玄葉光一郎

先ほども申し上げているように、首長さんとお話しするのもいいです。ただ、心配なのは、私はあえて必要ならと言っているんですよね。きちっと必要性が分かるなら、除染とか家屋の解体、きちっと帰還困難区域全てやりますとなぜ言えませんかと言っています。

なぜ。財源ですか。

三・一一から十年たちます。やはり必要なら最後まで、だって、総理が復興拠点以外も住めるようにすると言ったんですよ。それなのに、はっきり、家屋の解体、やりませんというか、はっきりやると言えない。これはやはり矛盾していませんか、総理。どうですか。

やはり、ここは総理のリーダーシップも大事なところだと思うんです。本人がおっしゃっているわけですから。 　私たちのときに、いろいろな議論があったんですけれども、復興税というのを所得税に二・一％上乗せして、しかも、あの当時の民主党政権の目玉政策を見直したりして十数兆円財源を出して、それでいろいろなことをやりました。 　この間、宮城の県知事が朝日新聞のインタビューに答えて、いや、民主党政権に自分は乗っかって政治主導でやってもらったと、失礼だけれども、自民党だったらここまでやらなかっただろうとまで言っているんですよ、実はインタビューでね。 　それは、例えば三陸縦貫とかを岩手まで一気に引っ張ったり、確かに福島でも相馬と福島の高速道路を一

何かいろいろな専門家の方々の意見を大臣も聞いておられるとは思いますけれども、私も聞いているんですね。 　例えば、トリチウムの分離なんかも、何かやっぱり、かなり有望な技術もあったと言う専門家も結構いるんですよね。実用化できたんじゃないかと言う人も現にいるんですね。あるいは、福島以外での海洋放出の方法の問題も、実は輸送というのは現に実績もあるわけで、輸送が難しいというんですけれども。 　ですから、国民誰もが、あるいは福島県の中で出た意見というものをもう一回しっかり吟味して、今申し上げた点を中心にきちっと議論してもらいたいと思いますけれども、いかがでしょう。

時間が来ましたので終わりますけれども、ただ、現にＭＯＸ燃料にしたって何にしたって、輸送していますからね。やっぱり、よくもう一回考えてもらいたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

立憲民主党・無所属の玄葉光一郎です。 　この特措法改正案の核心、肝は、いわば三十一条の、緊急事態宣言前の措置にあるというふうに私自身は考えています。つまり、緊急事態宣言の前段の措置、いわば予防的な措置というものを罰則つきで置いたというところに極めて大きな特徴があるのではないかと。うまく使えば、本当にうまく機能すれば、今が第三波だとすれば、いずれ来るであろう第四波を未然に防ぐことができるというふうにも思いますし、他方で、緊急事態宣言も出ていないのに必要以上に私権を制限するというおそれもあるということだと思うんですね。 　これはそもそも論でもあるんですけれども、私、この感染症対策を考える上で、やはり西村大臣、あるいは菅総理が、是非分

私、むしろそういうふうに言っていただいた方がいいと思うんです。初期消火だ、ぼやを可能な限りぼやのうちに止めるためのものなんだというふうに言っていただいた方がいいんじゃないか。 　これは念のため簡単に確認なんですけれども、この措置でできることというのは、時短と、外出自粛要請も、特定の時間の特定地域に対する外出自粛要請と考えていいですか。

他方で、私、初期消火ということを申し上げましたけれども、想定される運用として、初期消火じゃなくて、逆に、残り火の消火というか、そういうものにも使うのかどうか。 　つまりは、今、緊急事態宣言が十一都府県に出ていて、これから延長される地域とそうじゃない地域が出てくるのかもしれませんけれども、例えばこれが成立をして、いずれ使えるツールになったときに、緊急事態宣言は解除するけれども、その残り火を鎮火というか消火しなきゃいけないので、この三十一条という、蔓延防止等重点措置を使って、いわば、緊急事態宣言から、次、四十五条から三十一条の事態に移動させるというか、三十一条を次使う、そのまま連続してですね、そういう運用も想定をされておられるか、その

初期消火にも、場合によっては緊急事態宣言解除後のいわば残り火の消火にも、両方使うことを想定している、こういうお話でありました。 　今回の措置は、例えば、今までの特措法は、都道府県知事が、二十四条九項を使って、要請ベースで様々な要請をしていたというふうに少なくとも理解をしているのですが、今回は、三十一条というのは、総理が、政府対策本部長がこの期間とかあるいは対象を決めるということになります。 　ということは、例えば、昨年末に出ていたような、私は何があったのか分かりませんけれども、政府が水面下で要請されたのかどうか分かりませんけれども、ある地区で、大阪、北海道地区でかなり集中的に新しい感染者が出たといったときに、政府の要請があったの

