さっき専門的な言葉で２ｂとおっしゃっていたけれども、要は無症状の方に安心を与えるための検査、これは両立が主眼なんですから、両立じゃなければ別ですよ、両立が主眼である以上は、検査で安心を与えて経済を回すしか私はないと思いますよ。 このときに、戦略、方針、私が申し上げたのは、いつまでに定めますか、政府として。
偽陽性、偽陰性の問題というのは常にあります。偽陽性は、私は、出たらもう一回何らかの形で検査をすれば済むことだろうと思います。偽陰性の場合は、専門家の先生方いらっしゃいますけれども、無症状だったら八割は人にうつさないということですから、偽陰性は余り数は出ないはずでありますから、私は、とにかく検査能力の拡大に向けてはまっしぐらに進むべきだというふうに思います。 ところで、この検査能力、日本の検査能力は現状どうなっているのか、厚労副大臣にも来てもらっています、通告もしております。 そして、いつまでにどのくらい拡大するつもりなのか、抗原検査も含めて教えていただけますか。
中国は四百万件あって、アメリカは一日五十万件ぐらいの検査能力があると言われていますけれども、私は、戦略、方針が早く定まらないと目標も定まらないということだろうと思いますから、一刻も早く前向きな戦略、方針を定めてもらいたいと思っているんです。 特に、先ほど一覧表、ある方の資料にありましたけれども、抗原検査のうち定量検査というのは今後使えるんじゃないか、つまりは、三十分で判定可能だし、唾液でも可能だし、無症状の方でも検査可能だというふうに聞いています。こういったことを、簡易キットではなかなか難しくても、これからできるようになるわけです。 率直に申し上げて、出入国だって、恐らく陰性証明とか求められるようになると思うんですよ、少なく
私も外交に携わっていた時期がございましたけれども、相互主義ですから、こちらが求めれば当然先方も求めるということになると思います。 今八千人という話をしましたけれども、アメリカとか中国とか韓国とか加わってくると、それだけで出国者は一日三万人ですから、そういう意味では、もうどんどんこの検査の能力を経済を回すために拡充するという方針を早く決めないといけないということだと思います。 例えば、国内でも、営業現場に出る人、あるいはどうしても仕事上、人と不特定多数接触せざるを得ない方々、いっぱいいるわけです。検査したいですよ。そういう人たちに対して安心を与えて経済を回すという当たり前のことを、やはり日本国として早く決めないといけない。
ぜひ早く前へ踏み込んでもらいたい。そうじゃないと両立は無理ですよ、両立は。感染防止だけならいいですよ。でも、両立させたいんでしょう。私も両立が必要だと思いますよ。両立させたいなら踏み込まなきゃだめだと思います。 先ほど来から出ているゴー・トゥー・トラベル、ゴー・トゥー・キャンペーンも、もし検査体制が整っていれば、わかりやすい話、じゃ、首都圏からの旅行者は事前に検査をしてください、保険適用します、これである意味、済む可能性もある。少なくとも、そういう選択肢もあるということだと思うんですね。でも、今、残念ながら、そういう体制になっていないということなんじゃないか。 竹森先生、ちょっとこれは通告していなくて申しわけなかったんですけ
まさに私も、業界の方々が大変苦しんでおられるのはよくわかっているんです。バス業界なんかもそうですね。旅館、宿泊施設は当然そう、観光会社もそうです。ただ、今のまま、はい、それぞれの旅館が感染防止対策を十分にしましたからといって全国一律で始めるというのは、やはりよく考えないといけないんじゃないかなというふうに思いますね。 感染が収束している地域から収束している地域に行くのはいいと思うんですよ。だから、そういう意味では、段階的に実施していくというのが一つの考え方ではないかなというふうに思いますが、西村大臣、いかがですか。
ここは、慎重な議論、竹森先生もおっしゃっていましたけれども、慎重な議論が必要だというふうに思います。 もう一つ、尾身先生がかつてこの場でやはりおっしゃったんですけれども、財政的な医療崩壊を起こさせないということがとても大事だと。私も、全くそのとおりだと思います。昨今、コロナと戦っている病院の経営悪化、あるいは看護師さんにボーナスが出ないとか減ったとか、そういうニュースが舞い込んできているわけです。 私、四月の下旬、一次補正だったかと思いますけれども、この予算委員会の場で、今お手元に配付しているような例を出しながら、つまりは地元の中核病院なんですけれども、コロナと戦っている病院は、例えばこの中核病院は、十床、コロナ患者のために
