玄葉光一郎

ありがとうございます。 　更田委員長の言葉の中にあった、チャレンジする、魅力ある廃炉現場というか、そういうことも本当に留意しないと、結局人材が行かなくなっちゃうんじゃないかということを実際に現場にいる人たちから聞くんですね。ぜひこれは、委員長、意識をしていただきたい、そして事業者側と話をしてもらいたいと思っています。 　あわせて、時間がないので別のジャンルのことを一緒に聞いちゃいますけれども、これも耳に入れておきたいのは、やや細かな話のように聞こえるかもしれませんけれども、格納容器ですね。あの三・一一のときのＰＣＶという格納容器、これが少なくとも一定程度守られたということは本当に大きなことだったと思いますけれども、どうも、この格

もう時間が来たので終わりますけれども、廃炉現場のことは、私は専門外なので、逃げるわけではありませんけれども、更田委員長の方でよくよくチェックをしていただきたいというふうに改めて申し上げたいと思います。 　そして、核燃サイクルは、私は、一言で申し上げると、やはり思考停止になっていると思っているんです、この政策そのものについて。ですから、非常に気になります。 　田中さんという前委員長は、もうはっきり最近はインタビューなどにも答えるようになっていて、明らかに間違っているということをおっしゃって、先ほど逢坂さんとの議論の中で……

はい。荒井さんときちっと連携していますから、心配ありません。迷惑はかけません。 　そういうことがあって、逢坂さんとの議論の中でもありましたように、やはり直接処分の方がよいのではないかという議論があるということでございますので、規制する立場でなかなか言いにくいということだと思いますが、これについて何かしらコメントがあれば最後におっしゃっていただいて、終わりたいと思います。

終わります。

立憲民主党、国民民主党、そして社会保障を立て直す国民会議、無所属フォーラムの会派に所属をしております玄葉光一郎です。 　きょうは、主に、せっぱ詰まった目の前の問題について取り上げたいと思いますけれども、その前に、冒頭、少し先を見据えた問題を問いたいというふうに思います。それは、世界保健機関、ＷＨＯに対する米国の資金拠出の凍結の問題でございます。 　このＷＨＯ、世界保健機関の初動あるいは台湾への態度等々、私自身も大変問題だなと思うところがございます。ただ、そういった検証は、一旦この新型コロナウイルスの感染についておさまってからしっかり検証すべきであって、今は、日本もアメリカも、むしろ、ＷＨＯの機能は大変大事なので、この世界保健機関

これは本当に大事だと思うんです。アフリカとか中東にこれから拡大して、日本や米国が何とかとめたと思っても、そこからまた第二波、第三波と襲ってくるリスクが小さくないと思うんですね。そして、中国は、御承知のとおり、外交攻勢をかけているというところがありますので、やはりこれは、Ｇ７の会議全般でトランプ大統領にも言ったということではなくて、むしろ二国間の電話会談でトランプ大統領に伝えるべきくらいの大事な問題だと思いますが、いかがですか。

次に、世界経済と日本経済の現状認識を問いたいと思います。 　ＩＭＦが、今月の中旬ですか、世界経済見通しを発表したところであります。御承知のとおり、二〇二〇年は世界大恐慌以来の最悪の景気後退を経験する可能性が非常に高いという予想であります、マイナス三％だと。リーマンのときがたしかマイナス〇・一だったので、いかに大きなショックかということかと思いますけれども、このＩＭＦの見通しが出る中で、どの程度のインパクトを持って、安倍総理はこの世界経済、日本経済の現状をごらんになっているのか、お聞かせください。

ＩＭＦによると、一九二九年から三二年までで世界全体のＧＤＰは約一割減少したということのようであります。今回も、ずっと読んでいくと、ＩＭＦは、この二年間で九兆ドルＧＤＰが減るだろうと。九兆ドルということは、今、世界全体のＧＤＰが約九十兆ドルですから、同じように一割なんですね。ということは、これは、瞬間的には恐慌、そういうことも言えなくもない。 　不況、あるいは危機、あるいは恐慌、そういうような認識をお持ちですか。

ある意味、大恐慌のときよりも精神的には厳しい状況ではないか、こういうお話でもありました。 　確かに、おっしゃるように、危機はいつも違う顔でやってくるようなところがきっとあるんだろうと思います。ですから、リーマン・ショックとも大恐慌とも違うと思うんですけれども、ただ、歴史を押さえておく必要というのはあるのではないかというふうに思っていまして、せんだって通告をしておきましたけれども、総理としてあるいは日本政府として、この一九二九年から三二年の世界大恐慌の教訓というものをどういうふうに見ておられるのかということについてお答えいただければと思います。

私も、ＩＭＦの報告が出てからですけれども、この種の文献をたくさん、せっかくなので読みました。何で起きたのか。いろいろな説があるようでありますけれども、やはり主な原因は信用の収縮ということなんだろうと思います。 　ただ、もう一つだけ言いたいんですけれども、あのときのアメリカのフーバー政権の評判はさんざんです。何もしなかった、こう言われているわけでありますけれども、よくよく調べていくと、決して無策ではないんですね。当時の実施主体である地方政府に対して、連邦政府は、地方の政府に対して公共事業をやらせたり、救済事業をやらせたり、金利の引下げとかをさせているんですね。ただ、何でだめだったかといったら、やはり事態を甘く見たということなんじゃな