特定の地域の名前を挙げるのは語弊があるんですけれども、例えば、東京の新宿の歌舞伎町でわっと出たときにわっとそこで封じ込めちゃうとか、ミナミで封じ込めちゃうとか、すすきので封じ込めちゃうとかということは、私も大事なことだと実は思っているんですね。 　もう一回ちょっと確認なんですけれども、北海道とか大阪は、政府の要請に応じて、いわば総合調整の中でかなり強い措置を取ったけれども、年末ですよ、東京は取らなかった、そういうことは三十一条を運用する中では起きにくくなるという理解でよろしいかということです。

先ほども話が出た、政令で定める措置要件というのを是非分かりやすく、この措置を公示するときに、事前に示してほしいというふうに思いますけれども。 　その前に一言だけちょっと申し上げておくと、この特措法の二十四条九項という、いわば、公私の団体又は個人に対して、都道府県知事は対策の実施に関し必要な協力を要請することができるというこの項目で、かなり幅広く様々な要請がなされていて、私、本当にそれっていいのかなとずっと思っていたんですね。 　いろいろな逐条解説とかかつての答弁なんかを読むと、実際は、病院とか専門家などを想定していたり、手洗いとかうがいとか、そういうことをお願いすることを想定をしていたようなんですね。それが何か、休業要請までして

これは先ほども申し上げたんですけれども、三十一条の要件を、是非、分科会が提言した六つの指標、あるいは、いわばステージの１から２、３、４とありますけれども、そういうものを使いながら、どういうときに措置をするのだということを可能な限り分かりやすく示してほしいと思いますけれども、いかがですか。

最後に、済みません、もう最後で。 　副大臣、ワクチンの関係で一つだけ聞きたいんですけれども、私、福島県なんですけれども、福島県には、原発事故の関係で、この接種体制について心配な点がありまして、三万人ぐらいが県外避難をされておられます、いまだに、十年たっても。そういった方々にスムーズに接種が実施されるような体制、仕組みというものをしっかりつくっていただくようにお約束いただけますか。

丁寧にお願いしたいと思います。 　終わります。ありがとうございます。

玄葉光一郎です。 　十九兆円の追加歳出を盛り込んだ第三次補正予算を閣議決定をされたということでございます。 　二〇二〇年度、国債発行、百十二兆円に及ぶということのようでございます。御承知のとおり、過去最大のときで、リーマン・ショックのときでありますけれども、約五十二兆円。その二倍以上の国債をことし一年で発行するということになります。 　西村大臣、このことを、経済財政を担当する大臣としてどう評価をして、これからどのような財政運営をしていくつもりか、まずお伺いをしたいと思います。

歳入に占める国債の割合が六四％だと。まさに緊急時なので全てが仕方がないということで本当によいのかどうかということを、担当大臣はよく胸に手を当てて考えなきゃいけないんじゃないかと私は思います。そして、本当にワイズスペンディングになっているのかどうかということも、私は疑問です。 　例えば、これはあれですか、西村大臣、この補正予算というのは、財政法上どういう予算だというふうに定められているんですか。

これは、特に緊要の支出、緊要の経費を補正予算として出すということになっているわけであります。 　緊要となった経費を補正予算で出す。本当に、今回の補正予算の中身を見たときに、緊要となった経費なのかというのが、やはり結構首をかしげざるを得ないものもありますね。 　例えば、自衛隊の安定運用で三千億円入っています。私は、防衛費はむしろ全体としてふやしていいと思っているんですけれども、だけれども、補正予算じゃないでしょう。これは去年も同じものが入っていますよ、補正予算で。普通だったら、正面から当初予算で入れるべき予算ですよね、どう考えても。 　そういうことをやはり目配りするのは、私、西村担当大臣の役割だと思うんですけれども、いかがですか

本当に、西村担当大臣、ぜひ大きな視点で閣僚の中できちっとお話をしてもらいたいなと思うんです。 　そして、三・一一、東日本大震災のときに、私は、ちょうど与党の政調会長と閣僚を兼任するという大変珍しい立場だったんですけれども、あのときにどうやって復興の歳出を賄ったかということなんですが、御承知だと思いますけれども、あのとき、二・一％の所得税を全国民に上乗せをして、二十五年間ですよ、いや、今回増税しろとは言いませんよ、だけれども、二・一％の所得税を上乗せをして、二十五年間ですよ、十兆円以上の財源を生み出しました。 　さらに、いろいろな意見があったけれども、看板政策まで見直して、歳出改革を大胆にやって、そして財源を捻出をして、復興の予算

歳出の改革をするときには、かなり政権の姿勢というか優先順位が出ると思います。今、大西さんが言われたように、我々は、児童手当は減らすべきじゃないという立場ですけれども、ただ、本当にめりと張りがとても大事だ。 　ぜひ、これは、歳出改革でやはり一定程度このコロナ禍の対策の財源をきちっと生み出していくんだ、そういう姿勢をはっきり示していただけますか。