国会で審議することで大分柔軟な運用ができるようになってきたように思うんです。まさに予算委員会の役割だなというふうに思います。 時間がなくなったので、最後になりますけれども、西村大臣、Ｖ字回復という言葉を何度もこの間使われてきました。総理もです。ただ、どうも、ウイルスの特徴からいくと、残念ながら、ジグザグな回復過程、あるいはＬ字、Ｕ字、Ｗ、そういう感じにならざるを得ないのではないかというふうに思っています。 この認識と、今私がそれぞれ現場に出向いたり電話でいろいろ話をしていく中で、とても有効だなと思っているのは雇用調整助成金です。これは、上限も上げてくれたし、手続も簡素化して、非常に使い勝手がよくなったと思います。九月末に切れ
終わります。
おはようございます。玄葉光一郎です。立国社の会派に所属をしております。 本日は、復興庁設置法等の一部を改正する法律案ということでございます。十年間の復興庁の存続というものを柱とする法律案でございます。 私、復興庁ができたときに、その制度設計に直接かかわった者の一人でございます。御承知のように、他の省庁よりも一段高い位置に置こう、総合調整プラス司令塔の役割を復興庁に果たしてもらおうということで設計をしたわけでありますけれども、結論から申し上げると、私、今回、そういった意味で、創設にもかかわり、かつ福島の復興がまだまだ十分じゃないし、これから本格化するということに鑑みれば、復興庁が十年間存続するということの決定について評価したい
今も田中大臣がおっしゃったとおり、また、冒頭申し上げたとおり、司令塔の役割を復興庁が果たすということが肝の一つなわけです。正直申し上げて、この間、誰が大臣かということで真の意味で司令塔の役割を果たせたかどうかというのもかなり決まってきているなというふうにも思うところもあります。ぜひ、田中大臣、ほかの省庁あるいはほかの大臣との関係で力を発揮をしてもらいたいというふうに思っています。 その上で、あの当時、東日本大震災の復興構想会議というものができたわけでありますけれども、そのときの議長代理の御厨先生が、ことしの三月十一日の直前にインタビューに応じて、お手元にあるようなことをおっしゃっているわけです。それは、簡単に申し上げれば、自分た
田中大臣、このインタビューを私自身はこう読んだんですね。福島はこれからだけれども、宮城、岩手についてちょっと拡大型が過ぎたかな、もっと率直に、人口が縮小する、減少するということを前提にしたプランを取り入れなきゃいけなかったんじゃないかなというふうに少なくとも御厨さんは見ているということなのかなというふうに思っていまして、その評価はさまざまだと思います。 現実に、現場におりていけば、かなりこのことは難しいということも私も承知しているつもりですけれども、ぜひ申し上げたいのは、これから本格化する福島の復興については、ぜひ果敢に、創造的復興ということでチャレンジしてもらいたいなというふうに思うんですね。いろいろな意味で、地元の声を吸い上
今回の法律の附則の第三条に、「政府は、」云々ということで、「復興が進展している地域における取組に係る情報を復興の途上にある地域へ提供するなど、東日本大震災からの復興に関する施策の実施を通じて得られた行政の内外の知見を活用するものとする。」つまり、東日本大震災からの復興に関する知見の活用というものをわざわざ附則に入れているわけでありますけれども、これは、意味するところは、東日本大震災でこれまで培ったノウハウをこれからの復興に活用するということのみならず、他の災害からの復興にも活用する、そういう意味だと考えてよいのかどうか、お聞かせいただけますか。
なかなか、防災と復興というのは、イコールのようで違うところもあって、難しいとは思うんですけれども、ただやはり、今までのノウハウというのは、大きな災害を受けたところが立ち直る際には一定の活用ができるはずでありますので、将来の組織のあり方にもつながっていく話だとも思いますから、しっかりノウハウを蓄積してもらいたいな。いずれは、本当は人も、しょっちゅう各省庁で入れかわるんじゃなくて、ある程度、専門家が防災とか復興の関係で育つというような体制を見据えていかなきゃいけないのかなというふうに私などは考えているところであります。 ぜひ、気が早い話ですけれども、次の体制は、福島のことは決しておろそかにせず、かつ、防災の体制の強化にも資するような
