御説明ありがとうございました。 大分わかりやすいと思いますけれども、ぜひ、宣言を出す際、ロックダウンとの違いをまずきちっと明確にしてほしいということと、あわせて、営業してほしい業種、あるいは営業を可能なら縮小してほしい、あるいは縮小すべきだというような業種、あるいは禁止してほしい、これはもう今回はやめてほしい、そういうことをかなり区分けをして、はっきりと具体的に、つまびらかにやはりした方がいいと思うんですね。 例えば、政令なんかを見ると、何か理容院はよくないようなことが書いてあって、じゃ、美容院はどうなんだとか、いろいろあります。ですから、そのあたり、例えばテークアウトはむしろやってもらいたいんだろう、食料品でも。そういうこ
率直に言って、私、カフェとかレストランはどちらかというと閉めていくのかなと思っていたんですけれども、今おっしゃったように、具体的に線引きして、やはりわかりやすく説明する必要があると思うんですね。 理容店、美容店とさっき話をしました。あるいは教育だって、学童はどうするんだ、保育所はどうするんだ、そういうことも含めて出していただくという理解でよろしいですか。
これは、期間はどうなるんですか。 この法律の中は、マックス二年というような立て方になっているんですね。西村大臣の答弁を読ませていただいたら、まあ、一年くらいみたい。でも、一年というのは長いんじゃないですか。 やはり、出すなら、一カ月とか二カ月とかにして更に延長するとか、そういうイメージかなと私は思っているんですけれども、いかがお考えですか。
一年も長いんじゃないですか。
私は、一カ月とか三カ月で終息するということを申し上げているわけではなくて、一定の期間を経たら、もう一回必要に応じて延長するという意味で、もちろんマラソンだとは思っているんですけれども、そういう方が望ましいのではないかというふうに申し上げているということです。 それと、よく話が出ておりますけれども、こういった宣言に基づく休業の要請と補償というものはセットである、カップルである、こういうふうに例えば専門家会議の尾身副座長も言っているわけでありますけれども、そういった考え方についてはいかがでしょうか。
飲食業とか観光、宿泊、イベント、運輸、こういった業種はもう壊滅的な打撃を受けています。 確かに、法律に強制力はありませんけれども、自粛の要請があって、その要請がなかりせば得られたであろう利益というものがあるわけです。あるいは、要請に従ったばかりに受けた損失というものもあるわけです。そういったことに対して政府がしっかりした手だてを打たなければ、実効性がなくなるばかりか、経済に与える影響ははかり知れないというふうに思いますので、的確な施策を打つべきだと思います。 今、報道だと、そういった業種、いわゆる中小企業に対して、個人事業主が百万で、中小企業二百万の一種の給付金の制度を、初めてだけれども用意をしたいというような趣旨の報道があ
休業するなら雇用調整助成金が出る、中小企業は九割出る。だから、休業手当の九割ということになりますから、一つのやり方なんですけれども、休業はできないという企業もあると思うんですね。そういった会社がどんどんどんどん損失額を膨らませていく。 これは、西村大臣、即効性はなくてもいいと思うんですよ。つまり、後で、得られるべき利益の一定割合が返ってくるということなら頑張れるんじゃないかなというふうに思います。 あの三・一一の東日本大震災の原発事故は、私、ちょうど与党の政調会長と閣僚を兼務していたんですけれども、御承知のとおり、東電からの賠償という形で賠償してもらったんですね。だから、福島県内の企業は何とかやってこれたというところがありま
最後に、市町村に対する感染者の情報提供の問題であります。 特措法の八条は、市町村にも、行動計画を作成し、蔓延防止について努めるということが定められています。 具体的な一つの例でありますけれども、越前市の市長さんから具体的に要請があって、西村大臣も一定の対応をされておられると聞いておりますけれども、要は、保健所が未設置の市には、その市から、あるいは市町村から感染者が出たときに、報道以上のことが伝わらないということのようであります。 もしこれが本当だとすると、例えば、小学校、いわゆる市町村立の学校を休校させるかとかというのは市町村が決めることに今なっているわけでありますけれども、そういった対応なども大変やりにくいということに
私、出身は福島県なのでありますが、福島県でもそうなんですけれども、狭い地区で出ますと、疑心暗鬼とかデマとかが飛び交っちゃうんですね、残念なことなんですけれども。 だから、やはり一定程度しっかりとした情報共有があった方がいいんじゃないかなと思いますので、今、西村大臣にはこれまでも御努力いただいているのは承知しているんですけれども、越前の市長さんからも感謝の意を表明してほしいという話もありましたけれども、ぜひしっかりフォローしていただけますか。一言だけ。
