玄葉光一郎

ちょっと時間がないので、次の問題に行きますけれども。 　東京オリンピックが開幕をして、選手、アスリートの健闘に心から期待をしたいと思いますが、あわせて、私は福島なんですけれども、復興五輪はどこへ行ったという意見も結構根強く実はあります。 　それで、今回お尋ねしたいのは、もちろん、福島にいらっしゃる方々に対する感謝の気持ち、つまり、かつての支援に対する感謝の気持ちは、福島県民、今、一生懸命表現していますし、福島県民なりのおもてなしをしているつもりです。あわせて、被災地で例えば今日も野球をやってくれたりして、これも感謝していますけれども、やはり復興を後押しする復興五輪だということになりますと、今一番困っていることの一つは、やはり風評

結論から言うと、副大臣、取組が余りにも弱過ぎます。今申し上げたように、私は単に批判しているんじゃないんですよ。今からでもいいと思うんです、提案です、今からでも。今からでも、被災地の食材というのはこういうのがあっておいしいんですよ、あるいは、福島県産品はこういうことをしているから安全ですよということをアピールすることを、持ち帰って考えてもらえますか。一言でどうぞ。

これは、復興副大臣、来ているかどうか分かりませんけれども、復興庁も責任がありますよ。本当は復興庁がもっと本気になって。大臣が何回も言ってきたことなんですよ、大臣メッセージも今回出ているんですよ。いわゆる輸入規制をしている国は全く根拠がない、そのことを復興五輪を通じて発信すると言っているのに全然発信していないじゃないかというのは、これは偽らざる県民の率直な思いだと思いますので、これは今からでも間に合うので、やってもらいたい。ウェブで後で何か県産品を表示するというのは、これは文字どおり後の祭りというんですね、こういうのを。文字どおり後の祭りなんです。駄目です、今やらないと。 　それと、官房副長官、いらっしゃっておられると思うんですけれ

最後に、韓国という国は、私もいろいろと向き合ったことがありますけれども、いろいろな評価とか指摘があります。どうしても感情が優先するとか、科学的、合理的な思考が不得手ではないかという声もあるわけです。そういう中で、今回、静観したら、本当にさっき申し上げたように風評被害が拡大するので、ＩＯＣにきちっと抗議して厳重注意を求める、これぐらいは私はやったらいいと思いますよ、政府としてですよ、政府として。 　官房副長官、最後に、しっかり前向きにそういうことをきちっと考えたいという答弁をしてください。

もう終わりますけれども、これは実は、ここで戦うことが本当にいかに我々が安全なものしか提供していないかということを世界に発信する実は逆にチャンスだというふうに考えてやってください。 　以上です。どうもありがとうございます。

玄葉光一郎です。 　本日は、三十分間の時間で、一つは新型コロナの対策、もう一つは、特に中国のワクチン外交の問題、さらには安定的な皇位の継承の話をしたいと思いますので、少し駆け足になるかもしれませんが、可能な限り端的な御答弁をお願いできればというふうに思っています。 　まずは、ＣＯＶＩＤ―19でありますけれども、緊急事態宣言あるいは蔓延防止等重点措置が今年になってほとんど継続的に続いている状態でございます。その対策は、これまでの経験を踏まえてということで、去年よりは限定的あるいは集中的なものになっているように思います。 　そこでフォーカスされているのが、いわゆる飲食とか人流に関するものだというふうに私は認識をしています。飲食とか

これは本当に進化させていかないと、もう無理だという業界が相当出てくると思います。 　それは、ある程度感染対策を厳しくせざるを得ないのは私もよく分かるんです。もしそうだとすると、やはり補償というか協力金は一定程度しっかりと出していくということじゃないといけないというふうに思います。 　今、私ももちろん存じ上げておりますけれども、個人だと月十万、法人だと二十万ですよね。例えば、お酒の卸なんという会社が、それはもう去年だけで赤字が四億、五億なんて出ている会社もあるんですけれども、月二十万なんというのは本当にスズメの涙なんですね。 　ですから、飲食店は一定程度対策を取ったわけです、規模別に。これは私、前から申し上げていたつもりだったん

一言で言うと、協力金の額がやはり足りないと思いますね、私は。もちろん、小さなところにはそれでいいんですけれども、一定の規模のところには、一定程度、やはり規模に応じて、もうちょっときちっと出していくということが必要だし、飲食店なんかにも、給付金、一月のもまだ出ていないという報道がしばしばなされますから、やはり国からしっかりとそういったことも促していくということをお願いをしたいと思います。 　もう一つだけ。 　困窮世帯に三十万、最大で出すということなんですけれども、要件が厳し過ぎるんじゃないかと。月収と預貯金の額だけでいいんじゃないですか。特例の貸付けを二百万まで借りていなきゃ駄目だなんというのは、私はそこは余計なんじゃないかなと思

