。当然、お金はかかります。そういうことも含めてトータルとして、本当に冷静に熟議をしていかないといけない問題だということを今日は指摘しておきたいというふうに思います。 私も、中台の台湾海峡の問題は、二十一世紀の地域紛争の中で最も抑止しなければならない地域紛争だというふうに思っています。 さて、最後、残り五分でござ
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出、この問題でありますけれども、ＩＡＥＡの調査団が入って、大いに科学的知見を披瀝していただいて、国際社会に発信してもらいたいと思うんですが、それだけではなかなか解決しないのがこの風評被害の問題だというふうに思います。 この風評被害を解決するのには、何回か提案しているんですけれども、福島以外でも幾らかでも処分するか、トリチウムとの分離というのを本気で考えるか、どっちかだと思うんです。 トリチウムの分離については、直ちに実用化できないと言っているんですが、私、子細に検討していくと、勉強していくと、どうもできるんじゃないかという気がしますね。できるんだけれども、通常の原発でもやれと言われたり、いろいろなコスト
もう時間なので終わりますけれども、これは私、スペースを空けるためにも、分離できれば希釈しなくていいんですよ、薄めなくて。そうすると早くスペースができるんですね。だから、これは併用することも可能ですから、ちょっとよく頭に、今の間に入れておいていただいて、後々この質疑が生きる可能性がありますので、是非覚えておいていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございます。
玄葉光一郎です。 第五波の感染拡大が止まりません。感染者が、東京あるいは埼玉、さらには沖縄等で、昨日、過去最多ということでございます。 西村大臣、まず、この現状の分析と評価。あるいは、陽性率もかなり高いというふうに聞いております。更に申し上げれば、緊急事態宣言の効果というものがどうも薄れてきているんじゃないかという指摘もかなりあるわけでありますけれども、そのことも含めて、分析と評価をまずお尋ねをしたいと思います。
私、若干認識が違うかもしれませんけれども、緊急事態宣言が出て、たしか飲食店に今まで七時まで認めていたものを駄目だよということを緊急事態宣言で言ったんですけれども、その十日後とか二週間後から感染者が増えたんじゃなくて、実はその直後から増えているんですね。だから、実はやはり、どうも直接の要因は飲食より人出そのものなんじゃないか、人流そのものなんじゃないかと以前から私は思っていて、どうもちょっと対策の主眼というか、ちょっとずれているのかなという感じは正直持っているんです。 ですから、人流がやはり大事だ。その人流が増えている、人出が増えているというふうにおっしゃいましたけれども、昨日、菅総理は、ぶら下がりというか会見でおっしゃったのは、
私も、多分データで少し減っているんだろうなというふうに思いましたけれども、ただ、以前の宣言と比べると減り方が圧倒的に小さいんだと思うんですよね。そういうときに総理が、昨日みたいな会見で、人流は減っているから、こうおっしゃると、受け取る国民は、ああ、そうなの、減っているんだとやはり緩むと私は思うんですよ。だから、ちょっとメッセージの出し方がどうなのかなと思いますね。 昨日、もう一つ、えっと思ったのは、厚労副大臣においでいただいていますけれども、重症化リスクを七割下げる治療薬をきちっと使うんだ、こうおっしゃって、何か説明がないんですけれども、どんな薬で、これからどういうふうに使っていくのかということと、あと、非常に多くの皆さんの中で
制度の問題がもちろん壁としてあるんだと思うんですけれども、やはり全体として、有事なのに平時の厚生行政が行われているんじゃないかと思っている人は多いと思うんですね。やはりこのことはもう党派を超えて解決していかないと、いつまでたっても同じことを繰り返すということになると思いますので、よく一緒に考えたいと思います。 あわせて、今回は若年層の感染者が多いということで余り病床逼迫のリスクを言う方が少ないんですけれども、やはり結構これから逼迫してくるんじゃないかというふうに思うし、今おっしゃったように、ああ、そうなのかと思いましたけれども、これから、先般承認された治療薬、中和抗体の治療薬というのは軽症者に使うんだ、こうおっしゃったので、ああ
あと、西村大臣、これはこれからどうするかということですよね。なかなか決め手がないという話もある中で、今、神奈川と埼玉と千葉でみんなで緊急事態宣言を要請すれば相当強いメッセージになるのではないかという思いもあるように見受けられますけれども、これらについては、西村大臣としてはどう向き合うおつもりでしょうか。
結局、私は、飲食というより、まあワン・オブ・ゼムなんですけれども、要は全体としての人流だと思うんですけれどもね。今、問題は、やはり政府がメッセージを出してもなかなか聞いてもらえないという状況に、この間のこともいろいろあって、なってしまっているのかなというふうに思います。 それで私、もう一つ、とても気になっている首相のメッセージがありまして、それは、ワクチンを一回接種する方が四割、四〇％になると感染者は減ってくるんだということを、繰り返し繰り返し菅総理はおっしゃっています。 七月八日の首相の会見、記者の皆さんとのやり取り、その後のテレビ出演、同じことを、諸外国の例を見ても、全人口の四割に一回接種が達したあたりから、まさに感染者
そうなんですよね。 まず、一回接種が昨日の時点で三六・九％という数字になっていて、五割にまで達しない。あと、もっと気になるのは、私さっき申し上げたように、一回接種が四割に達すると本当に感染者は減るんだろうかと。この根拠は一体何なんだろうということなんですけれども、これはお答えになられますか。
だとすると、結局、イギリスとかアメリカとかイスラエルとか、ワクチンを一回接種して四割に達したというのは、私の知るところでは二月とか三月とか四月なんですね。そうすると、今と全く違うのは、インド株、デルタ株の影響がないということなんですよ。どうもインド株、デルタ株の感染力とか影響力というものを前提とした数字じゃないということなんですね。それを、残念なことなんですけれども、菅総理は繰り返し繰り返しおっしゃっていて、だから間違うということに結果としてなってしまっているんじゃないかということを私は心配しています。 ですから、一回接種四割で減少するというメッセージは、私、それぞれの大臣から進言されて、訂正された方がいいんじゃないかと。もっと
いや、これは結局、少なくとも一回接種四割で感染者減少ということを繰り返し菅総理はおっしゃっていて、これは明らかに、もう四割になるわけですから、感染者は増えていっているわけですよね。だから、残念ながら、このデルタ株の拡大という前提に立つと、なかなかワクチン接種が間に合わないという面があるということだと思います。 だから、ワクチンの一本足打法とか言われていますけれども、このことはもうこのこととして、しっかりと厳しい認識に立って対策を取るしか現実はないんだろうと思っていて、やはりデルタ株の感染力を前提にしたメッセージの出し方というものを是非工夫してもらいたいと思いますが、いかがですか。総理ですよ。