最後に、ちょっと確認なんですけれども、一世帯三十万円、一定の、話がちょっと戻っちゃって恐縮なんですけれども、所得が減少した世帯に給付しますという話があって、仮に一世帯幾らという給付があったときに、これは雇用調整助成金で休業手当をもらっているという方もいわゆる併用でもらえるのかということの確認と、もう一つは、特に、全ての、四分野の業種、仕事に携わっている人は皆困難に陥っているんですが、各国と比べると大変貧困だなと思うのは、文化とか芸術にかかわる方々に対する支援というものがどうも薄いんじゃないかというふうに思えるんですね。ぜひ、こういったところにも、さまざまな団体あるいは個人が何とか生活できるように支援をしてもらいたいと思いますが、いか
終わりますけれども、これはもう与党、野党の枠を超えて、さまざまな提言、提案もしていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ありがとうございました。
玄葉光一郎です。 私、地元でもございます。改めて、あの三・一一のときに犠牲になられた方々の御無念、そして御遺族の悲しみ、強く握り締めて、深く心に刻み込みたいというふうに思います。 その上で、きょうは二、三、田中大臣に質問したいと思います。 一つは、復興財源フレームでございます。 この場でかつても申し上げたことがございますが、たまたま私はその当時、与党第一党の政調会長で、閣僚も兼務をしていて、財源をつくるという作業もいたしました。復興のための二・一％の所得税の上乗せ、あるいは復興法人税等を課すということも行ったわけであります。復興所得税は、御承知のとおり、二十五年間かけていくわけでありますが、まさに、復興債でつないで、
しかし、一・五兆というか一兆円台半ばということを示しているわけでありますから、あらあらの積み上げはできているだろうと思いますので、それを説明いただけますか。
今御説明ございましたけれども、田中大臣もしばしば、原子力災害からの復興はこれからが本格化だ、こういうことでございます。 例えば、この委員会での御挨拶の中でも、将来的に、帰還困難区域について、その全てを避難指示解除する、こういうことをお述べになっておられるわけでありますけれども、一体、田中大臣は、この帰還困難区域の全てを避難指示解除するということについてどのくらいのスパンでお考えになっておられるのか、お示しいただけますか。
確かに、帰還困難区域全てを避難指示解除するというのは、かなりの年月を要するのではないかというふうに思います。 ただ、私が、特に双葉とか大熊とか、一番Ｆ１に近い場所に行けば行くほど皆さんから言われるのは、国は最後まで、特に財源について責任を持ってくれよ、はしごを外すなよということを言われるんですね。 ですから、これはある意味わかりやすい例なので申し上げているんですけれども、帰還困難区域全てを避難指示解除する、こう言わざるを得ないし、やっていくべきだと思うんです。ただ、そうなると、帰還困難区域は相当広いですからね、除染も必要です。例えば再生拠点だけ今回は除染したわけですけれども、全てを除染しないと、恐らく全体を避難指示解除すると
田中大臣、国は財源的には最後まで責任を持つとおっしゃってください。
何か頼りないので。田中大臣、数字を言えというふうに申し上げているわけではなくて、覚悟を示してください、決意を示してくださいということを申し上げているわけで、最後まで財源の責任を国が持つということを言ってください。
財源的に最後まで責任を持つと言ってください。
ありがとうございます。 実際に国が前面に立って国が財源に責任を持たないと、復興は、特に福島の原子力災害からの復興はできないというふうに思いますので、ぜひそういう覚悟で進めていただきたいと思います。 もう一つは、この場でも何回も出ている話ではありますが、通告していたので、これまで取り組んできた風評被害の取組で、最も効果的だったなというふうに思われる取組、あるいは必ずしも効果的ではなかったなと思われる取組、それぞれ挙げていただければと思います。
これは、私、通告していたつもりなんですけれども、要は、風評被害、この間やってきて、例えば、さっきもお話ししていましたけれども、テレビとかインターネットとかＳＮＳとか、いろいろ取り組んできたと思うんですけれども、一番費用対効果が高かったとか、一番効果があったなとかということについて、説明をできればしてもらいたいと思っているんですけれども。