借金の要件は、もう外すのが一番いいんじゃないかなと思いますよ。だって、預貯金は百万以下だ、月収の要件もあるんです。もうそれだけでいいと思うんですよ。二百万まで、限度額いっぱいまで借りないと差し上げないというのは、どうかな。二百万まで借りないと駄目だと言っているわけですから、借金を促進しているわけですけれども、やはり借金は借金なのでね、非課税世帯だけは返済不要とは言ってみたものの。私は、そこは西村大臣がしっかり厚労大臣と話をしてもらいたいと思います。 　次に行きます。 　中国のワクチン外交ですけれども、これは外務省なのか、まあ外務省なのでしょうね、中国の第三国へのワクチン提供の実態はどうなっていますか。

大体どのくらいの国々に、報道ベースでも結構ですけれども、提供されているというふうに認識されていますか。

八十か国ということであります。 　私が今一番懸念しているのは、人間の安全保障、人道上の問題あるいは地球規模での収束の問題、鎖の強度は最弱の部分が強度だと、一番弱い部分が鎖全体の強度だという言葉がここでもありましたけれども、そういう、地球全体の収束の問題と同時に、このままいくと、私は、官房長官に改めて認識を問いたいんですけれども、本当に困ったときに手を差し伸べてくれたのは中国だったなというふうに、後々、途上国、ワクチン提供を受けた国々は考える可能性が非常に高いのではないかという懸念を持っていますけれども、そういう危機感を官房長官はお持ちでしょうか。

私が聞いたのは、中国が、もちろん提供すること自体悪いとかいうことを言っているわけではないのですけれども、このままいってしまうと、結果的に、本当に困ったときは中国が助けてくれたねということになっちゃうんじゃないかという、そういう危機感は持っていますかと聞いています。

日本は、もちろん、力によるルールというのは現実ありますけれども、いわゆる力による秩序というか、ルールによって秩序をつくるということに尽力を特にしなきゃいけない国だと思うんですね。 　そのルールをつくるのは、基本的には国際場裏ですよ。国連だったら今、百九十三か国の加盟国がありますけれども、国際場裏でいろいろルールをつくるときに、やはり年々、中国の力が強まっていると思います、私は。今回だって、かなり戦略的に提供先を決めていますよ、率直に申し上げて。 　やはりここは、去年というか、私はかなり早い段階から、予算委員会でもこの問題を提起していたんですけれども、やはり、後々、途上国の皆さんが振り返ったときに、中国も手を差し伸べたかもしれない

もちろん、自分の国のワクチンの接種がそれぞれ大事だということです。当然、そのことが第一なんだけれども、やはりその陰で忘れてはいけないと思うんですね。そうじゃないと、さっき申し上げたようなことが起きてしまうので、この問題もやはり自分事だと思って、他人事じゃなくて自分事だということで是非取り組んで、もっと言うとリーダーシップを発揮してほしいなと。 　この間、たまたま、一週間ぐらい前に、日独の毎年やっている官民半々のシンポジウムというかフォーラムがありまして、私、国会議員として出たんですけれども、ドイツ側からも同じような問題提起がありました。非常に危機感を強く持っていました。ヴルフさんという前の大統領がそのオンラインの会議に出ていました

念のための確認を幾つかしておきたいと思いますが、時間がありませんので、ぱっぱっと聞きたいと思います。 　一つは、念のための確認と申し上げましたけれども、いわゆる非嫡出の継承なのですが、明治の皇室典範と現行の皇室典範の最大の違い、基本的には男系男子で変化はないわけですけれども、重要な変更点は、嫡出に限るとした点でありますけれども、念のためですが、このことについて、非嫡出の継承は否認されていますけれども、これは今後論点になるという可能性はあるのかどうか、お聞きをしたいと思います。

今日はちょっと、私、これ以上申し上げません。また追ってお話をしたいと思いますが。 　もう一つ、憲法二条、つまりは、「皇位は、世襲のものであつて、」とありますけれども、その世襲というのは男系を意味するのかどうかということについても、政府の正式な見解をお聞きをしたいと思います。

時間ですけれども、何か少し時間を使っていいということでございますので、同じ会派の中での、済みません、三、四分使わせてもらいます。 　新旧の皇室典範は、質問通告もしておりますが、養子を禁止をしています。これはなぜなのかということも、改めて政府の公式見解をお聞かせをいただきたいと思います。

この養子を禁止するということを変更するということも含めて、これは今後の議論の中で論点に十分なり得るという理解でよろしいですか。

もう一つ、国会でも議論があったと承知をしていますけれども、旧皇族の男系男子の皇族復帰の話であります。これは、ちょっとごめんなさい、質問通告していないかもしれませんね。答えられたら答えてほしいんですけれども。 　例えば、旧宮家の皇籍取得について、これまで意向の確認はしたことがない、今後も考えていないということを、令和二年二月十日、衆議院予算委員会で菅官房長官当時がお答えになられているのですけれども、この考えに変わりはないかどうかということと、もし変わりがないのであれば、それはなぜか。つまり、プライバシーの問題があるから意向の確認をしないということなのか、基本的に、この問題は、旧宮家の皇籍取得という問題は、選択肢ではないという考えから

今のことは、もう一度、理由はどういうことで意向確認をされないのかということだけお答えいただけますか。これはプライバシーの問題ということなのか、それとも、元々そういう選択肢を基本的に考えていないということなのか、お尋ねをしたいと思います。