金融は後で前原さんがおやりになるということでございますので、目の前のせっぱ詰まった問題を取り上げたいと思います。 　やはり、夏くらいから中小零細企業は持ちこたえられなくなるのではないかという心配がまずいたしますので、その問題からなんですが、このパネル、多くの方が御存じだと思いますけれども、ノーベル賞を受賞された山中伸弥教授の五つの提言ということで、この新型ウイルスと向き合うための大事なポイントを簡潔に、わかりやすく示していただいているというふうに思います。 　まず、この提言四の適切な補償といった問題を取り上げたいと思います。 　先ほども枝野さんが取り上げておられました。この適切な補償の問題でありますけれども、やはり、自粛要請に

ちなみに、原発事故の場合は東電ですけれども、最終的には、東電の電気代なんですけれども、ただ、実質、税金で穴埋めをしていくスキームだったわけです。あのときそういうスキームをつくって、現実問題、福島県の企業はそれで息を吹き返したというふうに申し上げて過言ではないと思います。 　今回、山中教授も、適切な補償と言っていて、専門家会議の副座長の尾身先生も、自粛要請と補償はカップルだとしています。 　これは、総理、提言なんですけれども、持続化給付金というのをつくられたわけです。私の提言は、もうこれを活用するしかないなと思っているんです。 　今回は二百万、百万とそれぞれ配っていただいて、恐らく、影響が長引けばもう一回給付をせざるを得なくなる

これは、本当に良質な業者、おっしゃるように休業要請の対象になっていないところも多いんですよ、そこと取引をしている業界とかですね。非常に良質なところが実は塗炭の苦しみを味わっていて、でも、原因は彼らにあるわけじゃないんですよね。彼らは何の間違いも犯していない、それなのに畳まなきゃいけないという状況になる可能性が極めて高いです。だから、これからの追加給付に含みを持たせたような御答弁でしたけれども、そのときにもう一工夫、要件を若干緩和していくとか上限を引き上げるとか、そのことをぜひ頭に入れていただきたいなというふうに思います。 　次に、提言三の検査体制の強化の問題と、提言二の感染者の受入れ体制の問題に行きたいと思います。 　この検査の

これは大臣、遅いですよ、やはり。先手先手で準備をしなきゃいけない中で、今単価を決めようとしているというわけですから、これはどう考えても私は遅いと思います。ぜひ、これは急務なので、早く決めてほしい。 　あとは、今、軽症者用と無症状者のベッドの話をしましたけれども、もっと大事だと思いますが、中等症以上のベッドの確保の問題なんです。 　これも私の出身の福島県の一つの事例なんですけれども、感染症指定病院でコロナの患者を受け入れるということになりました。院内感染を防ぐために、四十八床あるワンフロアを全部あけたんですね。でも、医療スタッフの関係で、八床だけ使っている。残り四十床は空回り、空回しなんですね。そうすると何が起きるかというと、対前

頑張っているところがばかを見るみたいなことには絶対にならないように。今の厚労大臣のお話は、要は、先ほどのような例、つまり、四十八床あって、医療スタッフが余りいないので八床に集中して、四十床は空回ししている、こういう空回ししている分は財源的な手当てをする、そういう意味だというふうに考えてよろしいですか。

診療報酬を倍増しただけで、本当に、そんな頑張っている人たちの背中を押すというか、励ますような仕組みになるのかどうかというのは、私はちょっとわからないなと今思っていますね。 　ただ、これから中等症以上のベッドを確保する上では、そういう仕組み、空床補償のような仕組みが極めて大事だと思います。そうじゃなかったら手を挙げないと思います。しっかりそういった仕組みを整えてもらいたいということを申し上げたいと思います。 　そして、提言五の、ワクチンと治療薬の開発に集中投資をということも山中先生はおっしゃっておられます。これは、今も、治療薬については、アビガンやレムデシビルのことは先ほど午前中も予算委員会で議論になりました。 　私、ワクチンの

これは総理、輸入は余り当てにしない方がいいと私は思っていて、やはり国産でしっかり開発すべきだ。そのためには、開発費支援を惜しまない、しかも早くつけるということが大事だと思います。 　最後に、新型ウイルスについての偏見と差別が蔓延している問題です。 　新居浜で、トラックドライバーの保護者が感染拡大地域を行き来したというだけで、お子さんに自宅待機が求められて、入学式とか始業式に出られないという事態がありました。私、原発事故のときに、福島県外に避難した子供たちがいじめを受けたことを思い出して、本当に心が痛む思いがいたしました。 　これは総理にぜひ申し上げたいんですけれども、総理がいろいろメッセージを国民に語りかけるときに、きちっとこ

これで終わりますけれども、コマーシャルは、できればチェックしてもらいたいんですけれども、医療従事者等への差別、偏見をなくしましょうなんですよね。やはり、直接きちっと感染者及びその家族も入れた方がいいと思います。 　以上です。どうもありがとうございます。

玄葉光一郎です。立国社会派に所属をしております。 　きょうは、緊急事態宣言、さらには緊急経済対策等々について、西村大臣に質問をいたします。 　まず、報道ベースではありますけれども、安倍総理が緊急事態宣言を発出する意向を固めた、そして宣言の準備に着手した、こういう報道がございますけれども、それでよろしいでしょうか。

よくアメリカのカリフォルニア州とニューヨーク州の例が出されて、五日違って、結果として感染者数が十倍にニューヨーク州がなってしまっている、五日、カリフォルニア州が強い対策をとるのが早かった、こういう報道が出されていますけれども、後に、宣言を出すのが四、五日早ければ違ったのにねということにならないような的確な判断をしてもらいたいというふうに思います。 　その上で、あすにも、あるいはあさってにも宣言が出されるのだろうと推定をいたしますけれども、ぜひその際は、まずは、いわゆる定義が不明確なロックダウン、この言葉がひとり歩きしていて、私は心配をしてきました。ただ、この二、三日、さまざまなテレビ、ＳＮＳ等でかなり正確な情報が発出をされているよ