玄葉光一郎

総務大臣、もう一回。見直す方向で検討するということでよろしいですか。

本当に、カーボンニュートラルを宣言して、今回見直さずしていつ見直すのか。まさにこれは、ある意味政権の地方重視の姿勢を出せるかどうかの非常にいいタイミングだと思いますよ。是非そのことを改めて申し上げておきたいと思います。 　どうぞお帰りいただいて結構です。 　最後に、いわゆる途上国と先進国のワクチン格差について、やはり日本も自分事のように考えなきゃいけないんじゃないかという話を申し上げたいというふうに思います。 　まず、丸川大臣、新しくなったばかりで恐縮ですけれども、オリパラに出場される選手や関係者の皆さんはワクチンを日本にいらっしゃるときに接種されて来られるという理解でよろしいんですか。

そうすると、基本的には、接種したいと希望する選手や関係者の皆さんはそれぞれの国で接種するというふうに考えてよろしいですか。

ちなみにですけれども、もしワクチンを打ってこられなかった選手や関係者がいらっしゃったときは、何らかの防護措置というか、例えば二週間隔離するとか、この間、錦織選手はオーストラリアで二週間隔離されましたけれども。あのような何らかの措置を取るというふうに考えてよろしいですか。

私たちの外交の大事な考え方の一つに人間の安全保障というものもあります。 　今、丸川新しい大臣からお話のあったように、我々はオリパラの開催国でもあります。もっと言えば、中国のワクチン外交なんかが非常に目立つ中で、やはり、途上国に対してしっかり接種できる体制を整えるというのは、私たちにとっても自分事だというふうに考えないといけないんじゃないか。そのためにできている枠組みは、ＣＯＶＡＸという枠組みがあります。いわば国家の経済力にかかわらず、ワクチンへの平等なアクセスを確保する。 　これは、厚労大臣でも外務大臣でも結構ですけれども、ＣＯＶＡＸにおいては、先進国、途上国合わせて百九十か国も入っている、参加しているということですけれども、い

まさにそうなんだと思います。日本は、もう既に、ある意味、個別契約で確保を、日本人分はしてあるわけですよね。そうすると、ＣＯＶＡＸに出していた分、お願いしていた分は不要になる可能性もある。そういったものについて、やはり途上国に回していくとか、そういうことも含めてやっていくべきじゃないか。 　外務大臣、中国のワクチン外交、大変気になります。中国のワクチン外交がどうなっていて、本当だったら、このＣＯＶＡＸをもっと早く立ち上げて、もっと多く途上国に供給していく体制をつくるべきだと思いますけれども、外務大臣の見解を伺います。

鎖の強度は最弱の部分が鎖の強度だという話がここで何回かあって、そういう意味では、まさに弱いところをつくらない。しかも、冒頭申し上げたように、私たち、人間の安全保障という理念を大事にしているし、オリパラ開催国だし、対中という問題もあるので、やはりこれは本当に自分事でもっとこの問題をみんなでよく考えて、大事にして、より早く、より多く途上国にワクチンが供給できるようにしてもらいたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございます。

立憲民主・無所属の玄葉光一郎です。 　今日のメインテーマは外交でございますけれども、その前に、一、二、ＣＯＶＩＤ―19、新型コロナウイルス対策で提案、提言をしたいと思います。 　一つは、先ほどの議論を聞いていて、事業者支援が気になりました。それは、先ほど説明がございましたけれども、基本的には宣言の地域の中の話ですよね。関連事業者は四十万を六十万にする、あるいは飲食店は六万円。宣言地域以外は基本的に自治体任せというのは、本当にそれでいいんだろうかということをもう一回検討してもらえないかなと思うんです。 　それは、総理も想像していただけるとお分かりになると思うんですけれども、十一都府県で宣言が出ました。そうすると、実は地方ほど緊張

今どう行われているかの説明は、本当に時間がもったいないので、いいんです。総理に是非もう一工夫してもらいたいということなんです。 　これは一緒に併せて御答弁いただければと思うんですけれども、これも提案なんですけれども、ＧｏＴｏキャンペーンがありますね。私、あのＧｏＴｏキャンペーンは反対じゃないです。タイミングが問題なんだと思います。あとは工夫と知恵が必要だと思います。 　つまり、観光業者とか宿泊施設だとか見れば、やはり必要な事業なんです。ただ、止める時期とか始める時期の問題です。やはり十二月は、止める時期、私は間違えたと思っていますが、今度問題になるのは始める時期ですね。しっかり落ち着いてから始めるということと、もう一つは、やはり

去年、安倍当時の総理に、恐らく持続化給付金をもう一回出さざるを得なくなるんじゃないだろうかと、私、申し上げたんです。そのときは、かなり柔軟性を発揮して区分を設けた方がいいんじゃないですかと申し上げたらば、安倍総理は、いや、もうそういうふうになったらしっかり判断したい、そのように、柔軟性を持って答えておられました。私は、ここは柔軟性を発揮する場面ではないかなと思います。 　もう一つだけ。ＣＯＣＯＡですね。ＣＯＣＯＡ、この接触通知アプリがアンドロイドで機能していなかったという話があります。これは総理もアンドロイドですか、ちなみに。（菅内閣総理大臣「はい」と呼ぶ）アンドロイドですか。四か月間不具合に気がつかなかったということがとても残念