これは大変難しい課題ではあると思うんですね。 ちなみに、福島県では、一九九〇年代、大学の学生が大分減るんじゃないかということが見込まれていた時期に、県立で会津に大学をつくったんですね。これは、多くの人は失敗するんじゃないかと思ったわけですけれども、はっきり言って成功だったと思います。今、世界の大学評価ランキングで、日本では十六位に入っています。正直、なかなか交通の便が必ずしもいいとは言えない会津の地に大学生が集まって、非常にレベルの高い、日本初めてのコンピューター専門大学として頑張っているわけです。 私、この間、いろいろな大学を見てきて思うのは、大事なのは人だと思いますね。人というのは、どの権威のある先生を中心に据えて今度の
これまで防潮堤を建設をしている想定を、なぜか当日になって公表していないんですけれども、どうも上回る津波が来るんじゃないかと言われていて、ここは虚心坦懐に、今工事は進めていますけれども、やはり、そういう想定が出てくるというのであれば、そこはもう柔軟に、見直すべきは見直して、対応していくというお考えでよいのかどうか。 つまりは、東日本大震災、三・一一の前にも、大津波の可能性は実は指摘されていたわけですよね。でも、結局、対策をしないまま、残念ながら三・一一を迎えたということだったわけでありまして。特に、今の廃炉現場については、いろいろな意味で仮設が多いから余計怖いんですね。ですから、ここは、今ある工事も含めて、しっかり、今回の想定につ
決して油断しないでいただいて、万全を期してもらいたいと思います。 あわせて、関連ですけれども、私、いつも申し上げているんですけれども、経産大臣にも申し上げたことがあるんですけれども、Ｆ１の廃炉現場に余り東電のコスト改善のプログラムを持ち込まないでほしいと思っていて、コスト改善は東電は私は必要だと思います、この間、大甘だったわけですから、コストの改善は必要なんですけれども、余り廃炉現場にそれを持ち込んじゃうと、みんな萎縮しちゃって、魅力的な職場じゃなくなるというところがあると思います。 私がいろいろ、内々聞くと、例えば、大手ゼネコンには予算がつくけれども、プラントメーカーには予算がつかないとか。そうすると、別に東芝、日立の応援
これ、社長、九十人ふやしていただいた、足りないんじゃないかと言ったとき、最初は足りているとおっしゃっていたんですけれども、やはりなかなか現場の声が実は幹部には伝わっていないというところがあるので、よく耳を澄ましてこれから聞いてもらいたいなというふうに思います。 最後に、経産副大臣にもおいでいただいていますので、ＡＬＰＳ処理水なんですけれども、これは私も地元なので無責任なことを申し上げるわけにはいきません。地元の方々は、福島のみで処理が行われたり、あるいは福島から行われるということに抵抗を感じるという方々が多いようであります。これは非常に難しい判断だと思います。 ただ、私が申し上げたいのは、海上、いわゆる海に放出するにしても、
松本副大臣、大変御苦労されておられるのは、私承知をしているつもりであります。 ただ、今回のようなコロナの騒動の間のヒアリングということもあって、十分自分たちは意見を申し上げることができていないという認識を県内の方々の多くは持っているように思います。ですから、かなり慎重に、しかも、さっき申し上げたように、なぜできないのかということではなくて、例えば敷地外の処分も、できるためにはどうするかということをやはり一度しっかり政治の場で、有識者の場じゃなくて政治の場で考えてみる必要があるんじゃないかということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
玄葉光一郎です。 立国社の会派に所属をしております。 きょうは、限られた時間でありますけれども、Ｆ１、東京電力福島第一原発の廃炉の状況、さらには、可能なら核燃サイクルについて議論したいと思います。 Ｆ１、これはもう、この着実な、かつ安定的な廃炉というのは、福島の復興はもちろんですけれども、日本国にとっても最大の課題、大命題だというふうに思います。この状況をしっかり監視をするというのは、原子力規制委員会の極めて大切な役割だと思いますし、私たち国会議員もしっかり監視をしなきゃいけないと思います。そういうチェックが働かなかったから、あの未曽有の、人類史上初と申し上げてもいい大事故が起きたということだと思いますので、私もできる限