これは鳴り物入りでスタートさせていて、これではいかんともし難いですので、是非お願いをしたいと思います。 　さて、本題の外交でありますけれども、総理、日本にとって、また、二十一世紀の世界にとって最大の外交課題というのは何だというふうにお考えになられるか。 　外務大臣、外務大臣に聞きたいときは、私、きちっと指名申し上げます。技術的なこととか、しっかり指名申し上げますので。これは、かなり基本的かつ大事なことを総理と問答したいと思いますので。 　もう一回言います。日本にとって、そして世界全体にとって二十一世紀の最大の外交課題は何だという認識でしょうか。

私は、今も総理からも話がありましたが、やはり中国との向き合い方、中国という国をいかに責任ある大国にしていくか、このことがもう最大の外交課題だろうというふうに思います。明らかに力による現状変更をしようとしているわけで、いわゆる富国強兵路線を進んでいるようなこの中国に対して我々がどう向き合っていくのかということに尽きるのではないかというふうに思っています。 　香港で、自由の灯は消えかかっています。あわせて、この場でも出ておりましたけれども、尖閣での領海侵犯は過去最多になっているわけですけれども、私、すごく違和感を覚えるのは、こういう状況でも、日中は正常な軌道に戻ったというふうに言うんですね。私、これはすごく違和感を覚える。正常な軌道に

この場でも出ていましたけれども、海警法という、国内法ではありますけれども、二月一日に施行されたということであります。これは、私、国際法違反じゃないかと。海警局、日本の海保に当たる海警局はほとんど第二海軍になっていて、今回の海警法というのはどうやら国際法違反であると。接続水域で管轄権を行使できるというふうにしているわけです。 　これは、外務大臣、尖閣の接続水域というのは日米安保五条の適用対象でしょうか。

接続水域を聞いています。

今、話しにくいから、答弁しにくいから答弁していないんですけれども、接続水域は、一言で言えばそれは領海じゃありませんから、領域じゃありませんから、施政下ではないということで結局日米安保五条の適用対象にならないということになると、接続水域でいわば日本を排除する活動をする可能性があるということです。ですから、私、今回のことは本当に見逃せないなというふうに思っています。 　これに対して、領域警備法のような議論もあります。ですから、その力の空白を生じさせないようにということもあるんですけれども、今日私が特に申し上げたいなと思っているのは、やはり国際的な法律戦に持ち込むべきじゃないかと。これは国際法違反ですから、国際的な法律戦に持ち込むという

是非、クアッドからクイントへということで、意識してもらいたいなと思います。 　それで、これも提案なんですけれども、日米の関係なんですが、バイデン新大統領と電話の会談を二回されたということです。 　私は、トランプ大統領になくてバイデン新大統領にあるものというのは、一つは、やはりルール重視ではないかなと勝手に私、解釈しています。 　是非、菅総理に私がお願いしたいのは、今コロナ禍なので、なかなか二国間で会って会談するというのは難しいと思います。簡単ではない。バイデン新大統領も余りやりたがっていないように見える。したがって、オンラインでいいと思います。オンラインで頻繁に会談して、むしろオンラインの二国間の会談は日米が一番やっている、首

国際司法、このルール重視、そして、特に法の支配で世界の中で日本がこの分野をリードする。ＩＣＪでも非常に評価が高いです、日本は、国際司法裁判所でも。ですから、このことを是非重視をして、ルール形成をしてもらいたいと思います。 　今申し上げた日米豪印プラス欧州というのは、ミャンマーの問題も言えると思います。クアッドだけじゃなくてクイントで是非対応してもらいたいし、国軍に対して、権力放棄、そして拘束者の釈放を私は菅総理に求めてもらいたいというふうに思っています。 　日本は、様々な報道にあるように、独自の国軍に対するパイプというのはまだあります。現に、私の記憶では、菅総理も官房長官時代、今の国軍司令官に会っているんじゃないかと思います。で

是非お願いします。 　もう一回、今日はもうロシアのことは時間がないので触れませんけれども、クアッドからクイントへというか、欧州を加えて、それで中国と向き合っていく、そして、中国のピークアウトまではそれで向き合っていかないと、中国を責任ある大国にしていくのはなかなか大変だと思いますので、そのことを御提案を申し上げたいと思います。 　最後に、東日本大震災の問題、三・一一から十年がたちます。私も今、立憲民主党の復興本部の本部長という立場でもございます。また、三・一一のときは閣僚でもございましたし、当時与党の政調会長でもございましたので、当然ながら最後の復興まで最終的な責任を負いたいというふうに考えています。 　宮城とか岩手のような津

よく地元の意見を耳をそばだてて聞いていただくというのはとても大事なんですけれども、もう一回だけ聞きますけれども、最終的に必要なら帰還困難区域の復興拠点以外も除染はやるし、家屋の解体もやると。これは家屋の解体もやらないまま放置するということは私はあり得ないと思うんですよ、原発事故があってですよ。チェルノブイリと一緒になっちゃう。日本はそんなことはしない、そういうことをきちっと言ってもらいたい。

これは、大臣、何で断言できませんか。